小沢一郎に一億円のヤミ献金（１）
捜査当局（地検特捜部）も重大なる関心か
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『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４〜０５年収支報告書記載なし
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。
一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。
関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。
当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。
胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。
一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。
土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。
＜水谷建設＞ 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。
東京新聞 2009年11月19日 朝刊
いよいよ日本政界の巨魁・小沢一郎民主党幹事長に対する捜査が始まるようです。
検察は小沢一郎幹事長に関しては水谷建設・西松建設などのゼネコン汚職事件では膨大な資料を得ています。
それをここに来て小出しにしながら相手方（民主党）の出方を伺い始めたと考えます。一気に捜査に乗り出せば、千葉景子法務大臣が指揮権を発動し捜査の中止を求めて来るのは確実です。
政府の権力中枢に捜査の手が伸びた時に、時の法務大臣は指揮権を発動し、この捜査を中止させることが出来ます。小沢幹事長の場合は、これは政府権力ではありません。
しかし、実質的には政府権力と同等の力を持っているのは明らかであり、何らかの方法を以ってこの検察の捜査を妨害すると見なければなりません。
この水谷建設側が提供した資金は果たしてどのような資金であったのか？
これは本来はゼネコンが出す資金を、サブコンの水谷建設が出したと見るのが妥当な見解でしょう。
検察庁は西松建設不正献金問題で、小沢一郎氏の秘書を逮捕し起訴していますが、私は前からこの事件だけで終わるとは考えていませんでした。
以前のエントリーでも下記のように解説しております。
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今回の強制捜査が政治資金規正法違反容疑となっており、所謂形式犯罪の軽微なものであるとして、何故公設秘書の逮捕までに至ったのかとして、これに疑義を呈する人達がいます。
今回の事件が単なる政治資金規正法違反容疑であったなら、そのような主張も一部説得力を持つかも知れません。しかし、実態は全く違います。
「国策捜査」や「陰謀論」を唱えている人達はそのことを知っているのでしょうか？これまでは遠慮してきましたが、このような「国策捜査」を云々するブロガーや評論家に対しては、今後厳しい批判を展開して行く所存です。
私はこれを企業献金という形はあるものの実質的には＜賄賂＞であると考えます。西松建設が小沢一郎が支配する岩手県などにおいて、他社よりも有利に仕事が受注できるように工作をお願いするための献金です。
そして、小沢一郎側はその西松建設のために受注に便宜を図り、その謝礼として今回のような巨額な資金(３億円)を受け取って来たわけです。これはどう見ても贈収賄事件であり、だからこそ東京地検は捜査のメスを入れようとしているのです。
政治と金の問題で、これまで何度も摘発されてきたのが、ゼネコンの公共工事に絡むこのような疑惑であり、田中角栄・金丸信などの小沢が心酔してきた過去の大物政治家が、そのような手法において巨額な財産を蓄財してきた。
今回のケースも全く同じであり、大物政治家とゼネコンの癒着構造の中に、今回の事件の核心部分が隠されているのです。時代の変遷と共に企業献金の禁止や、企業のこのような資金調達禁止などの手が講じられてきました。
しかし、西松建設は海外工事で裏金を調達、それをダミーの政治団体を経て献金するなどその手法は益々巧妙で悪質化していたわけです。そのような実態があったからこそ、今回の強制捜査になったのです。
又、今回はこれまでの事件と違った点も二つほど加わっています。これは今回の事件の背景としては、極めて重視すべきもので、資金提供した西松建設が実は被害者ではないかと錯覚を受けるほどの内容です。
これはこの事件に関して早くから取材してきた私がゼネコン関係者から得た証言です。
「西松建設は小沢となかなか手が切れなかった。小沢に凄まれたら仕事も飛んでしまう。ヤバイこととは知りながら怖くて手を切ることが出来なかった。」
これが第一点目です。つまりこれまでの腐れ縁を断ち切ることが出来なかった。確かに小沢にカネの切れ目は縁の切れ目と凄まれれば、どのような形にしてもおカネを出し続けなければならなかった。
第二点目です。公共工事を受注した企業に対して受注金額の３％を目安に献金額を決めて、それを小沢事務所は当然のように要求していた。これも関係者が口にしていたことですが、こちらは既にマスコミが報道し始めています。 東京地検特捜部は４日正午ごろ、民主党岩手県第４区総支部が入る同県奥州市の小沢一郎民主党代表の事務所の家宅捜索を開始、２億円近くにのぼる違法なトンネル献金が、小沢氏側の政治団体の主導で行われてきたとみて、実態解明を進めるもようだ。 捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。 産経新聞社ニュース
【小沢氏秘書逮捕】小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢氏の公設第１秘書で、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が、西松側に対し、献金額や献金先を具体的に指示していたことが４日、捜査関係者の話で分かった。
西松建設に限って言えばこのようなことであったかも知れませんが、実態は西松建設だけでなく、他の多くのゼネコンが西松建設同様に違法な手段で＜賄賂＞として金を小沢氏サイドに支払っていたと考えられます。
この公共工事の仕切り３％はゼネコンが直接出すのではなく、このようなサブコンを経由して支払うのはこれまで行なわれていたことです。
当然のようにこのような黒い金が渡されていました。
検察庁の徹底した捜査を多くの国民と共に望みます。
これがまた注目されることになりました。
予言は的中した。
「小沢は東京地検に逮捕される」 平成２１年１月２７日
http://www.nicovideo.jp/
watch/sm5906064
http://www.youtube.com/watch?v=S923LRvoc28&feature=related
お詫び
２５日に予定していた厚生労働省や法務省前における街頭宣伝活動は、私の仕事の関係で時間が取れなく実施しないことになりました。皆さん、本当に申し訳ありません。 お詫び申し上げます。
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前原誠司国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、日本航空の経営再建策について「法的整理しないとは言っていない」と述べ、民事再生法適用など法的整理の可能性も排除しない考えを明らかにした。
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案 について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進 の理由に韓国側の要請があることを認めた。 
