2007年12月14日
経済事犯を追う(1)
経済事犯を追う(1)
東証一部上場企業・パスコ(株)を舞台に
20億円商品取り込み詐欺事件
現在民事裁判で争われているモノを、このように詐欺事件と報じるには理由があります。
もし、この詐欺事件という表題でパスコ(株)が私を告訴すれば、当然受けて立つことになりますが、このパスコは大手警備保障会社のセコムが69%の株式を持つ実質的な子会社的なのです。
ご存知のようにセコムには多くの警察関係者が天下りをしており、業務的にも密接な関係があります。よってこの事件はこれを取り上げ、報道することは「警察に狙われるよ」ということで忠告を受けました。
しかし、永年このような経済事犯の取材と追及をしてきた自分にとって、これを見過ごす訳にはいきません。
よって、この事案をこれから連載していきたいと思います。
第一回目はこのブログで書きますが、このブログは政治思想を取り上げて来たので、今後は他のブログに移行して、リンクをするなりして興味のある皆様には読んで頂きたいと思います。
実際、この事件が如何に民事裁判という形をとっていても、刑事事件の要素が強いかは私がパスコ(株)とセコム(株)へ既に提出した質問書の回答書でも明らかです。
今回はその重要な部分のみを掲載します。
セコム(株) 回答書 平成19年11月1日
また、本件については重大なる刑事事件にあたるとして関係者を警視庁に告訴していると報告を受けております。警視庁の捜査により事実が明らかになり、本件について責任のある者が、法に従って処罰されることを期待しております。
代表取締役社長 原口 兼正
パスコ((株) 回答書 平成19年11月5日
ご指摘の通り、本件は民事、刑事にわたり法的手続きに入っておりますので、貴社の取材には協力することができませんのでご了承願います。
代表取締役社長 杉本陽一
何故、この事件がこれほど重大な事件かと言えば、それは両社の有価証券報告書に記載されています。それを紹介しましょう。
連結財務諸表に関する注記事項
偶発債務(訴訟関連)
当社は平成17年10月31日、(株)三井住友銀行に対して、2.010.228千円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。
(株)三井住友銀行は第三者に対して貸し付けを行い、その担保として第三者の当社に対する機器販売売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張しているためです。
しかし、ながら弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、当社の主張は認められるものと確信しております。
20億円ものお金が(株)三井住友銀行より請求受けていることが分かります。パスコがこの20億円の裁判に敗訴すればどうなるか。株式投資をやっている人には説明はいらないでしょう。
誰に聞いても、「今すぐ売りなさい」に決まっています。
これから徹底追及する前に、ここで明らかにしておきたいことがあります。
パスコは民事・刑事両面にわたって進めていると回答しています。
セコムはパスコから告訴していると報告を受けています―と回答しています。
これって皆さん、何かヘンだと思いませんか?
先ず、民事が先行していることです。普通であれば社内で不正が発覚したら先ず刑事事件で告訴が先です。その結果を待ってからの民事訴訟というのが一般的です。
何故ならば、刑事事件で個人の犯罪であって会社は関係ない、となれば民事上は非常に有利と思われるからです。
ところが、どうも逆でこの人物は会社から給料も出ていたし、裁判所にも出廷して話しています。重大なる犯罪という割には逮捕されなかったのでしょうか?
ここで法律の専門家に訊いてみました。
「パスコ側が先に民事事件で訴えていますね。民事が先行する事件でしかも、民事事件の核心を握る人物の刑事告訴の結果が後回しにされるなど考えられません。まぁ、そのようなこともあるのでしょうが、本当に告訴がなされ、受理されたのでしょうか?」
このことに関しては両社ともに答えようとはしていません。
なお、このパスコ側の弁護士事務所は次のようになっています。
東京都中央区銀座2丁目10番6号 銀座山岸ビル2階
仙谷・石田法律事務所 弁護士 石田 省三郎
おやおや、仙谷という人は、ひょっとして、この人物でしょうか?
仙谷由人 民主党議員
この人ならば以前紹介しています。以下、引用。
民主党の再建は先ず<極左勢力>を党内から追放する事から始めることだ。
<革命的共産主義者同盟革マル派>に潜入され、牛耳られています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50012470.html#comments
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お知らせ
お知らせ(週末の活動)
今週末は活動が目白押しなので福島には戻りません。皆さんも、何かとお忙しいとは思いますが、お時間のある方は参加をしてください。近くの人は是非お顔だけでも見せて頂ければと思います。
土曜日
<シナ・中共の工作員・スパイ朱建栄に警告する!
反日世論操作・破壊工作を止め直ちに大陸へ帰れ!!>
朱建栄(東洋学園大学教授)、それは「日本華人教授会議
「日本華人教授会議」は対日工作機関である中国社会科学院の統率
バウネット・ジャパンや「子どもと教科書ネット21
彼らは10年前までは、日本社会と教育機関に「浸透
その朱建栄が、柏市から年間780万円の補助金を受けている
<『語る』運動から『行動する』運動へ>
日時:平成19年12月15日(土)、午後5時集合
場所:柏中央公民館(JR柏駅東口徒歩8分)
【呼び掛け】
主権回復を目指す会
代表 西村修平
<『語る』運動から『行動する』運動へ>
shukenkaifuku@car.ocn.ne.jp
〒101−0065 東京都千代田区西神田1−1−2パトリス26−502
電話03−5281−5502
FAX03−5281−5603
日曜日
<小平市在日年金問題抗議活動第二弾>
平成19年11月27日に小平市議会本会議において全会一致で採択された請願第5号(掛け金を払ってこなかった在日韓国・朝鮮人の無年金者を主な対象とする定住外国人無年金者の救済を求める請願)について、在特会では在日特権の誕生を阻止すべく断固として抗議の声をあげてまいりました。
採択当日の27日には、会長桜井をはじめ呼びかけに応じた25名ほどの皆さまが集まり、小平市役所前で採択反対の抗議活動を行うとともに、市役所前を通り過ぎる市民の皆さまへこの問題に関しての広報ビラ(在特会新聞など)を配布させていただいております。
有志の方により撮影されたこのときの動画や桜井が運営する個人サイトのコンテンツ「ネットラジオ不思議の国の韓国」での小平市民へ向けたメッセージが、ユーチューブやニコニコ動画などにアップされるに至って事の経緯を知った多くの方から反響をいただき、この問題の波紋が広がっています。
今回、小平市在日無年金問題を提起した在特会として、小平市で二度目の大規模抗議行動を行うことを決定しました。
日時:平成19年12月16日(日)11時〜
場所:西武新宿線花小金井駅南口前歩道(北口側でも予定)
内容:小平市在日無年金問題広報ビラ(在特会新聞)及び在特会広報ビラの配布、街頭演説
◆新風東京総会に参加しよう!
日時 12/16(日)14:00〜16:30
場所 ニュー新橋ビル地下2階ニュー新ホール(JR新橋駅前ビル)
基調講演
※党員・党友でない方も参加できます。受付で【せと弘幸(日本よ何処へ)】の読者ですと言って下さい。
維新政党・新風の新体制についてのお知らせ
新風は来年1月から正式に動き出す新体制の人事を発表しました(未定のため空席になっているポストは除く)。
※敬称略
代 表 松村久義
副 代 表 坂東義宣
副 代 表 瀬戸弘幸
幹 事 長 鈴木信行
事務 局長 芦澤博之
政策委員長 黒田秀高
組織委員長 魚谷哲央
青年 部長 太田泰久
婦人 部長 千代理絵子
外郭団体連絡部長
魚谷哲央
広報委員長 渡辺 功
国民運動委員長
川久保勲
党紀委員長 板東義宣
常任幹事会議長
魚谷哲央
ご存知のように私は昨年の参院選挙直前に入党したばかりであり、新風の長い歴史において何一つ貢献して来たわけではありません。しかし、この度、新体制が発足するにあたり、魚谷哲央前代表・松村久義代表から、この副代表の拝命を受けました。
この重責を拝命したからには、自分の持てる全ての力を出し切って、今後の残された人生をかける意気込みで邁進していきたいと思っています。
『新風を支持する17万人の会』の代表も努めておりますが、これで維新政党・新風と新風を支持する17万人の会は今後の活動に関しては一体となって動き出せると思っております。
国民運動委員長には神奈川県前代表の川久保勲氏、委員には『外国人参政権に反対する会』の村田春樹氏が就任しました。この人事は来年春にも予想される「外国人参政権法案」に対して、新風がその全組織を挙げて全国各地で戦う方針を示したものと思います。
新風本部の「外国人参政権」に反対するチラシも今年中には完成し、新年より全国各地で配布されることになります。「人権弾圧法案」に関しても取り組んでいきます。
これまで進めてきた『主権回復を目指す会』(西村修平代表)、『在日特権を許さない市民の会』(桜井誠会長)、『外国人参政権に反対する会』との共闘関係は、これまで通り【せと弘幸blog(日本よ何処へ)】の主宰者せと弘幸という立場で臨みたいと思います。
戦う保守勢力の更なる結集と全国的展開に向けて、今後も頑張っていく覚悟です。皆様の今後も変わらぬご支援を宜しくお願い申し上げます。
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2007年12月13日
白人国家の歴史捏造(慰安婦強制連行)を許すな
本日の「行動する」運動報告
オランダ・カナダ両大使館前での抗議活動!
「ABCD包囲網」の悪夢再び!
オランダ・カナダ両国は下院で、我が国が大東亜戦争時に20万人以上のアジア人女性に軍の性奴隷となるように強制したとの決議を採択し、謝罪と補償をするよう、わが国政府に求めている。
これに対して本日、『河野談話の白紙撤回を求める市民の会』(西村修平代表)の呼びかけ人として、両国大使館にて抗議活動を展開した。
まったく以って不埒な話である!
「慰安婦強制連行」とは即ち、共産中国や朝鮮が日本人を犯罪性民族として未来永劫にわたって断罪し続け、この精神的な支配構造を確立するための一構成部分である。
日本が国家として、強制連行を命令・実行したとされる公文書は未だ見つかっておらず、元慰安婦と称する中国人や朝鮮人自身が「強制的に連行された」と証言するのみで、それを裏付ける第三者の証言も一切出ていない。
売春婦なるものは、言わばいつの時代にも存在する。過去も、現在の日本にも売春婦は存在するだろう。
共産国を除いて、すべての国々で売春婦が将兵を相手に商売をしていたはずだ。
何故に日本のみが袋叩きにされねばならないのか。
いかに業者の募集によって集められ、給金も支給されていた慰安婦とはいえ、その過去に背負っている悲哀は想像を絶する。だから同情もする。
しかし、私どもは日本が国家として強制連行を行なった―とする見解には与しないし、そのような在らぬ中傷や外圧に対しては断固として、これを排除する覚悟だ!
わが国と同じく自由主義圏に属するオランダやカナダでこのような決議が行なわれている背景には、かの国々に水面下で工作を働きかけているチャイナ・ロビーの暗躍があることは間違いない。
世界でもっとも前近代的で、且つ人民及び少数民族の人権を蹂躙し、今なお虐殺・熾烈な政治弾圧を繰り広げる軍事専制・共産主義独裁政権の主張に、自由主義・民主主義を重んじる国として付和雷同されてはならないことを訴えるべく両大使館における抗議活動を展開した。
警察によって重厚な警備体制が敷かれる中、オランダ大使館は全権行使が―、カナダ大使館では大使代理が我々の抗議文を受け取るに至った。
オランダとカナダ両国下院における決議は、日本人を見下し、有色人種への偏見と差別に満ちた行ないであり、これを看過することは到底出来ない。
両国における慰安婦決議を即刻、撤回するように申し入れるとともに、かつてカナダが同盟国たる米国と結託して北米及び南米に居住していた日系人を収容所へ送り、そしてオランダが終戦後に日本軍将兵226人を報復処刑または拷問した残虐非道の歴史的事実を、忘れてはいない日本人が確かに存在することを知らしめるに至った。
動画はオランダ大使館前でのものです。どうぞ、ご覧下さい。
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