せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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七つの大罪で墓穴・鳩山首相

　「自省なき」鳩山首相は世界に恥を晒す


「ガンジーは『７つの大罪』で自省求めた」　鳩山首相、指南要請で思わぬ墓穴

　鳩山由紀夫首相は１８日、首相官邸で社会起業家を支援する米国の非営利組織「アショカ」の ドレイトン代表と懇談。最近インドを訪れた同代表に、自らが施政方針演説で掲げたマハトマ・ ガンジーの「７つの社会的大罪」について指南を仰いだが、同氏から「ガンジーは７つの大罪で、 自らの行動を見てみなさいと言ったと思う」と諭され、思わぬ墓穴を掘った。

　「７つの大罪」には「労働なき富」が含まれており、「実母から巨額の資金援助を受けるなど、 まさに首相の大罪そのもの」（自民党議員）と揶揄（やゆ）された鳩山首相。ドレイトン氏に 「７つの大罪の含意をご指導いただくとありがたい」と助け舟を求めた。

　ドレイトン氏は「インドに行ってきたばかり。鳩山首相の演説が大変有名になっている」と 紹介したが、「自省」の意味と説明したため、首相の狙いは空振りとなった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100218/
plc1002182028017-n1.htm





























 ＜平成の脱税王＞鳩山首相は早く「自制心」を発揮してお辞めになることが、国民の為であるということでしょう。

「私は何も知らされていなかった。全ては秘書が勝手にやったこと」

　こんなことをいつまでも聞かされている国民はたまったものではありません。

　しかし、それにしてもこのインドの要人の「切り返し」は絶妙ですね。
　
ドレイトン氏は「インドに行ってきたばかり。鳩山首相の演説が大変有名になっている」

　鳩山首相も気を良くしたと思ったら、自らの行動を返り見なさいということですから・・・と言われた訳ですから、これじゃ何も言えなかったでしょう。

　低俗な言葉で申し訳ありませんが、これは相手に自分の馬鹿さ加減をさらけ出して笑われたということでしょう。日本の最高責任者としてはまさに「恥さらし」というわけです。

　本質的な意味など何も理解していないのに、ただ偉人であるということだけで、その言葉を利用して自分もあやかりたかった。しかし、その目論見を見事に外して、どうしようもない醜態だけを残してしまったということです。

　自分のことは棚にあげて、偉そうなことを言って見ても、国民の多くが既に鳩山首相の人間性の欠落を見抜いています。だからいくら大偉人の言葉を持ち出しても誰も相手にしない。

　インドの大偉人・ガンジーも墓場でさぞ迷惑だと思っていることでしょう。「いい加減にしろよ！」と怒っていそうですね。

　失礼ながら下記のようなコメントが投稿掲示板にあって面白かった。

　「知ったかでインテリ風吹かす本物のお馬鹿さんの鳩山より、 育ちの良さの中に潜むほのかなお馬鹿を隠さなかった麻生のほうが味があった」

　確かに麻生首相は字が読めないなどとマスメディアで散々叩かれたが、少なくとも歴史上の大偉人にあやかろうとして転（こ）けるなどという無様なことだけはしませんでした。

　その意味では鳩山首相などとは比較できないほど賢い面があったと言うべきです。しかし、この【７つの大罪】問題を余りテレビが報道しないのが気になりますね。

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 労組の裏金を徹底的に暴き出せ！

　政治団体・宗教団体・労組団体は裏金ばかりがうなってる。


北教組裏金　「委員長らから１６００万」　小林陣営の会計担当供述

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が札幌地検の調べに対し、「資金は北教組委員長と副委員長から受け取った」と供述していることが１７日、関係者への取材で分かった。「表に出せない金と分かっていた」と違法性の認識も示唆しているという。

　関係者によると、小林陣営の会計担当者は札幌地検の調べに「選挙費用が不足したため、当時、選対委員長を務めていた北教組委員長に資金提供を依頼した」と説明。「平成２０年１２月に北教組事務所で委員長から４００万円を受け取った」と供述したという。

　さらに、翌２１年に入り、委員長から同額を２回に渡って受領。委員長は同年６月に死亡し、後任の選対委員長に就いた長田秀樹副委員長（現委員長代理）からも同額を１回受け取ったといい、総額で１６００万円に上ったという。

　また、提供資金について「表に出せない金と分かっていたので帳簿にわざと記載しなかった」とも供述。違法性を認識していたことも示唆しているという。

　一方、札幌地検は小林氏本人が北教組側からの資金提供を認識していたかについても調べているが、担当者は「小林氏は知らないと思う」と否定。小林氏も１６日、国会で報道陣に「報道されている内容は全く存じ上げない」と否定した。

2月18日7時56分配信 産経新聞

　非課税となっている政治団体、宗教団体、労組団体などは、どいつもこいつもデタラメばかり。裏金が余ってその使い道に困っているとしか思えない。

　このような非課税特権を持つ団体に対して、課税を復活させるべきです。そうしたら消費税の議論などしなくても良いでしょう。こんな悪党共の巣窟をほったらかしにして、庶民から税金をふんだくろうとするのは許せない。

　大体裏金があるからこのような犯罪が行われるのであって、これこそが政治腐敗の最たるものではないか。鳩山首相は「企業献金の禁止」などと言っているが、自分の支持団体の足下を見たことがあるのかと問いたい。

　この労組の問題については前にも何度か取り上げていますが、労働組合費は給料から天引きされています。本来であるなら先ずは給料を全額支給して、そこから労組が各人から組合費を徴収すべきなのに、何故行政機関がそれを行っているのか？

　その作業にかかる費用を労組団体は支払っているのか？労組団体なども税金を払っていないが、このような労組団体も金がだぶついているのだから、税金をしっかり取れば良いでしょう。

　労働組合問題はこれまでも国会で質問されたこともありますが、この労働組合費の天引き問題、それから外部からの監査が全くないことなど問題だらけでした。

　東京地検出身の自民党の元参議院議員・佐々木知子さんが一度質問していますが、この問題点はその後どのように改善されたのでしょうか。この時の質問は自治労問題でした。

　○佐々木知子君 　努力していただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、自治労問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨年、全日本自治団体労働組合、自治労の関係者が逮捕、起訴されるという不祥事が発生いたしました。その内容なんですが、私がしゃべってもいいんですけれども、どういう立場にあるだれそれが、どういうことをして、どれだけ自治労に損害を与えたのか、まず起訴、公判に、起訴されて今公判中のものにつきまして、片山総務大臣、お答え願えますか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　自治労という団体は、地方公務員法上の職員団体と、国家公務員法上の職員団体もあるんです、元の地方事務官なんかそうですから。それから労働組合法上の労働組合も入っているんです、第三セクターの職員なんか。そして、その他の管理職も一部入っているんです。それはもうこれは大混成旅団で、しかも、だからこれはどこの法律でどうやるという団体じゃないんです。しかも、今法人格が取れる法律ができたんですけれども、ＩＬＯの勧告で。ところがその法人格も取っていないんです。だから、あの組織体は巨大なる任意団体なんですよ。だから、役所が今管理監督するような立場にないんですよ。
　だから、詳細言えと言われても、私もそれ言う立場にないんだけれども、報道によると、自治労の関連会社の専務理事など六人が業務上横領の罪で告訴されているのと、団体としての自治労と、その自治労の元委員長など幹部二名が法人税脱税容疑で起訴されております。

○佐々木知子君 　ちょっと余りにも簡単過ぎてがっくりきましたけれども。ちなみに、業務上横領の額が約八千万円と、脱税につきましては、二億円余りを脱税している、逋脱額だというふうになっておりますね。
　それが、かなりまがまがしいことには、右翼団体も絡みますし暴力団も出てきます、ダミー会社も幾つか出てまいります。それから簿外債務が出てきますね、三十八億九千万円の簿外債務です。これは中央労働金庫、三十三億九千万円、都市銀行は五億円ということで、中央労働金庫に関しましては、これが、済みません、中央執行委員会の正式の意思表示もなしに簿外債務が発生しているという信じられないような実態でございます。これは裏口座は十六口座七億七千万円あります。自治労本部に十二口座四億七千万円、事業本部に四口座三億円と、こういうような事態になっております。
　これが一体何に使われたのか。恐らくこれは任意団体なので私のあずかり知らぬところだというふうに大臣はお答えになるのでしょうが、そうでしょうか。

○国務大臣
　(片山虎之助君） 　現在、司直によって全貌が解明されつつありますね。私が言っているのは、法律上、我々がそれについて承知したり、どうにか物を言ったりする立場にないんですよ。だから、それはちょっと言っていただいても、お気持ちは大変痛いように分かりますけれども、それは総務大臣としてはそういう立場にないということを是非御理解いただきたいと、こういうように思います。

○佐々木知子君 　そうしますと、組織内候補ですね、国会議員、地方議員含めてどれぐらいいるのか、そういう実態の把握ももちろんできていないということでお聞きいたしますが、多いときで三十二人いたというふうに把握しております。地方を含めますと千人ぐらいはいるのでしょうか。これも把握の限りではございませんが、たくさんいるというふうに考えていいと思います。
　日本最大のこれは労働組合ですけれども、国家公務員法、地方公務員法上の職員団体には、民間の労働組合と違いまして外部監査、一般への公表義務が規定されていないと、こういうことでございますが、これは片山大臣、改めるべきではないでしょうか。

○国務大臣
　(片山虎之助君） 　職員団体はこういうことになっているんですね。国家公務員の場合には人事院に登録をして認証されるんですよ。それから、都道府県の職員団体の場合には都道府県の人事委員会に登録をして認証をされる、認証ですね。その場合の規約の中には、必ず経理や会計上のことということが必要記載事項になっているんですよ。ただそれだけですから、それは決めてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば監査人による監査とかその結果の公表だとかということは法律上義務付けられておりません。

しかし、おらないけれども、やっぱりあれだけの巨大な組織体になるとそういうことをやるのは私は常識だと思うし、現に今年二月ですか、自治労大会で監査人をこれからは選定をして監査をすると。透明性を高めるという自治労としての意思決定はやっております。以上でございます。

○佐々木知子君 　何か本当に官僚としてのお答えをいただきましたけれども、被害者は組合費が給料から天引きされている、チェックオフですね、被害者意識が非常に薄いんですよ。今回言われて初めて、あらすごい差っ引かれているわ、驚いたとか、私の友達も許せないということをやっと言っておりましたけれども。一人月平均でどれだけ天引きされているのか。これは事件が起こってもまさか知らないということはございませんでしょうね。
　厚生労働省に、じゃお聞きいたします。

○国務大臣
　(坂口力君） 　いや、総務大臣からのお答えにございましたように、組合法に載っていないものですから、私の方の本当は所轄でないわけでございますが、昨年も予算委員会でお取り上げをいただきましたときにも、そのときに調べましたところでは、約八百円ぐらい、こういうふうにお聞きをいたしております。

○佐々木知子君 　いや、違う。上納金が八百円。

○国務大臣
　(坂口力君） 　月、上納金が八百円ぐらいというふうに……

○佐々木知子君 　天引き。

○国務大臣
　(坂口力君） 　チェックオフ、いや、それは私の方も分かっておりません。

○佐々木知子君 　何か余りいろいろ省庁はよく御存じないのでびっくりしてしまいますけれども、大体千分の十五で、平均して五千円チェックオフされているというふうに考えております。

　私は、これは原資が税金でございます。これは公務員が受けているのは税金でございます。この税金がどういうふうに使われたのか、これは自治労の全体の経理の実態を私は明らかにしなければならないというふうに考えております。もちろん今司直の手で明らかにされてはおりますけれども、御存じのように、起訴、公判になるものというのは、証拠の関係からしてある程度限られてしまいます。一部でしかございません。全体、私は把握すべきものだというふうに考えておりますので、委員長に是非、後藤森重氏にここでお話を聞きたいということを要望いたしまして、時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいというふうに、委員長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、最後に、総理のコメントをお伺いしたいのですが、こういうふうに自治労……（「まず委員長にお願いして」と呼ぶ者あり）はい。まず委員長にお願いいたします。済みません。

○委員長
　(真鍋賢二君） 　ただいまの御提言に対しまして、理事会におきまして協議いたします。

○佐々木知子君 　最後になりますけれども、この自治労の問題、それから最近ワイドショーなどを本当ににぎわせております鈴木議員のいろいろな疑惑、それから、その他多々ございます。政治倫理が私はやはり確立されなければ国民の信頼は得られませんし、政治というのは真っ当な方向に進まないというふうに考えております。その点について、総理のコメントを最後にお伺いいたしたいと思います。

○内閣総理大臣
　(小泉純一郎君） 　政と官の在り方、国家公務員であれ地方公務員であれ、政治からの中立性というのは保持されなきゃいかぬということで、政治活動、選挙活動は厳しく制限されているはずなんです。それがなぜ国家公務員、地方公務員、堂々と、特定の政党、特定の候補を、選挙の応援していいのか。こういうことを厳しく私は問い直さなきゃいけないと思いますね、政と官の。役所から役人に選挙運動させる、この役人も平気で選挙運動する、これは好ましいことではありません。与党野党含めてもっと厳しく政と官の在り方は見直さなきゃいけないと思います。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
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　自治労も日教組も同じです。もっと監視を強めていかなくてはなりません。この問題を中途半端に終わらせることなく、日教組本部は勿論のこと、全国の県教組も捜査して欲しいものです。



行政訴訟　民潭千葉県本部の固定資産税

＜千葉市は韓国民団千葉県本部に課税しろ！＞
千葉市役所、千葉地裁に集合を！！

◆千葉市役所前
千葉市の在日韓国人への特別優遇措置を許すな！
【日時】　平成22年2月19日（金）
【集合場所】千葉市役所　千葉市中央区千葉港1−1
【集合時間】１２時00分
【お知らせ】千葉市役所前で抗議街宣を行います。雨天決行。
　　　　　　　日章旗・プラカード等の持参歓迎！！
【交通】　　千葉市役所　　案内図
　　　　　　　　　　ＪＲ千葉駅から徒歩15分ぐらい。ＪＲ京葉線千葉みなと駅から徒歩5分ぐらい

平成の脱税王が「税金払って」

良くもいけシャーシャーと言えるもんだね。

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確定申告　かけ声むなし？　鳩山首相「税金払って」

　鳩山由紀夫首相は１５日、首相官邸で記者団に、１６日から始まる所得税の確定申告期間を控えて「国民には当然税金を払っていただき、国民の暮らしを守る政治を作り上げていく」と指摘した。鳩山首相は実母からの資金提供問題で修正申告しており、「政治に対する信頼を回復させていかなければいけない。自らも戒めながら、この国をさらに良い国にしていくため、国民に税金をお支払いいただきたい」と述べた。【小山由宇】

2月15日19時53分配信 毎日新聞

　良くもいけしゃあしゃあと「税金払って」などと国民に言えたものです。昨夜このニュースを目にしたときには、本当に怒りがこみ上げてきた。

　これって、冗談にしてはきつ過ぎやしませんか。徴収する側の最高責任者である鳩山首相が長年贈与税をごまかして、つい最近６億円の税金を払ったばかりです。

　一般の人達は辛い仕事をして必死の思いでやっています。サラリーマンなどは残業したってその分からの税金も天引きで取られています。

　それに対して鳩山首相のような人物は、政治団体を隠れ蓑にして、税金をごまかしてきた。既に亡くなっていた人の名前まで利用するなど、これほどの悪質さはないというものでした。

　徴収側のトップがこのザマなのですから、国民の側だってマジで怒っており、税金なんて誰だって払いたくなくなる。その国民から税金を納めてもらう仕事の現場は本当に混乱するでしょうね。

　今年の確定申告に訪れる国民の多くが、窓口で嫌味の一言を必ず口にするのではないか。担当者はこのような男が首相で余計な心配をしなければならないわけですから、本当にご苦労なことです。

　誰だって税務署では何か言いたくなるものです。多くの人がこの鳩山首相の脱税を引き合いに出すことでしょう。ご苦労と言うか気の毒になります。

 さて、この鳩山首相の国民への呼びかけですが、全く説得力がないです。逆効果しか生まないでしょう。皆さんもこの鳩山首相の呼びかけに対して、怒りのこもった返す言葉を考えて見て下さい。


　○アンタ、ふざけているの〜

　○アンタ、人間としての恥って知っていますか？

　○天才バカボンの親父より数段凄いね！

　○泥棒に「お前ら盗むな！」と言われているようだ！

　何か、今朝は怒りが先に来て、これはーと言うセリフが浮かんで来ません。とにもかくも「平成の脱税王」に「税金払って」などと言われるくらい腹立たしいことはありません。

　最後に

　鳩山首相、あなたの呼びかけで、間違いなく国民の納税意識は低下しました。あなたほど納税率の低下に貢献した総理は見たこともありません。

　私も全く納税意識を失いました。これも全てあなたの言葉に苛立ちを覚え、国民の義務を果たそうという当然の義務感が起きてこないのです。

　

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幹部自衛官の当然の発言を不適切と邪推

　北沢俊美防衛相はどうしようもない愚か者だね。

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不適切発言で陸自幹部を文書注意「『信頼してくれ』では日米同盟維持できぬ」発言で防衛省

　防衛省は１２日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。

　防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。

　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー（私を信じて）」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」と コメントしたが、北沢俊美防衛相は１２日の記者会見で、「最高指揮官（首相）の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた。
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/
plc1002122307020-n1.htm

　不適切発言ならもっと重い処分を下すことになるのに、文書での注意とは何かに怯えているような感じですね。至極当然な発言なので、対応に苦慮した結果でしょう。

　そもそも鳩山首相の言動が余りにもお粗末過ぎたということでしょう。それを幹部自衛官にたしなめられた。鳩山首相の発言を暗に批判しても、この軽い処分ですからこれは制服組にとっては大きな成果を勝ち取ったも同然だったのではないか。

　当初、北沢防衛大臣は陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは 『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにしていた。

　政治家がこのシビリアンコントロールという言葉まで持ち出しているのに、結果は文書での注意だけなら、何の処分もないのと同じです。大袈裟に大上段に拳を構えて見せたものの、結局は振り下ろせなかったということです。

　何故、このような結果になったかと言えば、確かに鳩山首相の発言を揶揄したようで民主党内閣の防衛大臣から見れば、許し難いことで重い処分を科したかったのは間違いない。

　しかし、この幹部自衛官の言葉は実は国民の総意でもあり、多くの国民の声を代弁していた。だからこそ重い処分など下せば、それこそまた大騒ぎは必定だった。それを恐れたということでしょう。

　訓練とはいえ、命をかけることを義務づけられた米軍兵や自衛隊員の目の前で、指揮官が政治家の戯言よりも「俺たちはしっかりやろうぜ！」と訓示しただけのことでしょう。

　余りにも鳩山首相がどうにもならないから、現場の指揮官が正直に「当たり前」のことを部下や同盟軍の前で語っただけなのです。それに目くじら立てているほうがどうかしているんじゃありませんか。

　北沢防衛大臣に関してはこちらのほうがより問題ですね。

「私は、地方なら被選挙権を除いた外国人参政権に賛成だ」

「私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。危険性はないと思う」
（2010年2月9日衆議院予算委員会より）

定住外国人地方参政権　北沢防衛大臣で大丈夫か？

http://www.youtube.com/watch?v=LuOLEuGVYbM


　最後に一言

　首相は脱税してもお咎めなし。

　自衛官は正論言って処罰。

　これって何か間違っていない？

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小沢・検察審査会で起訴の可能性

　このまま悪党政治家を許してはいけない。


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「民主・小沢氏、検審で起訴される可能性高い」と検察幹部…鳩山首相の偽装献金も審査中

小沢氏処分、検審へ　民意で起訴の可能性　鳩山首相も審査中

　「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の 不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。

　これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる 「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。

　小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。

　関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告（３６）が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。

　こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。

　一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100213-00000040-san-soci


　小沢も鳩山首相も自らにかけられた嫌疑に関して、国民に真摯な説明を全く行なっていません。小沢と鳩山首相の両人は国民を舐め切っているとしか思えません。

鳩山首相

　鳩山首相の秘書は約４億円からの虚偽記載容疑で書類送検された。これは「在宅起訴」であり、首相だからこれで済んだものの、一般の人なら逮捕され実刑は免れない犯罪である。

　鳩山首相の場合、金の出所は判明しているが、どこにどのように使ったのかの説明は全くなされていない。国民としては「一体何に使ったの？」というわけです。

　不明な金額は１０億円を超えており、その使い道は全くの「使途不明金」である。この説明を国民は求めているのです。それに答える気が全くないということが国民の政治不信を増大させています。

小沢一郎

　小沢の場合は４億円で不動産を購入したから、金の使い道は分かるのですが、その金がどこから得たものであるかが不明です。親の遺産と言ってみたが、そんな遺産がないことを自分で明かしていた。

　資産公開でもそのような巨額な資産があると記述したこともなく、ただ公開しなくてもよいタンス預金を１４年も前から何億も持っていたなどと言っている。

　知人から借りたが既にその知人は死んでいないなどとも言っています。本人がいくら説明責任を果たしたなどと言っても誰も信じないでしょう。

　さて、前にも紹介した検察審査会への申し立てですが、これは最高裁判所のサイトより入って用紙を取り出すことが出来ます。そこに書いて検察庁に出せばそれでＯＫです。

　一応私の書いた参考文章を掲載いたします。

　被疑事実の要旨

　小沢一郎民主党幹事長の政治団体である「陸山会」が４億円で土地を購入した件を巡って、市民団体が刑事告発し、東京地検特捜部が告発を受理、捜査を行ない東京地検は平成２２年２月４日、小沢の秘書であり現職の国会議員である石川知裕氏、公設第一秘書の大久保隆規氏、元私設秘書の池田光智氏は政治資金規正法違反容疑で起訴された。しかし、小沢一郎本人は「証拠不十分」として不起訴となった。

不起訴処分を不当とする理由

　小沢一郎の秘書３名が虚偽記載容疑で逮捕・起訴されたことに関して、この秘書を雇っていた人物である小沢一郎本人が起訴を免れたなどということは、これは絶対に納得出来ることではない。

　およそ使用人が雇い主の承諾なくして、これほど巨額な虚偽記載を独断で行なったなどという言葉を信ずることが出来ない。

　小沢一郎のこの４億円に関する説明も非常にあやふやなもので、それもコロコロと変わる不自然極まりないものです。当初は政治団体が支持者の皆様から寄付を受けて集めたものであるとしていました。

　しかし、購入不動産に銀行からの抵当権があった事実を指摘されるや、銀行から借り入れして購入したと説明しましたが、その後、銀行からの借り入れる直前に現金で支払った事実を突き付けられるや、この４億円は小沢本人が「陸山会」に個人資産を貸し付けたものであると証言しました。

　その個人資産の内訳に至っては１４年前に銀行から引き下ろして自宅に保管してあったとか、同じく７年前に銀行から引き下ろし自宅に保管していたなどと、これはどう見ても信じられない言葉ばかりです。

　東京地検特捜部の先輩達がテレビで語っているように、これは資金洗浄を目的としたマネーロンダリングと考えられ、この背後にはとてつもない公共工事利権に基づくゼネコンからのヤミ献金、或いは政党解散時期において、国庫に返還されるべき公的政党助成金を横領した疑いは濃厚です。

　よって、今回の「不起訴処分」は到底納得出来ず、ここに検察審査会に対して審査の申し立てを行ないます。検察審査会の正しい判断によって事件の小沢一郎が起訴となり、公正な裁判にかけられるように一国民として強く望みます。

以上

　土地購入費の隠蔽工作は悪質そのもので、手を変え品を変えてごまかそうと必死でした。国民は小沢は相当怪しいと誰もが感じました。

　検察審査会の委員は無作為に選ばれる一般の市民です。一般の市民の世論動向に今後もより注目していかなければなりません。
　

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