せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

社保庁職員は懲戒処分でも再雇用

民主党政権幹部の言動は傲慢で非常識

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社保庁の処分職員で平野官房長官「懲戒処分を十把ひとからげにしない。交通違反をしたら雇用機会を失うのか」

　平野博文官房長官は２４日の記者会見で、来年１月に社会保険庁が日本年金機構へ移行する ことに伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」の可能性がある社保庁職員に関し、懲戒処分歴 を理由とした年金機構への一律不採用はすべきでないとの認識を示した。

　自公政権は昨年７月、政治家らの年金記録のぞき見などで処分歴のある職員の一律不採用を 閣議決定。長妻昭厚生労働相もこれを踏襲する考えを示している。分限免職問題に関する平野、 長妻両氏の見解の違いが浮き彫りになった。

　平野氏は会見で「懲戒処分を十把ひとからげにしない。交通違反をしたら雇用機会を失うのか」 と述べ、処分内容を精査した上で採用の可否を決めるべきだとの考えを強調。「常識的な判断で、 できるだけ職を失わないようにしてほしい」と注文を付けた。

　これに先立ち、両氏は厚労省内で会談。政府として分限免職回避に全力を挙げることを確認した。

http://www.47news.jp/CN/200911/
CN2009112401000813.html

　又、同じニュースですが、毎日新聞社は下記のように伝えています。

細川律夫副厚労相は分限免職を回避するため厚労省の非常勤職員として採用する案を連合に打診している。平野氏と長妻氏はこの案についても協議したが、結論は出なかった。

　平野氏は２４日夕の記者会見で「働きたいと言っている人には何らかの道しるべを作ってあげるべきだ。常識的な判断をしていただきたい」と分限回避を求めたことを示唆。長妻氏は記者団に「議論の途中で、まだ決定していない」と述べるにとどめた。

http://mainichi.jp/select/today/news/
20091125k0000m010078000c.html

平野官房長官と言えば鳩山首相の女房役です。この人がこのような発言をするということは、鳩山首相もこの考えを支持していると言うことです。

　＞「働きたいと言っている人には何らかの道しるべを作ってあげるべきだ。常識的な判断をしていただきたい」

　常識的な判断をすれば再雇用など出来る訳がない。それこそ非常識な考えであるのに、その事さえも分かっていない。労組の丸抱え支援で当選したような人達は皆そうなのでしょう。

　大きな公務員労組やその連合体に所属している組織労働者は恵まれています。何をやっても許してもらえるからです。この平野官房長官は肝心の事は隠しています。

　平野官房長官というか、鳩山民主政権が本当に助けたいのは、交通違反をして懲戒処分を受けた人達ではありません。本当は次のような人達を又採用することが狙いなのではないかと思っています。

ヤミ専従 - Wikipedia

... 社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人(うち全国社会保険職員労働組合が27人)が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。 ..

　トンデモないことです。まさに国民に対する裏切り行為をここでも平然と押し切ろうとやっきなのです。本来の仕事もせずに労働組合の仕事ばかりして、選挙の時には民主党を応援したそのような左翼のプロ活動家を再雇用すると言うことなのです。

　お金も返還したし東京地検も起訴猶予処分としたので、是非新たな職場で再雇用させるべきだとの横やりを入れているわけです。もし、長妻大臣がこれを受け入れるようではこの人も一巻の終わりです。

　もっとも既に長妻大臣は国民を裏切っているという指摘が２ちゃんねる掲示板にありました。これが本当ならもう国民は騙されているということです。

　94 ：名無しさん＠十周年：2009/11/24(火) 21:22:28

舛添要一は、社会保険庁のヤミ専従を、告発して、日本年金機構へは就職させない決定を主導した。
 
ところが、長妻は、連合と自治労のトップから、直の要請を受け、
彼らの就職先を作るために、税金を投入して、介護施設などを作ろうとしている。

さらに厚生労働省の非常勤職員として採用することも決めた。
長妻･民主は、年金泥棒、税金泥棒の味方だよ。

　民主党は選挙前には公務員の２割削減などと言っていたのに、悪いことをした人間まで救済するのではもう呆れ果てるばかりです。民主党幹部の言動は益々傲慢になって、野党時代とは一変してしまった。

　自民党もだらしがないので、本日はみんなの党の「ストップ！役人天国」でも紹介しておきましょう。

　ストップ！「役人天国」

　国家公務員の数を大幅削減し、給与もカットする

1.国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止等。現在３３万人）。

2.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。

3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。

4.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。

5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。

6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。

7.以上により、国家公務員の総人件費を３割以上カット。

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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
52381870.html

　 

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