せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

鳩山大不況時代の到来と雇用対策

民主・緊急雇用対策は単なるアリバイ工作

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第２回緊急雇用対策本部

　平成２１年１０月２３日、鳩山総理は総理大臣官邸で緊急雇用対策本部の第２回会合を開催しました。

　今回の会合では、前回の会合で鳩山総理から指示のあった「緊急的な支援措置」「緊急雇用創造プログラム」の２本の柱に沿った緊急雇用対策が決定されました。

　「緊急的な支援措置」として、?今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が、再び「派遣村」を必要とすることなく安心して生活が送れるようにする?来春以降の新卒者の就職を支援し、第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする?企業の雇用維持努力への支援や中小企業支援等に取り組むことの各目標を設定し、それぞれについて具体的なアクションプランが決定されました。

　「緊急雇用創造プログラム」では、?３つの重点分野（「介護雇用創造」「グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造」「地域社会雇用創造」におけるプログラムの推進?雇用創造のための既存施策・予算の活用について、それぞれ具体的なプログラム等が決定されました。

　これらの対策を推進するために、「雇用戦略対話（仮称）」「地域雇用戦略会議（仮称）」等の設置が決定され、国民への情報提供・広報を徹底することも確認されました。

　緊急雇用対策本部として、これらの対策により、現場において一人でも多くの方が安心して暮らすことができるようにすることを主眼に置き、またあわせて、当面の雇用下支え・雇用創出の追加的効果として、平成２１年度末までに１０万人程度の雇用を創出することを目指します。


　「政権交代が最大の景気対策だ！」などと散々選挙前には声高にマスコミと叫んでいたのに、とんでもないことになってきた。
　鳩山政権の無為無策によって、政権交代大不況への突入が確実となってきました。
　
　お隣の韓国は自国通貨のウォンを安く抑えてきたので景気回復の兆しが明らかとなったのに、日本は藤井財務相の円高容認発言などもあって円高放置で輸出関連企業は大きなダメージを受けた。

　輸出産業の業績が好転しなければ雇用の創出も生まれない。焦った政府は１０月２３日に緊急雇用対策本部の会合を開いて、その対策を発表したが、その対策は余りにもお粗末なものだ。

　新たな予算措置が盛り込まれていない。つまり必要なカネを出さない。これまで麻生政権がやってきた（予算をつけてきた）緊急雇用対策の運用改善や前倒し実施で済ませようとするシロモノに過ぎない。

　いろいろと書かれてはいるが、これから年末にかけて更に職を失なう可能性のある労働者に対して、一体何をしてくれるのかが明確でない。
　１０万人の雇用創出などと言うが本当に出来るのか？

　昨年、日比谷公園で年越しが出来ないといった労働者の派遣村が作られて、麻生政権は右往左往を余儀なくされた。現在の状況は昨年と一体何がどう違うのか？

　菅直人緊急対策副本部長は「今年は昨年のような『派遣村』騒動は絶対に再現させない」と言っているが、それだって単なる一過性の対策でしかない。

　例えば「年末年始に職業安定所を開いておいて、そこで職業相談・住宅相談・生活支援の業務をやる」と言っているようですが、その年末年始の前にこそ対策は講じられるべきだ。

　それに「地方自治体に働きかけて仕事や住居をなくした人達に宿泊場所の確保や食事の提供を要請する」などと言っていますが、それこそ一時しのぎのものでしょう。

　具体的に仕事を本当に与えられるか、どうかこそが問題なのです。

　介護施設などでの雇用を創出するような対策は打ち出されてはいるようですが、果たしてそれがいつ動き出すのか？
　本当に年内中に雇用の創出が出来るのか。

なぜ、こんなことになったのか？

　公共工事は無駄だなどと言って国土交通省・農林水産省の概算要求が抑えられてしまった。この面における事業者への心理的な影響は計り知れない。　

　仕事が減れば会社はやっていけなくなる。地方の土木・建設関係の会社は現場で働く労働者のクビを切ることになる。そのような労働者は地方から都会に仕事を求めて流れ込んでくる。

　しかし、都会にも仕事がない。今や「日雇い労働者」の現場でも仕事も奪い合いが起きている。失業者の問題は深刻化する一方となっているのです。

国家戦略室に「派遣村」の湯浅氏　菅担当相の要請受け （10/14 16:05、10/14 18:56 更新）

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長を務めた「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長（４０）が、鳩山内閣の国家戦略室メンバーに起用されることになった。菅直人副総理兼国家戦略担当相の要請を受けた。政策参与として１１月１日付で就任する。湯浅氏が１４日、政府に雇用対策の強化を求める記者会見の席で明らかにした。

　菅氏は雇用対策も担当。非正規社員の厳しい雇用環境を知る湯浅氏を起用することで、昨年暮れの派遣村のような状況を繰り返さないという政府の姿勢をアピールする狙いもある。湯浅氏の提案を年末年始に向けた雇用・失業者対策に反映させる考えだ。

　湯浅氏は会見で「残された時間は２カ月半しかないが、少しでも事態を改善できるよう力を尽くしたい」と強調した。

　さて、昨日１１月１日付であの昨年「年越し派遣村」の村長を務めた左翼活動家・湯浅誠氏が民主党政権に就職し働き出すことになります（実質的には今日からのご出勤となりました）。

　一体何が出来るのか？　楽しみにして期待することに致しましょう。

　もっとも派遣村を昨年利用した日雇い労働者達は下記のようなチラシを上野駅前で配布していました。

　日雇いを切り捨てて「雇用対策」の格好をつけてごまかす鳩山政府をおれたちは絶対に許さないぞ！

　東京・山日労

　左翼はもう鳩山政府を敵と見なして動き出しています。我々もまたこの湯浅誠なる人物と菅直人戦略室長に今後戦いを挑んでいきたい。

　保守派や民族派は鳩山政権を批判するが、その批判は何故か労働問題などは避けています。鳩山政権を批判する動きの中で「日本解体法案」などの問題ばかりが取り上げられますが、勿論それも大切で、やはり労働者の雇用問題も忘れてはなりません。

　我々「行動する保守運動」が現実離れと言われないように、しっかりとこのような問題でも批判していこうと考えています。今月後半には厚生労働省前において街宣活動を計画しています。

　全国の派遣労働者よ、失業者よ集まれ

　鳩山由起夫よ、我々に仕事の場を与えよ！

　公共工事削減のツケを労働者に回すことを絶対に許さないぞ！

　我々こそ、労働者・勤労者の代弁者とならねばならない。

　　

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