せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日本の安全保障について

「給油活動の早期再開に努力」首相が米国防長官に説明

11月9日0時42分配信 読売新聞

　福田首相は８日、首相官邸でゲーツ米国防長官と約３０分間会談し、インド洋における海上自衛隊の給油活動再開に向け、新テロ対策特別措置法案の成立に全力をあげる考えを伝えた。

　首相は「早期再開に最大限努力している」と説明し、ゲーツ長官は日本政府の取り組みに期待感を表明した。

　首相は今月中旬の訪米を控え、「日米同盟は日本の安全、地域の平和と安定のため不可欠だ。今後とも強化したい」と述べ、日米関係を重視する方針を強調した。長官は「米軍再編など日本との防衛協力を着実に進めたい。米国は日本と協力しながらアジア外交を進めていく」と応じた。

　ゲーツ長官は、町村官房長官、高村外相、石破防衛相とも相次ぎ会談した。 

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〜新しいアジアと日米同盟〜

　日米安全保障戦略会議が開催中（７日、８日、９日）

　今朝の日本の新聞社は来日中のゲーツ米国防長官と福田首相が会談をしたと伝えています。ゲーツ氏は日本政府の正式な要請によって日本を訪問した訳ではありません。

　ゲーツ氏を日本に招いたのは安全保障議員協議会と社団法人・日米平和・文化交流会です。７日からこれらの団体の主催で、東京都ニュービアホールにおいて第１０回「日米安全保障戦略会議」が開催されています。

　日米安全保障戦略会議は、日米両国の友好とさらなる信頼関係の構築を目指して毎年東京、ワシントンにおいて開催されてきました。

　７日は「新しいアジアと日米同盟」と題して討議が行なわれ、瓦　力・麻生太郎・石破茂・久間章生・前原誠司・佐藤茂樹の各氏らが参加しました。

　８日は「新ミサイル防衛構想」と題して防衛省の専門家チームや米国防省の担当者らによるスピーチが行なわれました。前原誠司議員はパネルディスカッションに参加した。

　最終日の本日が、今回の戦略会議の最大のテーマである「中国の拡大する軍事的脅威」について、パネルディスカッションが行なわれます。

　日本側の出席議員の顔ぶれは、玉澤徳一郎・中谷元・赤松政雄・前原誠司の各氏らです。前原氏は３日続けての参加になります。この後に行なわれる「サイバーテロ対策」も中国を意識してのものであり、ここには長島昭久氏が参加されます。

　私もこの戦略会議への参加申し込みを頂いていましたが、３日続けて出席することは出来ないので辞退しました。しかし、本日開催の「中国の拡大する軍事的脅威」については、是非とも聴いてみたかったので今更ながら残念です。

　昨日、事務局にこの「中国の拡大する軍事的脅威」についてだけでもと申し込んだのですが、「定員が一杯なのと、各界ＶＩＰ特に米国攻防省関係者が多数出席するので、途中からの来場は出来ませんので申し訳ありませんが…」と断られてしまいました。

　この基調講演とパネルディスカッションにおける討議については、後日資料を頂いて皆様にも御紹介したいと思います。米国側の元国務次官や元国防副次官の意見に日本側の先生方がどのような反応を示すのかに興味がそそられました。

　さて、なぜ日米同盟が重要であり、今回のインド洋上での燃料補給が大切なのかは、拡大する一方の支那・中国による軍事的脅威があるからに他なりません。

　民主党がこのインド洋上での海上自衛隊の補給活動に反対していますが、紹介したように民主党の前原誠司・長島昭久両氏などは安全保障議員協議会の主要なメンバーとして、中国の脅威に対してその危険性を訴えておられます。

　前原氏は海上自衛隊の燃料補給活動継続の必要性を語っており、このような議員が民主党の中にも多く存在しているという事実もつかんでおかねばなりません。

　冷戦構造が崩壊したときに、ソ連の脅威に対処することが第一の目的であった日米同盟の役割は今日大きく変貌を遂げました。すなわち今、我が国は共産・中国の軍事的な脅威に晒されているのです。

　民主党や他の野党は、海自の給油活動を米国のための戦争に日本が加担するためであり、集団的自衛権に触れて憲法違反であると主張している。

　しかし、日本と米国は紛れもない軍事同盟を締結しており、米国と協調して戦うことは当然である。もし、北朝鮮や中国が米国本土へ向けてミサイルを発射したときに、そのミサイルが日本領空を通過したとして、日本はただ黙って見過ごして良いのか。

　米国本土を狙ったミサイルをただ眺めているだけで、自分の国は守って下さいなどと、どの面をさげて言えるのでしょうか。そんな恥ずかしいことはあるまい。

　野党は海自の燃料補給がイラク作戦に従事する空母に使われたと大騒ぎしているが、その空母の中には日本を母港としている空母もあるはずだ。だったらその問題はどうなるのか？

　日本に停泊してイラクに向かっている船舶もあるだろう。日本にある米軍基地は北朝鮮・中国を侵略するために設けられたものである―これが日本の左翼陣営の考えなのです。我々と考えが１８０度違うのです。

　福田総理は自衛隊の追悼式に出席して次のように挨拶した。

　「国際社会で国力に相応しい責任を果たし、信頼される国家を目指して世界の平和に全力で貢献する」

　そのためには今、何が必要なのかが問われている。急速に拡大する中国の軍事力は日本のみならず世界への脅威となった。これに如何に対処していくのか。そのためには全力でやるべき事があるはずだ。

反日組織・民団の日本国民への要求決議
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/359528.html

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青年に告ぐ！

危機に瀕した祖国日本

：民団ニュース

　国会会期中にもかかわらず、代表者以外にも各党から衆参議員が多数駆けつけた。鄭団長は各党代表に、「永住外国人住民の地方自治体参政権付与の早期実現を求める要望書」をそれぞれ伝達すると、会場から「頼むぞ！」のかけ声と割れんばかりの拍手がわいた。

　続いて、自民党の河村健夫広報本部長は「もう放置できない。真っ正面から取り組む」、公明党の北側一雄幹事長は「これまで以上に全力を尽す」と言明。民主党の内藤正光・次の内閣総務副大臣は「付与は党の基本政策。皆さんの思いを無にはしない」、日本共産党の市田忠義書記局長は「韓日新時代のためにも不可欠だ」、社会民主党の日森文尋副幹事長は「国際化のためにも付与は時代の要請」、新党日本の田中康夫代表は「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」とそれぞれ強調、決意のほどを示した。
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　我が国の既成政党はこぞって韓国国民に日本国民固有の権利である選挙権を売り渡そうとしている。
　このような既成政党の売国的な行為に我々は反撃していかなくてはならない。

　今日のこのような政治状況を見るにつけ、もうこの国は既に奈落の底にまっしぐらに堕ちて行く、そのような危険な状態にあることはもはや明白となった。

　もう、このような事実を突き付けられた以上、我々の為すべき事は全面的な対決しかない。祖国を守る戦いに立ち上がらなければならない。

　私は青年の純粋さと至純な行動力に期待する！それだけがこの混沌とした日本を覚醒させる唯一の力となる！

青年よ！１１月１７日　靖国会館に結集しよう！

　２０代〜３０代前半の若者四人がパネラーとして激論を交わす。会場の出席者からの飛び入り発言も大歓迎、多くの方の参加をお待ちしております。

【基調報告】村田春樹（外国人参政権に反対する会）

【パネラー】 有門大輔（ＮＯＰ外国人犯罪追放運動理事長）

　　　　　　　鈴木道雄（外国人参政権に反対する理事長）

　　　　　　　高橋賢一（在日特権を許さない市民の会事務局長）

　　　　　　　森　久遠（主権回復を目指す会幹事）

【司　会】　西村修平（主権回復を目指す会代表）


日時：平成１９年１１月１７日（土）　受付午後１時、開始午後１時３０分

場所：靖國会館（楷行の間）

会場費：千円

【主催】外国人参政権に反対する会

在日特権に反対する会

主権回復を目指す会

せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』

「政治とジャーナリズム」

　小沢一郎・民主党代表の口から福田康夫首相との密室協議の舞台裏が語られた。

　「然る人に呼ばれ、食事をした際に話があった」　「福田首相の代理人である●●氏と会談した」

　然る人とは読売新聞社の渡辺恒雄氏であり、●●氏とは森喜朗元首相であることは以前から永田町では言われていたことです。森元首相はひとまず置いておき、この渡辺恒雄氏について考えてみることにします。

　この渡辺氏については過去ログで取り上げているので、先ずこちらに目を通してから続きを読んで欲しいと思います。私のブログ記事の中でも、特に渾身の力を込めて書いた記事です。

「老獪さと醜悪」渡辺恒雄読売新聞社会長
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50552703.html

故三田和夫・読売新聞ＯＢ記者魂
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50556157.html

　さて、本日は余り多くを書きません。上の記事を読み返し様々なことが頭の中をよぎり、思わず気が高ぶってしまいました。

　若い時に散々親に迷惑をかけてきた自分、しかし、それを許し今も私に優しくしてくれる両親。私の両親は本当に祖国の為に尽くした経験を持ち、今もそれを忘れずに生きています。

　当時２７歳の若さであった私に、記者魂を仕込んでくれた三田和夫先生を思い出し、当時の苦しかった日々が懐かしく、昨日のようにも思えてきました。

　朝一番でブログに書こうと思っていた内容をすっかり忘れてしまいました。忘れたというより飛んでしまいました。

　「政治とジャーナリズム」このことについて若干意見を述べてみたいと思います。

　世論の構成のために必要な「報道・ニュース」を一般大衆に供給するのが新聞社としてのジャーナリズムの本来の在り方である。

　また一般大衆に代わって世論を代弁するのも新聞社としてのジャーナリズムの役目でもある。

　故に民主主義の政治にはジャーナリズムは必要欠くべからざるものとなった。

　では、今回の読売新聞社の行なったことは何であったのか。

　本来の在り方を踏み外し、その役目を自覚することなく行動した。つまり、民主主義政治への冒涜と裏切りに等しい。

　このような存在はもうジャーナリズムとは呼べない！

　もし、三田先生が生きておられたら、そのように厳しく批判をしたのではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌　　　　　せと弘幸

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