せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

社保庁職員は懲戒処分でも再雇用

民主党政権幹部の言動は傲慢で非常識

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社保庁の処分職員で平野官房長官「懲戒処分を十把ひとからげにしない。交通違反をしたら雇用機会を失うのか」

　平野博文官房長官は２４日の記者会見で、来年１月に社会保険庁が日本年金機構へ移行する ことに伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」の可能性がある社保庁職員に関し、懲戒処分歴 を理由とした年金機構への一律不採用はすべきでないとの認識を示した。

　自公政権は昨年７月、政治家らの年金記録のぞき見などで処分歴のある職員の一律不採用を 閣議決定。長妻昭厚生労働相もこれを踏襲する考えを示している。分限免職問題に関する平野、 長妻両氏の見解の違いが浮き彫りになった。

　平野氏は会見で「懲戒処分を十把ひとからげにしない。交通違反をしたら雇用機会を失うのか」 と述べ、処分内容を精査した上で採用の可否を決めるべきだとの考えを強調。「常識的な判断で、 できるだけ職を失わないようにしてほしい」と注文を付けた。

　これに先立ち、両氏は厚労省内で会談。政府として分限免職回避に全力を挙げることを確認した。

http://www.47news.jp/CN/200911/
CN2009112401000813.html

　又、同じニュースですが、毎日新聞社は下記のように伝えています。

細川律夫副厚労相は分限免職を回避するため厚労省の非常勤職員として採用する案を連合に打診している。平野氏と長妻氏はこの案についても協議したが、結論は出なかった。

　平野氏は２４日夕の記者会見で「働きたいと言っている人には何らかの道しるべを作ってあげるべきだ。常識的な判断をしていただきたい」と分限回避を求めたことを示唆。長妻氏は記者団に「議論の途中で、まだ決定していない」と述べるにとどめた。

http://mainichi.jp/select/today/news/
20091125k0000m010078000c.html

平野官房長官と言えば鳩山首相の女房役です。この人がこのような発言をするということは、鳩山首相もこの考えを支持していると言うことです。

　＞「働きたいと言っている人には何らかの道しるべを作ってあげるべきだ。常識的な判断をしていただきたい」

　常識的な判断をすれば再雇用など出来る訳がない。それこそ非常識な考えであるのに、その事さえも分かっていない。労組の丸抱え支援で当選したような人達は皆そうなのでしょう。

　大きな公務員労組やその連合体に所属している組織労働者は恵まれています。何をやっても許してもらえるからです。この平野官房長官は肝心の事は隠しています。

　平野官房長官というか、鳩山民主政権が本当に助けたいのは、交通違反をして懲戒処分を受けた人達ではありません。本当は次のような人達を又採用することが狙いなのではないかと思っています。

ヤミ専従 - Wikipedia

... 社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人(うち全国社会保険職員労働組合が27人)が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。 ..

　トンデモないことです。まさに国民に対する裏切り行為をここでも平然と押し切ろうとやっきなのです。本来の仕事もせずに労働組合の仕事ばかりして、選挙の時には民主党を応援したそのような左翼のプロ活動家を再雇用すると言うことなのです。

　お金も返還したし東京地検も起訴猶予処分としたので、是非新たな職場で再雇用させるべきだとの横やりを入れているわけです。もし、長妻大臣がこれを受け入れるようではこの人も一巻の終わりです。

　もっとも既に長妻大臣は国民を裏切っているという指摘が２ちゃんねる掲示板にありました。これが本当ならもう国民は騙されているということです。

　94 ：名無しさん＠十周年：2009/11/24(火) 21:22:28

舛添要一は、社会保険庁のヤミ専従を、告発して、日本年金機構へは就職させない決定を主導した。
 
ところが、長妻は、連合と自治労のトップから、直の要請を受け、
彼らの就職先を作るために、税金を投入して、介護施設などを作ろうとしている。

さらに厚生労働省の非常勤職員として採用することも決めた。
長妻･民主は、年金泥棒、税金泥棒の味方だよ。

　民主党は選挙前には公務員の２割削減などと言っていたのに、悪いことをした人間まで救済するのではもう呆れ果てるばかりです。民主党幹部の言動は益々傲慢になって、野党時代とは一変してしまった。

　自民党もだらしがないので、本日はみんなの党の「ストップ！役人天国」でも紹介しておきましょう。

　ストップ！「役人天国」

　国家公務員の数を大幅削減し、給与もカットする

1.国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止等。現在３３万人）。

2.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。

3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。

4.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。

5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。

6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。

7.以上により、国家公務員の総人件費を３割以上カット。

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
52381870.html

　 

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鳩山秘書を「政治資金法違反」で立件へ

　鳩山首相の政治責任は免れない

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鳩山献金、元秘書を立件へ　総額２億円超の虚偽記載容疑
  
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。

　ほかに同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は引き続き捜査し、年内をめどに首相らについても最終判断する見通しだ。

　同法は、団体内部の会計帳簿には全収入の寄付者名や献金額を記載したうえで、５万円超は収支報告書に転載して寄付者名を公開するよう規定。５万円以下の小口献金は、収支報告書には匿名のまま総額だけを記載すればよい。

　特捜部が偽装献金と判断したのは、（１）０５〜０８年分の同懇話会の収支報告書のうち、「寄付者」名の記載分で、故人ら約９０人の名前を勝手に使ったとされる計約２１７７万円分（２）０４〜０８年分の収支報告書で、匿名の小口献金として記載された各年約２６００万〜約４６００万円、計約１億７７１７万円分の大半。（１）の「故人献金」はさらに０４年分もあって増える見込みのため、（２）と合わせた偽装献金の総額は２億円超に上る。

　（２）の小口献金については、会計帳簿に実名が載っているのは毎年、数十万円分程度だけであることが判明。その他の大半については、複数の相手からの収入をまとめた「諸口」という勘定科目で、総額のみが記載されていた。この「諸口」扱いの匿名献金と故人らの名前が使われた献金の原資は、いずれも鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金だったことがわかっている。

　元公設第１秘書は収支報告書を作成する際、六幸商会からの資金について、故人名義を使ったり、匿名分の総額欄に潜り込ませたりした疑いが持たれている。

　一方、首相は国会で、元秘書が六幸商会から「（個人的な使途も含めて）年平均５千万円」を引き出す際、自ら指示書に署名して了承していたと答弁。資金管理団体への献金上限は政治家本人が１千万円、一般個人は１５０万円だが、首相は「１千万円までは寄付、超えた部分は貸し出し（貸付金）」と説明した。

　六幸商会は首相や母親ら鳩山家全般の資産を管理している。特捜部は偽装献金の原資の詳細の解明をさらに進め、首相自身がどの程度事情を把握していたかについても調べるとみられる。

2009年11月24日 asaahi.com

http://www.asahi.com/national/update/
1123/TKY200911230280.html

　この虚偽記載容疑だけではありません。まだこれだけの疑惑があるとメールでお知らせしてくれた人がおります。

　■鳩山のお金関係合算してみました　23億です

自民の機密費が話題になって悪いことをしたみたいな印象操作されているのが悔しくて仕方ありません。鳩山と小沢の献金脱税疑獄のトータルをどうして新聞は出さないでしょう?私ざっと出して見ました。間違っていないつもりですが23億ですよ。小沢はよく分からないです　ということは誰も書かないというわけです。おかしいじゃないですか。なんで自民ばかり叩く?

故人献金４年間で総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2177万円
匿名偽装献金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3億4000万円
格安のビル?と　相場との差額による個人献金毎年　 　約600万円
パーティ券の水増し計上　5年間の総額　　　　　　　　2億4868万円
株式売却益申告漏れっていうか脱税じゃないの?　　　　　7200万円
株式資産記載漏;れって言うか脱税じやないの?　　　 5億4500万円
友愛政経懇話会　入手元不明の謎の原資　　　　　 　5億円
友愛政経懇話会　人件費偽装支出　　　　　　　　　　 5億3195万円
────────────────────────────
　　合計　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　22億6540万円

まさか、右翼と呼ばないで! さんから頂きました。

　これを見ると、今回立件される部分はほんの氷山の一角に過ぎないことが分かります。しかし、検察庁が正式に立件するとなれば、鳩山首相の責任は免れません。

　もともと、秘書がやったことは政治家本人の責任と明確に仰っていたわけですから、まさか秘書が立件されても首相の座に居座るとも思いませんが、どうなのでしょう？

　>引き出す際には鳩山氏が書類に署名していたことも認めた。

　当然のことでしょう。秘書が勝手にやれる筈などありません。しかし、事件になると「秘書が、秘書が・・・」と言って、「うかつでした。」などと逃げを打つのが政治家です。

　さてさてどうなります事やら、小沢幹事長と千葉景子法務大臣は頻繁にお会いしているのでしょうね。小沢幹事長としては自分のことで「指揮権発動」という訳にはいかないので、この辺りでゴーサインが出されるのでしょうか？

　在宅であろうが、なかろうが、この犯罪が立件された意味は大きいと言わねばなりません。鳩山首相が自らお辞めにならなければ、今度は鳩山首相本人の脱税疑惑にまで検察は踏み込むと思います。

　検察は小沢一郎幹事長との全面対決を恐れてはいない。この希代の悪党政治家をお縄にするためには、どうしても通過しなくてはならない関門くらいにしか考えていないはずです。

　本命はあくまでも小沢一郎幹事長ということになります。今朝の産経新聞社の一面トップ記事は、水谷建設が小沢氏側に接待攻勢という文字が躍っていました。

　西松建設からの違法献金疑惑で逮捕起訴された大久保隆規秘書らが水谷建設から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが、水谷建設幹部の証言で明らかになっています。

　この席には小沢氏の後援会「陸山会」の会計責任者で小沢氏の秘書であった石川知裕衆議院議員＝北海道１１区も同席して接待を受けていた。

　マスコミは一体何をしているのか？

　今多くの国民が歯がゆい気持ちで、彼らの逮捕を待ち望んでいます。正義の検察を後押しする報道を期待しているのです。真実にフタをして、何が社会の木鐸か。今国民はマスメディアに注目していることでしょう。

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小沢一郎に一億円のヤミ献金（２）

小沢氏の秘書がサブコンに要求

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民主党・小沢氏の1億円裏献金疑惑、秘書の働きかけである可能性が浮上

　民主党の小沢一郎幹事長側が２００４〜０５年、重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から 計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた 疑いのあることが２０日、分かった。東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、 現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。

　この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。授受に立ち会ったのは,小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８） ＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。別の関係者は、提供額は１回当たり５０００万円 だったとしている。

　現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に 抵触する可能性があり、特捜部は慎重に裏付け捜査をしている。
 
http://www.sponichi.co.jp/society/news/
2009/11/21/09.html

　今回のニュースは明らかに検察庁がマスコミにリークしたものであると考えられます。何故ならば東京新聞、産経新聞、共同通信社などが大きく同時に報道しているからです。

　今後検察のリークによって、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などからも次々と新事実が明らかにされていくでしょう。各社に特別取材班や特別報道班が作られました。

　この小沢一郎幹事長への一億円提供は、今後検察庁が本腰を入れて捜査を開始すると思います。やはり、検察としては巨悪を眠らせておく訳にはいかないという事なのでしょう。

＞小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８） ＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。

　この二人が登場している以上、小沢幹事長が知らない筈はありません。この集金を命じたのは小沢氏本人であることは間違いありません。

　これは要求したとされている訳ですから、通常の政治資金の寄付とは違います。考えられるのは小沢事務所が公共工事の仕切りをやっており、その報酬として先ずは鹿島建設などのゼネコンに要求。

　鹿島建設などは一次下請負のサブコンである水谷建設に仕事を出して、水谷建設が小沢事務所に支払ったということです。水谷建設を迂回させて小沢事務所は莫大なカネを集金したということでしょう。

　今回の事件が如何にメガトン級の事件であるかと言えば、これはこれまで小沢氏のゼネコン疑惑については、辞めた秘書の内部告発の可能性くらいしか上がっていませんでした。

　それも本人は否定していたのです。

読売新聞２００９年３月１４日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T00869.htm

　高橋嘉信氏は、「私は献金の仕組みや授受にかかわったことはない」「（献金の仕組みなどを）誰彼に引き継いだこともない。十数年前、ゼネコン各社に便宜供与をしたかのような報道もあるが、身に覚えがない」とするコメント文を報道陣に配布した。
---以上引用---

　この高橋氏とはかつて小沢氏の秘書で前回の選挙では小沢と戦った人でもあります。この人が知らないと言っている以上、大きな壁にぶち当たっていたという事でした。

　しかし、今回は一億円を提供したという会社の社長が現われたのですから、これは大変な事件なのです。

　受託収賄事件などでの立件は難しいかも知れませんが、一億円という巨額なカネということなら、これは脱税で逮捕することは可能でしょう。
　勿論、小沢本人に検察は狙いを定めていると思います。

　検察庁はゼネコン談合疑惑と小沢一郎事務所の黒い関係にメスを入れるのではないでしょうか？　是非そうして欲しいものです。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　前のエントリーから

 お詫び

　このエントリーは時間を予約して投稿したものですが、その予約投稿が上手に稼動しなかったようです。今帰宅してパソコンを開いて気がつきました。中途半端なエントリーの内容でした。皆様にお詫びします。

　

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鳩山不況とデフレ経済

民主党政権は死に至る不治の病

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　政権交代が最大の景気対策などと言って来たマスコミや経済評論家に、どういう事なのか訊いてみたい。
　麻生政権が百年に一度と言われた世界的な大不況を克服するために果敢に挑んだ経済政策を、鳩山・民主党政権はことごとくダメにしてしまいました。

　その結果が今日の惨憺たる状況ではないか。デフレ経済とは活気がないということで、これは人間に例えれば「低体温症」とも言うものでやがて死に至る。

　安いモノしか売れないので、企業は儲からない。よって従業員の賃金は上がらないし、ボーナスもわずかしか出ない。よって国民はよりモノを買わなくなる。

　このような連鎖が始まった。デフレスパイラルと言うそうですが、まさに日本がそれに突入してしまっています。私なども毎日安い買い物を探し求めています。

　住まいの近くには安売りのスーパーが幾つかあります。マルエツ、赤札堂、三平ストアーなどは安売り競争を展開しています。しかし、それよりも安い野菜の専門店があります。

　レタスが二つで１００円、大根一本５０円、春菊が３袋で１００円で、これはどのスーパーも勝てない。そのような店の品物はあっという間に売り切れてしまいます。

　浅草のストアーでは午後９時になると半額セールが始まるので、それを狙って客が集まる。今庶民はとにかく安いモノを求めて必死なのです。

　恵まれた家庭に育ち資産何十億円の鳩山さん、小沢さん、岡田さんなどには、この庶民の生活実態などまったく理解していないでしょう。

経済無策がここまでひどいとは！　二番底から「どん底」を目指す鳩山政権

　鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、 政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。

　政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、 かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、 政策ではなくて選挙対策である。子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。

　就中、無惨なのが「仕分け」と称するＧＤＰ壊滅作業。 あちこち重箱の隅とつついて１０００億円ほど浮かす算段らしいが、 他方でアフガニスタンへ４５００億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、 もっと基本的には、この仕分けはＧＤＰを押し下げるマイナス効果であることに 誰も言及しないことだ。

　政府支出を減らしたらＧＤＰが減ることを管直人大臣は明らかに知らなかった。

　（上は２ちゃんねる掲示板からのコメント）

　マスコミも余りにものデタラメ振りに鳩山政権の無為無策ぶりを批判し始めました。

 日本株の下落が続き、二番底懸念が現実味を帯びてきた。海の主要市場で年初来高値の 更新が相次ぐ一方、鳩山政権の経済政策の先行きが見えにくいことや大手企業の増資が嫌気され、
日本株は世界で置き去りにされた格好だ。市場関係者からは、政権が成長戦略を示さないと 日経平均株価は９０００円程度まで下がるとの指摘も出ている。

　１９日の日経平均株価の終値は前日終値比１２７円３３銭安の９５４９円４７銭と７月１７日以来 約４カ月ぶりの安値水準だった。８月２６日に付けた１万６３９円７１銭の年初来高値から １０％以上の下落。対照的に、ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均.
ロンドンのＦＴ１００種指数は、 今週に入って年初来高値を更新した。

　日本株の低迷の要因について、市場では９月に誕生した鳩山政権の経済政策を指摘する声が多い。 みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリストは「景気対策など需要を拡大する政策が示されず、 外国人投資家らの失望を誘って日本株の売りにつながっている。子ども手当などマニフェストで 約束したものも削減される懸念がある」と指摘する。前原誠司国土交通相が今月１８日、
日本航空の法的整理の可能性に言及し、日航株が大きく売り込まれるなど閣僚発言に 振り回される場面も目立つ。

　需給面では企業の増資ラッシュが悪影響を与えている。９月以降、野村ホールディングス、 日立製作所、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手企業が財務基盤の強化などを 狙った大型増資を発表し、１株当たり利益の希薄化を嫌気した売りが金融株などで目立っている。

　世界的な自己資本規制の流れから増資観測の出ている三井住友ＦＧは１９日に４・５％下落、 みずほＦＧは６・６％下落するなど大きく売り込まれた。大和証券ＳＭＢＣ投資戦略部の 高橋和宏部長は「銀行株は時価総額が大きく、相場全体の重しになる」と指摘する。

http://mainichi.jp/select/biz/news/
20091120ddm008020088000c.html

　もうお先真っ暗です。日本は長い長いトンネルに入ってしまったようです。

　

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最先端科学技術を葬った民主党

進歩の早い世界での遅れは致命的

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最先端科学も“敗北”　「スパコン世界一」を否定　ノーベル賞受賞の野依氏憤慨

　政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。

　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。

　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。

　文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/
stt0911131914010-n1.htm 


　日本の＜科学技術の未来＞は政治家によって潰されてしまった。トップ技術を身につけてこそ、それは高く評価されるもので、世界一の技術を得ることの意味は限りなく大きい。

　今回の仕分け作業人の政治家達のやり方を見ていて、科学者を小ばかにした態度には腹が立ったし、このような政治家に日本の将来を任せていることに危うさを痛感しないわけにはいかなかった。

　政治家の目線は効率とかコストとしか考えていないようだ。何でもムダに見えるのだろう。この人達がまったく科学技術などの知識がないというのは恐ろしいことだ。

　そのような人達が民主党の国会議員というだけで権力を与えられ、日本の輝ける科学技術の未来を奪ってしまったのだから、これはもう取り返しのつかない愚行と言えるでしょう。

「世界一になることに何の意味があるのですか？」

　だったらオリンピックで金メダルを目指すことは何のためですか？　個人の力量をはるかに超える国家的な課題として多くの国々が激しく争うのは、何のためなのか？

　それは国家の威信と誇りを賭けた戦いでしょう。その戦いに勝って民族心を高揚させることが、国家の発展につながることになるのです。

　スーパーコンピューターの開発や、宇宙開発なども何のためにしのぎを削るのか？　どこの国においてもそれは「国家の威信」をかけての開発競争なのです。そんな簡単なことも分からないのか。

　世界一を競うイメージが果たして悪いのか？

　そのような悪いイメージでしか見ることの出来ない政治家に、仕分けされてしまうということは、本当に迷惑で恐ろしいことです。

　そもそも科学技術というのは、長い年月をかけて時には失敗を繰り返して目標に到達するものでしょう。それを即座に費用対効果を求められても困るのではないか。

　日本は自他共に認める科学技術大国で、その特許料だけでも年間数千億円を超える。その技術を利用した技術品の輸出を入れれば数兆円に達することでしょう。

　科学技術の振興にお金を使わない国に未来はない。こんなことばかりやっていたら、優秀な科学者は全て外国に逃げて行ってしまうでしょう。

　７００億円を未来の為に使わないなどと言うなら、国会議員の数を３分の１に減らして欲しい。今のように国会議員が多い現状こそ最大の国家の損失だと思います。

　今の日本は国家の税収の総額はお役人の給料で消えてしまいます。民主党は公務員の２割削減を表明していたはずですが、どうなったのでしょう。
　
　とりあえず、政治家の数を２割早急に減らして欲しいものです。全てはそこからでしょう。それを国民は一番望んでいます。


　　

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