2007年12月18日
１２月ＤＶＤ通信「インターネットによる世論の喚起」
１２月ＤＶＤ通信「インターネットによる世論の喚起」
先月、�蠱寮�アイデアセンターの取材を受けました。
知性アイデアセンターは昭和３２年創立の、企業のＰＲマーケティングのコンサルティングを行なっている会社です。
現在の契約企業は、東京、大阪に本社を持つ一部上場企業３０社以上で、これらの企業の方々を対象に、さまざまな社会現象、流行現象をスライド上映やインタビューテープを使って紹介しているそうです。
その取材・紹介者は「社会風俗の現場から、時代の流れを展望する」という立場から広範囲にわたっています。今回私が選ばれたのは、やはり夏の参院選挙に出馬して、政見放送で話したことに興味を抱かれたようです。
私への取材項目は次のようなものでした。
１．インターネットが世論に与える影響
２．私の最近の活動及び展望
３．若者を中心とした政治や国家に対する意識の変化
４．参院選挙における政見放送とその後の社会情勢の変化
これらのことについて、約一時間以上にわたってインタビューを受けました。
�蠱寮�アイデアセンターはこの私の声を、東京、大阪を中心に約３０カ所でこれを紹介するようです。
１２月中と聞いておりますので、もう終わったのかもしれません。東京、大阪の約３０社の上場企業の経営者から中堅クラス、新人までビジネスマン総計１５００〜２０００名の方々に届けられたのではないでしょうか。
�蠱寮�アイデアセンターの承諾をもらい、このインタビューの内容を１２月ＤＶＤ通信として皆様に送付いたします。
前回同様、カンパ（上限２０００円）をして頂いた方で、ご希望の方はメールにてお申し込みください。
また１１月ＤＶＤ通信「韓国ジャーナリストとの討論」もまだ在庫が御座います。そちらのほうもご希望の方には、送付させてもらいます。
ただし、こちらのほうは在庫がなくなり次第、打ち切りとさせてもらいます。カンパ先の口座は当ブログのプロフィール下に記載されております。
内容については以前私の弟子の「侍蟻ブログ」でも触れておりました。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50964434.html
私は平成１６年５月に、同志らと共に特定非営利活動法人（ＮＰＯ）外国人犯罪追放運動を設立した。
外国人犯罪こそが日本の治安を悪化せしめる最大要因であり、これを取り除くべく世間に警鐘を鳴らす為に行動することが自身の使命であると感じたことが動機である。
その辺りを当法人の顧問であり、ブログ『日本よ何処へ』を主宰する瀬戸弘幸・世界戦略研究所代表は次のように説明しているので、ご覧頂きたい。
話は『�蠱寮�アイデアセンター』からインタビューを受けた時のものである。
「単に外国人による強盗事件や窃盗事件という問題なら、何も我々が出て行って主張するようなことはない。現に警察が捜査に乗り出し、きちんと摘発もしているわけですから。
そうではなく、例えば不法に滞在している外国人が飲食店やコンビニにおける職を独占して、日本人の苦学生らがアルバイトする機会さえ奪ったりしている…安価に使えるなら経営者もそちらのほうを選びますから。
そうして日本に住みついた不法滞在外国人が働く権利に続いて日本に住む権利、健康保険や公共サービスを受ける権利を主張し出せば、次々に日本に住み着いてコミュニティーを形成すれば国民生活はおろか日本国の存立が脅かされますよ」（瀬戸代表）
お知らせ
＜さらなる檄を文科省へ＞
−認めてはならない検定再審−
＜沖縄戦集団自決を巡る訂正申請で「軍命令による沖縄住民に対す
しかしながら文科省内部では、左翼集団の圧力に屈した検定再審の
＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞
日時：平成１９年１２月２０日（木）、午前１１時集合
場所：文部科学省前（千代田区丸の内2丁目５、JR東京駅丸の内
※各自プラカードを持参してください。
主催：新しい歴史教科書をつくる会
主権回復を目指す会
●教科書検定制度を守れ！第４弾
沖縄戦「集団自決」異例の再検定 文科省の責任を重ねて問う緊急集会
【趣旨】
文科省が十二月初旬、教科書会社の訂正申請に対して、検定意見は撤回せず「軍命令」という断定的な記述は認めないとする「指針」を示したのは、全国の有志国民の良識と行動がそうなさしめたとはいえ、その限りで評価すべきだ。
しかし他方で、集団自決に至る「複合的な背景、要因」の詳しい記述を求めるなど、再度の訂正申請を求めている。これは実質的な検定意見の撤回であり、そうなれば、むしろ軍の強制を根拠づける記述となることは明らかだ。
自決で散華された方々、遺族、当時現地の軍関係者、沖縄県民、そして日本国民及び日本国の名誉を守る道、そして検定制度を守る道は、ただひとつ、再訂正申請を承認しないことだ。その最終決着は間もなく下される。我々はその内容に応じ、文科省のみならず福田政権そのものに対して、不退転の決意をもって意思表示をする。
日時：十二月二十日（木曜）午後一時〜二時
会場：衆議院第二議員会館 第一会議室
主催者：教科書検定への政治介入に反対する会（小田村四郎代表）
千代田区平河町二丁目一六の五の三〇二
高池法律事務所気付
登壇者：小田村四郎、中村粲、藤岡信勝ほか
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右派SNS『国民の総意』
2007年12月17日
経済事犯を追う（３）
経済事犯を追う（２）
東証一部上場企業・パスコ（株）を舞台に２０億円商品取り込み詐欺事件
本当に刑事告訴はなされたのか？
セコム（株） 回答書 平成１９年１１月１日
また、本件については重大なる刑事事件にあたるとして関係者を警視庁に告訴していると報告を受けております。警視庁の捜査により事実が明らかになり、本件について責任のある者が、法に従って処罰されることを期待しております。
代表取締役社長 原口 兼正
（株）パスコ 回答書 平成１９年１１月５日
ご指摘の通り、本件は民事、刑事にわたり法的手続きに入っておりますので、貴社の取材には協力することができませんのでご了承願います。
代表取締役社長 杉本陽一
前回も紹介しましたが、この回答書を見る限り、パスコ側は自社の社員を刑事事件で警視庁に告訴をしたようにも思える内容となっています。しかし、私は告訴をしたが、受理がされていないようにこの回答から感じています。
本来であるならば、何月何日に警視庁に告訴したと書くべきであり、また上場会社の社員がこのような２０億円もの取り込み詐欺事件で告訴されれば、これが新聞報道されない筈がないからです。
いくら親会社がセコムであったとしても、新聞社の記事を出させないように工作するなどは不可能です。週刊誌にも書かれていないということは、これは告訴をしたと言っているに過ぎないと思います。
その証拠と思われる文書を紹介しましょう。
私の手元に（株）パスコ側が裁判を提起する前の丁度１ヵ月前の平成１７年９月３０日に作成した警視庁捜査二課宛の告訴状があります。
被告訴人は同社の社員のＭ氏となっています。また容疑は有印私文書偽造とその行使です。
※私はこの告訴状は虚偽の疑いがあると判断しているので、実名はここでは掲載いたしません。尚、本当に告訴がされ、取り調べを受け処分がなされたのであれば、それが判明したときに掲載します。
さて、次の文書が極めて重要です。
「今回の件で私的な利益を得るとか、利益供与を得るとか、そのようなことは考えたことも、又その事実もありません。勝手な判断ですが、会社のためになればと思ってやったことです」
これは（株）パスコの名前の入った用紙に、先ほどのＭ氏が書いて会社に提出したものです。その日付がこの告訴状の後の日時となっています。
警視庁に告訴した後でこのような文書を会社側が受け取って、しかも、第三者に手渡すとはどういうことなのでしょう。
さて、決定的な文書が手元にあります。裁判所の記録の写しです。
これは裁判所における証人等調書です。Ｍ氏が証言したのは平成１９年７月２３日となっています。警視庁に告訴された後の日付です。本人が堂々と裁判所で会社側に都合の良いことを証言しています。
しつこいようですが、再度セコム（株）の回答書を見てみましょう。
本件については重大なる刑事事件にあたるとして関係者を警視庁に告訴していると報告を受けております。警視庁の捜査により事実が明らかになり、本件について責任のある者が、法に従って処罰されることを期待しております。
これは謎ですね。ここで私の推理ですが、この社員は個人的にこの重大なる犯罪を行なったのではなく、会社の指示もしくは会社に報告しながら、今回の事件を起こした。
つまり、これは会社ぐるみの犯行であり、それを個人の犯罪のように見せかけるために、警視庁に告訴したということにはしているが、実際は受理されてもいなかった。
セコムほどの会社が重大なる刑事事件にあたるとしながら、実際には逮捕もされず、裁判にも出廷しており、また本人はクビにもならずに最近まで給料さえ支払われていたというのです。
次回に続く―。
当エントリーに関係のない投稿で結構です。下記の教科書検定などの投稿を歓迎します。
お知らせ
●教科書検定制度を守れ！第４弾
沖縄戦「集団自決」異例の再検定 文科省の責任を重ねて問う緊急集会
【趣旨】
文科省が十二月初旬、教科書会社の訂正申請に対して、検定意見は撤回せず「軍命令」という断定的な記述は認めないとする「指針」を示したのは、全国の有志国民の良識と行動がそうなさしめたとはいえ、その限りで評価すべきだ。
しかし他方で、集団自決に至る「複合的な背景、要因」の詳しい記述を求めるなど、再度の訂正申請を求めている。これは実質的な検定意見の撤回であり、そうなれば、むしろ軍の強制を根拠づける記述となることは明らかだ。
自決で散華された方々、遺族、当時現地の軍関係者、沖縄県民、そして日本国民及び日本国の名誉を守る道、そして検定制度を守る道は、ただひとつ、再訂正申請を承認しないことだ。その最終決着は間もなく下される。我々はその内容に応じ、文科省のみならず福田政権そのものに対して、不退転の決意をもって意思表示をする。
日時：十二月二十日（木曜）午後一時〜二時
会場：衆議院第二議員会館 第一会議室
主催者：教科書検定への政治介入に反対する会（小田村四郎代表）
千代田区平河町二丁目一六の五の三〇二
高池法律事務所気付
登壇者：小田村四郎、中村粲、藤岡信勝ほか
連絡先：〇八〇―五〇八六―二九六五（藤本）
：〇九〇―七七二五―六二五六（福永）
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右派SNS『国民の総意』
小平闘争「在日天国を絶て！」
活動報告「小平闘争・在日を絶て！」
在日への福祉給付金支給は特権付与だ！
昨日は小平市において『在日特権を許さない会』（略称：在特会）が行なっている、在日特権を許さない市民運動に参加をさせて頂きました。
どのような趣旨に基づく活動なのかにつきましては、桜井誠会長のブログに詳しく書いてあるので、下記でご覧ください。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10060615488.html
昨日は５０人近い人達がチラシ配布に参加を頂きました。このブログの呼びかに応じて、初めて参加した人もおりました。チラシ配布はしたことがないので、皆さんのお話を最後まで聴きます―ということで寒風の中を熱心に聴いてくださいました。
本当にありがとう御座います。この闘争はこれまでの日本の悪い流れを断ち切るだけの力（エネルギー）を持つものであると確信しました。それが私の昨日の運動に参加しての感想です。
在特会・市民連合ＶＳ在日・創価・民主・左翼という構図が浮き彫りとなるでしょう。
決して大げさではありません。自民党や保守系組織にもこの問題では釈然としないものがあるようです。しかし、残念ながら地域のしがらみの中で、それを口にすることの出来ないもどかしさがあるように聞きました。
しかし、若い人達で構成される在特会はそのようなものとは無縁です。まったく新しい勢力としてネット上で参加者を募り、街頭にも積極的に出てきています。
これまでにない新しい運動のスタイルを確立していくものと思います。それは主張が明確であることが、市民の共感を得やすいという点にも表れています。
私も小さな子供を連れた若い奥さんに話かけられました。
「通りすぎていく人は、皆さん何かと忙しい人達で、立ち止まって聞いている余裕がない人達です。チラシを受け取りにくい人もいるでしょう。だから、演説の中で年金を積み立てていない外国人に何故福祉年金なのか？そのことを合間合間になるべく多く入れて訴えてください」
これまで、このようなご意見は余り頂いたことがありませんでした。強制連行や歴史認識も外国人参政権も大切ですが、先ずはこの「年金の掛け金を払ってこなかった在日へ何故福祉給付金を支給するのか？」という、その問題を強調して欲しいとの要望でした。
保守派や右派の活動が、どうしても歴史認識や外交や国防などの生活にかけ離れたものになっていると、これまでも指摘されてきたところです。しかも、それは地域社会とは縁のない所での訴えでした。
しかし、今回の運動は年金という庶民の生活に直結するレベルにおいて、この問題点を訴えることができます。請願が在日朝鮮・民団によって行なわれ、それを背後で手引きしたのがエセ宗教の操り人形の公明党。
社民・共産・ネットワークなどの諸政党はこの請願に何の問題意識を持つこともなく、また自民党も公明党に騙されて、これを全会一致で可決してしまうというお粗末さを露呈しました。
小平市には２０００名の在日がおり、朝鮮大学もあってその居住者の多くが筋金入りの反日朝鮮人です。この小平市においてはもう既に日本人は肩身の狭い思いで暮らしているとも言われています。
小平市における我が陣営の闘争は、これまでの日本の悪い流れをここで断ち切り、日本を在日や反日勢力から守れるかどうかの祖国の運命を賭けた戦いでもあるのです。
小平市の小林正則市長は、この在日特権付与の請願を公明党と一緒に推進しています。来年度からこの在日特権が正式に動き出すのです。この問題が多くの市民に知らされることなく、決定してしまう今日の地方議会・行政について、今後も小平市民に訴えていかなければなりません。
また、この問題は小平だけの問題ではありません。全国の地方自治体において請願決議が採択され、実施されている所も多いと聞きました。こられの自治体においても徹底的な調査と地元住民と連帯した運動の構築が急務となっています。
お知らせ
在日特権を許さない市民の会が２２日の土曜日に開催する保守フェスティバルで、私が講師としてお話をしますが、また空き席があるようなのでご希望の方は在特会にメールで申し込むか、私宛にメールで知らせてください。
内容ですが、第一部「保守の変革を求めて」第二部「民主党は国を滅ぼすのか」となっていますが、最初に挨拶をさせて頂いて、後は参加者との間でディスカッションを中心に進めていきたいと考えております。
終了後は会場付近の居酒屋で、皆さんの懇親会を開催する予定なので奮ってご参加ください。１７：３０から２時間の予定です。
参加申込はこちらからお願いします。
http://www.zaitokukai.com
トークショーとゼミ式講義は当日飛び込みでも参加できますが
イベント詳細は以下のURLからご確認ください。
http://www.zaitokukai.com
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右派SNS『国民の総意』
