2007年11月06日
小沢辞意撤回も
小沢辞意撤回も
“けじめ”のなさは天下一品
先ずは辞任会見での小沢一郎の言葉をもう一度見てみましょう。
「総理から要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、民主党内外へのけじめとして代表の職を辞することを決意した」
本来、我が国において「けじめをつける」と語ったからには、それは揺るぎない心情を言い表すものであって、そう簡単に後戻りすることのない確信的な言葉として使われる。
しかし、この小沢一郎の場合は、どうもそうではないようです。方便としてそれを口からでまかせとして語ったに過ぎないことが明らかとなってきた。
方便（ほうべん）とは「ある目的のために便宜上使われる」と辞書にはその意味が説明されている。今回の場合、小沢の目的は“けじめ”をつけて辞めると発言しながら、実は党内の様子を窺うアドバルーンとして使ったのでしょう。
ちなみに「けじめ」とは区別という意味である。またそこに「つける」と文字を加えて「けじめをつける」ということは、これまでは物事に筋道をつけることと解釈されてきた。
だから、国民の側は密室談合協議を行なって、それが党役員会で総スカンを食らい、批判を浴びたのであるから、そのことへの責任から代表を辞任するという筋道を通したものと誰もが考えていた。
強気のマスメディア批判まで展開したのであるから、ある意味では安倍総理の辞任記者会見より潔くけじめをつけたものであると賞賛した人もいるほどだった。
しかし、それはまったくの演技であったとの疑いを今後は持たれる事だろう。派手にマスコミ批判を展開し、現状分析を披瀝して見せたところで、そこに下心があった以上、これほど国民を愚弄した記者会見はない。
辞意を撤回して、民主党の代表に居座るつもりなら最低限、次のことには答えて欲しいものだ。
１，何故、密室談合に応じたのか？何が話し合われたのか？
２，政策協議を飛ばして、何故政権協議「大連立」を急いだのか？
３，結局は連立協議はするのか、しないのか？
４，あなたにとってけじめとはどのような意味だったのか？
更に民主党にも訊いてみたい。
１，「民主党を駄目だという人」を何故慰留したのか？
２，政権協議「大連立」を謀った密室政治を容認するのか？
３，安全保障で合意したとされる国連軍への参加を容認するのか？
おそらく答えることはないと思うので、これくらいで止めておきますが、最後に民主党の烏合の衆である先生方に一つだけ、言っておきたいことがある。
安倍前首相の辞任記者会見で散々「国民に対する説明がなされていない」と罵声を浴びせてきた面々には特に言いたい。では、小沢一郎の辞任会見の何処に「国民に対する説明があったのだ」と。
理解できたのは永田町の政治屋共とマスコミの人間ぐらいであろう。そちらのほうにしか顔が向いていないことがよく理解できた。それを分からせてくれただけでも意味があった。
日本の政治が劣化のスピードを速め、腐朽する姿を我々はこの目でしっかりと見届けましょう。為政者のあがきが今後も続くことでしょう。
維新の諸条件はこのようにしてつくられていき、来るべき新しい時代の幕開けに繋がるものと思います。歴史が今、必要とするものは権力を少数者の手から取り戻し、大衆へと与えるその急激なプロセスの構築なのかも知れません。
民団の反日デモに声援を浴びせる集いへ
＜『語る』運動から『行動する』運動へ！＞
愛国者ならば指をくわえて眺めるな！朝鮮人の日本乗っ取りを！！
在日本大韓民国民団は外国人（在日朝鮮人）参政権法案の早期成立を求めて１１月７日（水）、日比谷公会堂で、在日同胞および永住外国人住民の総意として大規模大衆集会と示威行進を行う。
日本侵略の具体的一歩が外国人参政権である。朝鮮人の日本侵略を許すな！愛国者ならば指をくわえて眺めるな！朝鮮人の日本乗っ取りを！！
強制連行されたと言う在日朝鮮人を地上の楽園（北朝鮮）韓国に、人道的見地から一人残らず送還しましょう。当日はデモ隊に、北朝鮮･半島への永住を勧める声援を送ろうではないか。
日時：平成１９年１１月７日（水）、午後２時 場所：銀座数寄屋橋交差点（交番横の公園）
呼び掛け：主権回復を目指す会
賛同：在日朝鮮人を地上の楽園（北朝鮮）に送還する会
※当会は強制連行されたという在日朝鮮人を、祖国である地上の楽園（北朝鮮）に人道的見地か ら送り返す世論形成を趣旨とする団体である。
連絡：西村（０９０−２７５６−８７９４）
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右派SNS『国民の総意』
2007年11月05日
民団の「韓国人だけでも参政権を」
【民団研究その�Α�
====ネットからの引用=======
「韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げよう」 鳥取外国人の参政権考える 鳥取でシンポ 韓国人や教授ら意見交換
「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。
韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。
在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗（チョンチョミョ）・大谷大教授、薛幸夫（ソルヘンブ）・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。
田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」と強調。
鄭教授は「在日外国人が増えているのに自治体はその存在を念頭に置いた施策をしない」と批判した。
薛団長は、韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張。
岡崎教授も「在日韓国人らは十数年、運動を続けてきたが、今はまず、現実的な手法で進めるべきだ」と賛同した。
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読者のメール
大学の教授などをしている人達が、何故この様な論法を組み立てる事が出来るのか不思議でしょうがありません。
自分が何をしているのか本当に理解しているんでしょうか？
変わった宗教に入っている人達というのは思い込みが強く、他の意見に耳を貸さない傾向が強いですが、彼等も自分の意見が変な事に気付かない点（思い込みが強過ぎて）では何か共通する面があるように思います。
==「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」==
外国人の生活状況などは十分考慮していかなければいけない事ですが、それと選挙権を与える事は完全に別のものとして分けて考えなければいけないという事が分かっていないようです。
在日は自分達の権利拡大しか考えておらず、日本の為という発想は無いので、彼等に参政権を与えてしまったら、日本人より在日が優遇されるところが日本の各地に出来、場合によっては在日が政治を動かす地区も出来るかも知れません。
==「在日外国人が増えているのに自治体はその存在を念頭に置いた施策をしない」==
十分なされていると思います。
外国人が日本に住むのだから少しの不満はあって当然というのは分かっているので、一般の外国人は不平を言いません。
これは日本に限らず何処の国でも同じ事で、逆に日本は他国と比べて住みやすい国だと思います。
唯一文句を言っているのは在日朝鮮人だけです、彼等は外国人でありながら日本人とまったく同じか、それ以上の権利を要求しています。考え違いも甚だしいです。
==「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」==
“まず（本国で外国人参政権を認めた）”では無く、まず本国で自分達が選挙権を得るのが先で、自国に選挙権が無いのに外国で選挙権を得ようなどという不遜な発想をする点は流石に在日というところでしょうか。
“韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げる”取り敢えず自分達が先という事の様です。
在日の立場としては全ての在日外国人は平等なはずなので協力するのが当然だと思うのですが、自分達は特別なようです。
“実現可能性が高い方法”これは確かに当たっていると思います。何故なら他の外国人は参政権が欲しいなどとは主張していないからです。
==「在日韓国人らは十数年、運動を続けてきたが、今はまず、現実的な手法で進めるべきだ」==
そんなものは無く、彼等にあるのは、非論理的な抗議デモと反日議員への働きかけくらいでしょう。彼等にとってはこれが現実的なのでしょう。
日本の大学教授が協力しているみたいですが、彼等に参政権を与えた結果、その地域がどんな事になるのかシミュレートしているのでしょうか、疑問です。
在日は着々と工作を続けている様です。反対勢力としては一歩も引かずに闘わなければ在日の言うがままになってしまいます。
今の政治には余り期待できない状態なので、この現状を国民に訴えていかなければいけないと思います。
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日本の政界が「大連立」や「小沢退陣」などで揺れていますが、この在日朝鮮人組織である民団などへの警戒を緩めてはなりません。メディアは「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」については余り報道しません。
しかし、彼ら民団などはこのように各地で様々な反日活動を展開中です。しかし、今回のこの鳥取県で開催されたシンポジウムには驚かされました。
彼らの本音がこれほどまでにズバリ明かされているのも珍しい。要するに「自分たちにだけでも参政権を寄こせ！」と言っているわけです。韓国籍の人間にだけでも認めろとは、まったく以ってこれほどの手前勝手な論法はないでしょう。
自らを韓国国民として大韓民国に忠誠を誓う人間に、何故日本の政治参加を認めなければならないのか。両国間には竹島という領土問題もある。
韓国民に参政権を与えるなどということは、これはもう韓国に日本が屈することであり、日本の主権放棄に等しい暴挙であります。このような民団の集会に参加する教授がいる大学に対しても、今後は徹底的な抗議を行なわなければならないと思いました。
お知らせ
前回の「人権擁護法案」のチラシを配布して頂いた人全員に、下記のＤＶＤを贈らせて頂きました。パソコン専用なのでＤＶＤプレーヤーでは見れませんのでご承知下さい。
これからのものはＤＶＤプレーヤーでも見れるように直しましたので、今回「外国人参政権反対」のチラシへのカンパと配布に協力して頂ける方には新しいバージョンタイプを贈らせて頂きます。
三菱東京ＵＦＪ銀行 本店 （普通）４９００３９３ 世界戦略研究所
みずほ銀行 東京中央支店 （普通）１９３８１６１ 世界戦略研究所
三井住友銀行 大森支店 （普通）５１５３１８１ 世界戦略研究所
郵便振替
記号番号：10100-68224881
口座名：特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
※上限は２０００円とさせて頂きます。よろしくお願い申し上げます。
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小沢退陣と我々の立場
小沢退陣と我々の立場
維新保守派勢力の原点を忘れず！
小沢民主党は結局は小沢私党ではなかった。当然と言えば当然だが、小沢は自分が思い通りにならなかったからさっさと辞めてしまった。ある意味では非常に分かりやすかった。
小沢氏の会見を見ていて思ったが、もう彼は民主党を見捨てる覚悟が出来ていたと感じた。小沢が民主党を離党するのはもう時間の問題だろう。
小沢は次期衆院選は厳しいと述べた。これは逆転しなければ、衆院選挙後、今度は自分が責任を取って辞めなければならない。それが分かっているからこそ、自民党との政権協議に前向きだった。
しかし、それを民主党の執行部から拒否された。小沢の選択は一つしか残されていない。次期衆院選挙を離党した仲間と共に戦い、その後に政権に加わることだ。
小沢が会見で述べたことには理に適ったものだった。しかし、それは密室で行なわれたことによって、説得力を欠くものになってしまった。
「あえて政権の一翼を担い、政権運営の実績を示すことが、民主党政権を実現する近道だ」
確かに正論に聞こえる。しかし、それを密室において、国民をないがしろにした形で繰り返したことで正論にはほど遠いものとなった。
今回の結果は政界再編成の始まりとなります。当面は小沢が旧自由党所属の議員や今回の参院選挙で擁立を図った新人議員に働きかけをして、新しい政党の設立準備をすることになるでしょう。
自民党は新テロ特措法案に小沢の持論を組み込むことによって、参院での小沢派との連携を目指し、参院でのねじれ現象の解消を図ることになります。
さて、我々の立場ですが、このような動向に影響されることなく、自らの主張を今後とも力強く掲げ進むべきだと思います。
確かに民主党の政権誕生は遠のきましたが、「人権擁護法案」「外国人参政権法案」などが完全に葬られたわけではありません。
我々維新保守勢力にとって、この情勢は乗ずべき“天の時”である！
なぜならば、体制の変革には先ず国民大衆の意識変革と旧秩序に対する反逆の精神が必要であり、そういうムードが作られていくには、今回のような騒動が続くことこそが望まれる。
為政者の混乱と混迷が、我々の前に明らかになることを歓迎したい。その中で真の価値観を求める行動こそが、我々に与えられた神聖な責務であると思います。
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