ダム建設凍結に対する見解を問う
岩手県だけは特別扱いとなるのか？
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達増拓也知事「当然のこと」 胆沢ダム当面継続
前原誠司国土交通相が９日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に 入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム（奥州市）の事業は継続される」 とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。
胆沢ダムは国が進めるダムだが、０３年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は 「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を 続けることになる」と話した。
来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。 達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分が できているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。
奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設 されることを望む」とのコメントを出した。
見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる 一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので 見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。
前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。 県は現在、簗川、津付、遠野第２の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価 専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「（県内のダムは）必要性がある事業。
特に中断する理由はない」と話した。
胆沢ダムは総事業費２４４０億円。事業は８８年に着手し、１３年度の完成を目指している。 事業進捗（しん・ちょく）率は事業費ベースで７５％。
ここまでがニュース報道からの引用
今回のダム建設関係予算の一時凍結問題に関しては、余りにも性急過ぎないかーと言った感じがしないわけではありません。民主党の政権公約である子供手当てなどのバラマキ予算捻出の為に、公共事業が次々に予算の執行停止で中断されているといった感は否めません。
これでは公共工事に頼ってきた地方経済は大きな影響を受けることは必至であり「鳩山不況」と呼ばれるものが、本格的に地方を襲うかも知れません。
バラマキの政権公約こそ先延ばしして、このような公共事業についてはもっと柔軟に望む必要があったのではないか？今回のダム建設予算の一時凍結にしても、その基準を明確にして説明しないので、地方には動揺が走っていると考えられます。
このダム建設問題で今後一番注目されるのが、小沢一郎民主党幹事長が食い物にしてきた岩手県内の大規模ダム工事の問題です。この問題に前原誠国交相が果たしてどこまで頑張れるかでしょう。
ダム事業凍結は全国で４８箇所、その内東北では７箇所で、そこに岩手県の胆沢ダムも入っています。又それと山形県では長井ダムもあります。これらは小沢違法献金問題の当事者である西松建設が受注していました。
もし、本当にダム建設問題で「ムダ使い」の問題を問うなら、国土交通省は全組織を挙げてダム建設問題に絡む談合問題に取り組みべきでしょう。
ここからがニュース報道の紹介
胆沢ダム工事で談合、仕切役ゼネコンが小沢氏側の意向確認
建設中の胆沢ダム。雪に覆われたダム本体部分（写真中央）や右横の滑り台状の「洪水吐き」などが分割発注された（９日撮影） 西松建設から小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事で談合が行われていたことが、一部の工事を受注したゼネコン関係者の話でわかった。
談合の過程で、仕切り役のゼネコンが小沢事務所側の意向を確認していたという。
胆沢ダムは五つの工事に分割発注され、西松建設などの共同企業体（ＪＶ）もその一つを受注している。東京地検特捜部は同ダムの受注経緯などに注目し、仕切り役を含むゼネコン各社の東北支店関係者から事情聴取を進めている。
胆沢ダムは、盛り土の上に岩石を積み上げるロックフィルダム。国内最大級で総事業費は約２４４０億円にのぼる。
工事は五つに分割され、２００３年１月に、奥村組が「原石山準備工事」、前田建設工業が「基礎掘削工事」をそれぞれ落札。０４年１０月には鹿島などのＪＶが「堤体盛立工事」を約１９３億円で、０５年３月には大成建設などのＪＶが「原石山材料採取工事」を約１５１億円で、０６年３月には西松建設などのＪＶが「洪水吐き打設工事」を約９５億円で落札した。
五つの工事の落札率（予定価格に占める落札価格の割合）は、９３％〜９５％といずれも高率だった。
工事の一つを受注したゼネコンの東北支店元幹部によると、この会社は、発注元の東北地方整備局に対して営業活動を行う一方、東北地方の談合の仕切り役を務めていた鹿島の東北支店幹部（当時）に受注希望を伝えた。仕切り役は、各社の実績などを踏まえてこの会社を「本命」とすることを決定。受注希望は小沢事務所側にも伝えられ、最終的に仕切り役が事務所側の同意を取り付けたという。
小沢代表側には、西松建設がダミーの政治団体などを使って年間約２５００万円を献金したほか、ゼネコン各社も、下請け会社などを使って年間１０００万〜１５００万円の献金などをしていた。
この元幹部は「小沢事務所側から求められるままに献金をし、事務所にもこまめに顔を出した。受注できたのはその成果だと思う」と話している。
西松建設が幹事社を務める共同企業体（ＪＶ）は、胆沢ダム以外にも東北地方でダムや関連事業の工事を受注しているが、落札率はいずれも９０％を超す高率で、予定価格ギリギリの９８％に達するケースもあった。
国土交通省東北地方整備局の発注で、２０００年３月に入札が行われた山形県の「長井ダム本体建設第２工事（第１期）」は、西松建設など３社のＪＶが９６％で落札。同整備局が０２年３月に入札を実施した秋田県の「森吉山(もりよしざん)ダム本体建設第２工事（第１期）」の落札率は９８％に達した。
このほか、宮城県発注の「長沼ダム本体築造（盛立）工事」の落札率は９１％。岩手県発注の「簗川(やながわ)ダム」関連のトンネル建設工事の落札率も９４％となっていた。
一般に落札率が９５％を超すと、談合の疑いが極めて強いとされる。前福島県知事の汚職事件の東京地裁判決で、談合があったと認定された同県発注の「木戸ダム」建設工事では、落札率は９７％だった。
（2009年3月17日04時19分 読売新聞）
このような巨額な公共工事がゼネコンの談合で行なわれていたことは事実であり、それを仕切ってきたのが東北では鹿島建設であり、鹿島建設に指令を出してきたのが小沢一郎幹事長であった。
落札率が軒並み９０％以上ということは、それだけ膨大なムダカネが公共工事に支出させられたということです。よって、これを吐き出させることこそが、最大の「ムダ使い」を取り戻すことになるのではないか。
本来の競争入札にした場合は７０％台と言われており、この余分にかさ上げされた２０％の解明と返還こそが、今後の対策として今一番求められている本当の意味での「ムダカネ防止」ではないのでしょうか？
果たしてこの胆沢ダムの問題などは今後どうなるのか。巨額な公共工事の投資が続く、岩手県内の公共工事を根本から見直して、他の規範となるような国土交通省の生まれ変わった姿を見せてこそ国民は納得することになると思います。
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