せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

小沢・鳩山二人仲良く政治資金の虚偽報告

政治家として失格どころか、刑事罰の容疑者


 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

　鳩山首相は政治資金の虚偽報告事件で現在、東京地検特捜部が市民団体の告発を受け捜査を行なっています。
　最大の焦点は個人資産を政治資金に流用した際に違反行為がなかったかですが、個人の脱税関与の疑いも含めて捜査中です。

　今週発売の週刊誌に捜査は幕引きか−などといった記事も見られましたが、これは有り得ないと思います。市民団体の告発を受理して始めた以上、その捜査結果は告発者に対して示さなければなりません。

　余りいい加減なことでの収束など許される状況にはなく、不起訴などとなれば検察審査会への提訴など新たな段階に進むと思われるので、ここは検察も慎重に捜査を進めていると思います。

　小沢民主党幹事長は西松建設からの違法献金で秘書が逮捕されています。起訴されており、これからの裁判で有罪ということになれば、小沢幹事長の責任問題は免れないでしょう。

　さて、今回また新たな動きがありましたので紹介しましょう。

虚偽記載容疑、小沢氏土地問題で石川議員らを告発

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡り、政治資金収支報告書に虚偽記載があるとして、 「世論を正す会」と名乗る団体が４日、当時の会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人 を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発したと発表した。

　このほか告発されたのは、当時会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書,大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反の罪で起訴＝ら。 同会が配布した「告発事実の要旨」によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に不動産会社から 東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したが、０５年１月７日売買と不動産登記したうえ、 ０４年分の収支報告書に記載せず０５年分の報告書に虚偽記載したとしている。

　また土地購入の原資について「陸山会が保有する４億円の定期預金を担保に小沢氏が金融機関から借り入れた ４億円を原資としているが、定期預金が突然発生しているのは不自然」と指摘している。 石川議員や小沢氏の事務所は「責任者がいないので対応できない」などと話している。

11月4日13時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000054-mai-soci

　この問題は私がこれまで何回も追及してきた問題であり、週刊『ＡＥＲＡ』でも追及されました。このＡＥＲＡの記事の取材には私も協力したので、私も追及してきた一人として紹介されています。

blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51658862.html -


　このＡＥＲＡが伝えた問題はまだ検察庁が捜査をしていません。これは問題がないからやらないのではなく、問題があっても小沢一郎という人物が大物であるので、なかなか捜査に着手出来ないできたということに過ぎません。

　今回の告発が果たして検察庁が正式に受理したのか？
　この点に関してはこのニュースでは分かりませんが、もし、正式受理ということになれば、この問題も捜査が行なわれることになります。

　こちらは小沢氏本人の問題であり「秘書が勝手にやった」などという言い訳が通る可能性は１００％ありません。この問題ではズバリ小沢氏本人が容疑者となります。

　この問題では必ず検察庁がいずれは捜査を開始すると考えていたので、これまでこのブログでも書いていない問題はたくさんありました。小沢一郎氏の政治団体が不動産取得に当たっては、これはりそな銀行からの借り入れで行なっています。

　小沢氏は不動産の名義は自分だが、所有権は政治団体にあるとして、税金などを免れようとしていますが、政治団体が集めた政治資金がこの隠しマンションの購入で直接使われた訳ではありません。

　この告発にもあるように政治団体名義の定期預金を担保に、小沢一郎個人が借り入れて購入しています。そしてこの隠しマンションは資産運用物件として購入されました。

　政治団体は集めた政治資金の運用を禁止しています。その問題も検察庁は捜査すべきです。いずれにしても政治資金規正法に違反していることは明かです。

　下記の報道もありますので、検察庁が早急に捜査に着手することを望みます。

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い 
    
　民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

　政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。

　政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。

　政経研の収支報告書によると、政経研は００〜０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。

　朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。

2009年11月5日3時1分 asahi com

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。　
　

鳩山首相はやはり嘘つきだということでしょうか。 

　２００９年８月１８日

　愛知県下における鳩山由紀夫民主党代表（当時）の演説

　国債というものをドーンドン発行して、

　税収よりも国債の方が多くなるような

　そんな無駄づかい天国を作って

　最後は国民に負担を求めるような

　こんな馬鹿政治をやめさせたいんです。皆さん！

　やめさせようじゃありませんか、皆さん！

http://tw.nicovideo.jp/watch/nm8530417

※写真は愛知県下の時のモノではありません。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ←ブログランキング応援クリックお願いします。


　全国でこんな演説をして聴衆を煽っていたのですね。自分たちが政権を獲得すれば、直ちに無駄づかいはなくなって、赤字国債の発行もやめる。国民の多くが鳩山代表（当時）の言葉を信じて投票したのではないですか？

　それでどうなったのでしょう？あれほど官僚の無駄づかいをやめさせて、赤字国債の発行を止めると言っていたのに、自民党時代を上回る赤字国債の発行ですか。

　「国債４４兆円超えも」菅副総理が示唆

　菅直人副総理・国家戦略担当相は４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が平成２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を明らかにしたことについて、「不確定要素があのでさらなる協議が必要だ」と述べ、４４兆円を超える可能性もあるとの見方を示した。一方、財政規律の維持に向け、歳出・歳入の骨格を示す中期的な財政の枠組みを来年５〜６月にまとめる方針も明らかにした。

　菅副総理は「税収の見通しなど総合的に考え、最終的な来年度の予算が決まる」と説明。経済情勢や税収見通しによっては発行
額が４４兆円を上回ることもあり得るとの認識を示した。

　一方で「首相の発言は大変重い。一つの考え方の基準になっていくのではないか」と指摘。４４兆円が目安になるとの見方を示した。

　税収が落ち込み、マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ２２年度予算の概算要求が９５兆円超まで膨張。国債増発による財政規
律の緩みが懸念されている。菅副総理は同日の衆院予算委員会で、財政規律の維持に向け、複数年度予算の編成など中期的
財政の枠組み作りについて、「来年の５〜６月といった時期を念頭に置いている」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000612-san-pol

　予防線を張るのに必死ですね。と言うことはもっともっと膨らむ可能性もあると見てよろしいのでしょうか。もう、何を言っても驚きませんよ。

　麻生政権時代の景気対策をそのまま見直ししないで実施して、民主党は来年度に独自色をだすことにすれば良かったのではないか。ここまでグチャグチャにされてしまっては、これでは手遅れと言うものでしょう。

　「無駄づかい天国をやめさせる」言っていましたが、具体的に何が無駄づかいであったのか？もう一度説明して頂かないと本当に困ります。

　今や政権交代不況・鳩山大不況が日に日に国民の暮らしを直撃しています。将来の若者にツケを回す、このような政治がマトモだなどとは誰も思いません。

　自らも選挙前にはそのように演説されていましたよね。自民党の政治が悪かったからこうなった。悪すぎたのでそう簡単には良くできない。今はそのように居直っていますが、その悪かった自民党時代の政治に協力・加担していた過去はお認めになりますよね。

　出来もしないことを大見得を切って叫んできたのです。鳩山首相には不況で苦しむ庶民の心など微塵も分からないでしょう。口からでまかせ、調子の良いことを言って国民を騙して選挙に勝利したが、結局は赤字国債増発という愚策に明け暮れることになりそうです。

鳩山大不況が忍び寄る

高卒就職内定率、１３ポイント低下＝３７％、過去最大の下落−厚労省

2009年11月4日（水）14:03　時事通信社

　厚生労働省は４日、来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末時点）が、前年同時点を１３．４ポイント下回る３７．６％にとどまったと発表した。１９８８年以降では４番目の低さで、下落幅は過去最大。企業の採用抑制による就職難が深刻化し、かつての「就職氷河期」が再現しつつある。

　企業からの求人数は、４６．７％減の１５万６２１２人とほぼ半減。これに対し求職者数は８．７％減の１７万５７９９人で、求人倍率は０．６３ポイント低下の０．８９倍だった。　


　厚生労働省前における街宣は今月２５日に行う予定です。厚生労働相はこのような現状に対して、有効な対策を講じているとはとても思えない。

　皆さんと共に怒りを表明したいと思います。尚、この日は厚生労働省だけではなく、最高裁判決を無視する千葉法務大臣がいる
法務省や他の霞ヶ関の役所に対しても抗議を行う予定です。




↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。　

「うかつだった。」を流行語大賞に

秘書に任せて「うかつだった。」　今度は自分が・・・・

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

　鳩山首相 「７２００万円の申告漏れ…まったくポカでした」鳩山首相は２日夜の定例会見で、２００８年度の所得に申告漏れがあったことについて 「完全なうかつであったと思います。ご指摘いただくまでまるで気が付かないというポカを してしまった」と述べた。

　この問題は、鳩山首相が２００８年、保有する株式を売却して得た所得およそ７２００万円を 税務申告していなかったもので、鳩山首相の事務所は、手違いによる申告漏れで 修正申告したと説明している。鳩山首相は「株券の電子化に伴って売買をしたら、 当然みなし所得との差額が譲渡益に出てくるはずだが、基本的に、証券会社の方で 自動的になっているものと勘違いしてしまった。まったくポカで、私が見過ごして おりました」と語った。

　税務申告に申告漏れがあり、「完全にうかつであったと思います」と記者会見で明らかにしましたが、この「うかつでした」という言葉で今回も事件に全く悪意性はなく、「うっかりしていた」為の間違いに過ぎないというごまかしをしました。

　どうも、この鳩山由紀夫という人物はこのような言葉を用いて、本来ならもっとその責任を追及されるべきところを、前回は他者に責任を転換し、今回は自らの責任を軽く見せようとしています。

　前回の政治資金虚偽報告事件の際の対応をここで再度ご紹介しておきましょう。

　「秘書を信頼していてうかつだった」との発言は、あたかも自分には責任がなくて、被害者のような言い方をしています。

　冗談ではありません。国民は鳩山代表を「共犯者」いいえ「虚偽記載を命令した主犯」と見ています。いつまで被害者面が通るのか？　そんな子供騙しで国民を騙せると思ったら大間違いです。

　鳩山代表は今度は次のような台詞（せりふ）をのたまうのでしょうか？

「マスコミを信頼していたのはうかつだった」

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　今度は是非ともこのような台詞を言わせたいものです。
　
　「国民を甘く見すぎていた、私は本当にうかつでした」

　この「うかつだった」という言葉は今年の流行語大賞に推薦したい位に広めたい言葉です。　鳩山首相は国会でもこの「うかつだった」を連発することになるでしょう。

　「秘書を信頼してきたが迂闊（うかつ）だった」

　ちなみに、うかつとは迂闊と書きます。そしてその意味は「うっかりしている」ことだそうです

（ここまでが前回の紹介）

　流行語大賞として薦めたいと言っている矢先に、またもややらかしてくれました。是非皆さんも掲示板やブログなどに書き込んで広めて頂きたいものです。

　今回の鳩山首相のこの「うかつだった」とか「ポカでした」という言葉ですが、少なくとも一国の総理の言葉とは思えない。ドジってしまったから、お許し下さい−と言っているようなものです。

　このように「申告漏れ」を軽々しく感じているような人に、本当に国の舵取りを任せていて良いのでしょうか？
　７２００万円もの収入を申告しなかったということは、普通の人の感覚からすれば、これは立派な脱税行為、つまり犯罪でしょう。

　ちなみに国際的に見た場合、下記の指摘が常識だそうです。

Nevada 投資情報専用ブログ

外国から見た鳩山総理株売却益の申告漏れ

　鳩山総理の資金疑惑が今度は株式売却益未申告問題に発展してきています。

　申告漏れ理由として鳩山総理側（事務所）は『手違い』としています。
　総額７２００万円の『手違い』という事のようですがこの言い訳は日本で通用しましても海外では通用しません。

　総理大臣たるものが株式売却益を申告しておらず事実上脱税していたとなれば国際（外交・政治）社会からすれば『論外の人物』となります。

　国際社会から蔑まれた総理大臣を戴く日本に果たして将来はあるでしょうか？

（ここまでが紹介）

　確かに諸外国では株式売却益などには厳しい。日本だからマスコミも余り報道しないのでとタカを括っていると、外国に行った時にトンデモナイしっぺ返しを食らう恐れもあるということです。

　うっかりして、７２００万円の所得があったことを忘れてしまうような人に今我々庶民の苦しい生活が分かる筈もないでしょう。本当に怒りを通り越して悲しくなってしまいそうです。

　

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。

鳩山大不況時代の到来と雇用対策

民主・緊急雇用対策は単なるアリバイ工作

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。


第２回緊急雇用対策本部

　平成２１年１０月２３日、鳩山総理は総理大臣官邸で緊急雇用対策本部の第２回会合を開催しました。

　今回の会合では、前回の会合で鳩山総理から指示のあった「緊急的な支援措置」「緊急雇用創造プログラム」の２本の柱に沿った緊急雇用対策が決定されました。

　「緊急的な支援措置」として、?今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が、再び「派遣村」を必要とすることなく安心して生活が送れるようにする?来春以降の新卒者の就職を支援し、第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする?企業の雇用維持努力への支援や中小企業支援等に取り組むことの各目標を設定し、それぞれについて具体的なアクションプランが決定されました。

　「緊急雇用創造プログラム」では、?３つの重点分野（「介護雇用創造」「グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造」「地域社会雇用創造」におけるプログラムの推進?雇用創造のための既存施策・予算の活用について、それぞれ具体的なプログラム等が決定されました。

　これらの対策を推進するために、「雇用戦略対話（仮称）」「地域雇用戦略会議（仮称）」等の設置が決定され、国民への情報提供・広報を徹底することも確認されました。

　緊急雇用対策本部として、これらの対策により、現場において一人でも多くの方が安心して暮らすことができるようにすることを主眼に置き、またあわせて、当面の雇用下支え・雇用創出の追加的効果として、平成２１年度末までに１０万人程度の雇用を創出することを目指します。


　「政権交代が最大の景気対策だ！」などと散々選挙前には声高にマスコミと叫んでいたのに、とんでもないことになってきた。
　鳩山政権の無為無策によって、政権交代大不況への突入が確実となってきました。
　
　お隣の韓国は自国通貨のウォンを安く抑えてきたので景気回復の兆しが明らかとなったのに、日本は藤井財務相の円高容認発言などもあって円高放置で輸出関連企業は大きなダメージを受けた。

　輸出産業の業績が好転しなければ雇用の創出も生まれない。焦った政府は１０月２３日に緊急雇用対策本部の会合を開いて、その対策を発表したが、その対策は余りにもお粗末なものだ。

　新たな予算措置が盛り込まれていない。つまり必要なカネを出さない。これまで麻生政権がやってきた（予算をつけてきた）緊急雇用対策の運用改善や前倒し実施で済ませようとするシロモノに過ぎない。

　いろいろと書かれてはいるが、これから年末にかけて更に職を失なう可能性のある労働者に対して、一体何をしてくれるのかが明確でない。
　１０万人の雇用創出などと言うが本当に出来るのか？

　昨年、日比谷公園で年越しが出来ないといった労働者の派遣村が作られて、麻生政権は右往左往を余儀なくされた。現在の状況は昨年と一体何がどう違うのか？

　菅直人緊急対策副本部長は「今年は昨年のような『派遣村』騒動は絶対に再現させない」と言っているが、それだって単なる一過性の対策でしかない。

　例えば「年末年始に職業安定所を開いておいて、そこで職業相談・住宅相談・生活支援の業務をやる」と言っているようですが、その年末年始の前にこそ対策は講じられるべきだ。

　それに「地方自治体に働きかけて仕事や住居をなくした人達に宿泊場所の確保や食事の提供を要請する」などと言っていますが、それこそ一時しのぎのものでしょう。

　具体的に仕事を本当に与えられるか、どうかこそが問題なのです。

　介護施設などでの雇用を創出するような対策は打ち出されてはいるようですが、果たしてそれがいつ動き出すのか？
　本当に年内中に雇用の創出が出来るのか。

なぜ、こんなことになったのか？

　公共工事は無駄だなどと言って国土交通省・農林水産省の概算要求が抑えられてしまった。この面における事業者への心理的な影響は計り知れない。　

　仕事が減れば会社はやっていけなくなる。地方の土木・建設関係の会社は現場で働く労働者のクビを切ることになる。そのような労働者は地方から都会に仕事を求めて流れ込んでくる。

　しかし、都会にも仕事がない。今や「日雇い労働者」の現場でも仕事も奪い合いが起きている。失業者の問題は深刻化する一方となっているのです。

国家戦略室に「派遣村」の湯浅氏　菅担当相の要請受け （10/14 16:05、10/14 18:56 更新）

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長を務めた「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長（４０）が、鳩山内閣の国家戦略室メンバーに起用されることになった。菅直人副総理兼国家戦略担当相の要請を受けた。政策参与として１１月１日付で就任する。湯浅氏が１４日、政府に雇用対策の強化を求める記者会見の席で明らかにした。

　菅氏は雇用対策も担当。非正規社員の厳しい雇用環境を知る湯浅氏を起用することで、昨年暮れの派遣村のような状況を繰り返さないという政府の姿勢をアピールする狙いもある。湯浅氏の提案を年末年始に向けた雇用・失業者対策に反映させる考えだ。

　湯浅氏は会見で「残された時間は２カ月半しかないが、少しでも事態を改善できるよう力を尽くしたい」と強調した。

　さて、昨日１１月１日付であの昨年「年越し派遣村」の村長を務めた左翼活動家・湯浅誠氏が民主党政権に就職し働き出すことになります（実質的には今日からのご出勤となりました）。

　一体何が出来るのか？　楽しみにして期待することに致しましょう。

　もっとも派遣村を昨年利用した日雇い労働者達は下記のようなチラシを上野駅前で配布していました。

　日雇いを切り捨てて「雇用対策」の格好をつけてごまかす鳩山政府をおれたちは絶対に許さないぞ！

　東京・山日労

　左翼はもう鳩山政府を敵と見なして動き出しています。我々もまたこの湯浅誠なる人物と菅直人戦略室長に今後戦いを挑んでいきたい。

　保守派や民族派は鳩山政権を批判するが、その批判は何故か労働問題などは避けています。鳩山政権を批判する動きの中で「日本解体法案」などの問題ばかりが取り上げられますが、勿論それも大切で、やはり労働者の雇用問題も忘れてはなりません。

　我々「行動する保守運動」が現実離れと言われないように、しっかりとこのような問題でも批判していこうと考えています。今月後半には厚生労働省前において街宣活動を計画しています。

　全国の派遣労働者よ、失業者よ集まれ

　鳩山由起夫よ、我々に仕事の場を与えよ！

　公共工事削減のツケを労働者に回すことを絶対に許さないぞ！

　我々こそ、労働者・勤労者の代弁者とならねばならない。

　　

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。　

若者が一番マトモに見える

何故、民主党は若者に人気がないのか？

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

若者は民主に期待せず？

　大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70％以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。

　しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で66％が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。

　その理由は、

１）「温室効果ガスを25％削減すると言っているのに高速道路無料化は矛盾している」

２）「鳩山さんも小沢さんも色々と問題があるのにそれを説明しないのはおかしい」

３）「どうせ票集めの無謀なマニフェストだから、結局半分も実現しない」

４）「大勝したのは他に入れる政党がなかっただけ」

５）「何も期待できない」

６）「アメリカに楯突くのはやめてほしい」

ニコ動調査、55％が民主に「期待していない」

　夕刊フジが行なった「ニコニコ動画」調査では民主政権への期待は低い。同紙が9月10日にニコニコ動画上で実施し、10歳代以上の3万5167人から回答を得た。

　「鳩山新政権に期待するか」という質問で、「あまり期待していない」と「まったく期待していない」を合わせて約55％と回答。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000001-jct-soci

　リンク先のニュースは既に消えていました。紹介するのが遅過ぎたようですが、このニュースは考えさせられるものがあります。
　国民の多くがまるで熱病に冒されたかのように民主党や鳩山首相を支持する中で、女子中高生の何と冷静な判断なのでしょう。

　冷徹な目でしっかりと現状を見つめています。１）〜６）までの指摘はどれも尤もなもので、この点についての反論などとても出来ないでしょう。

　これは「民主党に期待していない！」という消極的な意見と言うよりは、むしろ「早く辞めて欲しい」という積極的な願望すら感じてしまうほど刺激的な答えです。

　大新聞などの世論調査は、主に家庭の固定電話に対して、時間帯的にも昼間行なわれるケースが多い点を考えれば、民主党を支持しているのは年老いた人達が多い。

　対して、若者はこの調査からのも分かるように民主党が嫌いな人が多いようです。この若者と年老いた人の乖離現象は今後益々顕著になってくるのではないでしょうか。

　「赤字国債を垂れ流し続けている。そんな自民党政治を終わらせようではありませんか」と自民党を声高に批判していた鳩山首相は自分が政権を獲得するや、今度はそんなことは忘れて過去最大の赤字国債発行もやむ得ないと言った心変わりです。

　未来にツケを回すことなど何とも思っちゃいません。生まれた時からの大金持ちのお坊ちゃま育ちですから、庶民の生活やその大変さなど何も分かっていません。

　鳩山首相、小沢幹事長、岡田外相など皆さん庶民感覚など知らない人ばかりです。未来のことなどどうでも良いのでしょう。
　国家や社会がどうなろうが、自分と自分の子供達が困ることなど有り得ないのですから。

　若者の怒りは今、地下のマグマのように煮えたぎっています。いずれ地下から地上へと噴出することでしょう。「天の怒りと地の声」はやがてこの国を根本から変えていくことになるのです。

　このような素晴らしい若者達に伝えたい！

　若者に伝えたいのは現在の我々の姿ではない。我々のために戦った世代の「魂」です。

http://nandakorea.sakura.ne.jp/media/sinjituwadokoni.
swf

　↑をコメント欄に紹介してくれた人、ありがとう。

　昨夜は５回も見ました。この若者の魂こそ未来につなげたい。私の思いはそれだけです。

　 

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。