せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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 労組の裏金を徹底的に暴き出せ！

　政治団体・宗教団体・労組団体は裏金ばかりがうなってる。


北教組裏金　「委員長らから１６００万」　小林陣営の会計担当供述

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が札幌地検の調べに対し、「資金は北教組委員長と副委員長から受け取った」と供述していることが１７日、関係者への取材で分かった。「表に出せない金と分かっていた」と違法性の認識も示唆しているという。

　関係者によると、小林陣営の会計担当者は札幌地検の調べに「選挙費用が不足したため、当時、選対委員長を務めていた北教組委員長に資金提供を依頼した」と説明。「平成２０年１２月に北教組事務所で委員長から４００万円を受け取った」と供述したという。

　さらに、翌２１年に入り、委員長から同額を２回に渡って受領。委員長は同年６月に死亡し、後任の選対委員長に就いた長田秀樹副委員長（現委員長代理）からも同額を１回受け取ったといい、総額で１６００万円に上ったという。

　また、提供資金について「表に出せない金と分かっていたので帳簿にわざと記載しなかった」とも供述。違法性を認識していたことも示唆しているという。

　一方、札幌地検は小林氏本人が北教組側からの資金提供を認識していたかについても調べているが、担当者は「小林氏は知らないと思う」と否定。小林氏も１６日、国会で報道陣に「報道されている内容は全く存じ上げない」と否定した。

2月18日7時56分配信 産経新聞

　非課税となっている政治団体、宗教団体、労組団体などは、どいつもこいつもデタラメばかり。裏金が余ってその使い道に困っているとしか思えない。

　このような非課税特権を持つ団体に対して、課税を復活させるべきです。そうしたら消費税の議論などしなくても良いでしょう。こんな悪党共の巣窟をほったらかしにして、庶民から税金をふんだくろうとするのは許せない。

　大体裏金があるからこのような犯罪が行われるのであって、これこそが政治腐敗の最たるものではないか。鳩山首相は「企業献金の禁止」などと言っているが、自分の支持団体の足下を見たことがあるのかと問いたい。

　この労組の問題については前にも何度か取り上げていますが、労働組合費は給料から天引きされています。本来であるなら先ずは給料を全額支給して、そこから労組が各人から組合費を徴収すべきなのに、何故行政機関がそれを行っているのか？

　その作業にかかる費用を労組団体は支払っているのか？労組団体なども税金を払っていないが、このような労組団体も金がだぶついているのだから、税金をしっかり取れば良いでしょう。

　労働組合問題はこれまでも国会で質問されたこともありますが、この労働組合費の天引き問題、それから外部からの監査が全くないことなど問題だらけでした。

　東京地検出身の自民党の元参議院議員・佐々木知子さんが一度質問していますが、この問題点はその後どのように改善されたのでしょうか。この時の質問は自治労問題でした。

　○佐々木知子君 　努力していただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、自治労問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨年、全日本自治団体労働組合、自治労の関係者が逮捕、起訴されるという不祥事が発生いたしました。その内容なんですが、私がしゃべってもいいんですけれども、どういう立場にあるだれそれが、どういうことをして、どれだけ自治労に損害を与えたのか、まず起訴、公判に、起訴されて今公判中のものにつきまして、片山総務大臣、お答え願えますか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　自治労という団体は、地方公務員法上の職員団体と、国家公務員法上の職員団体もあるんです、元の地方事務官なんかそうですから。それから労働組合法上の労働組合も入っているんです、第三セクターの職員なんか。そして、その他の管理職も一部入っているんです。それはもうこれは大混成旅団で、しかも、だからこれはどこの法律でどうやるという団体じゃないんです。しかも、今法人格が取れる法律ができたんですけれども、ＩＬＯの勧告で。ところがその法人格も取っていないんです。だから、あの組織体は巨大なる任意団体なんですよ。だから、役所が今管理監督するような立場にないんですよ。
　だから、詳細言えと言われても、私もそれ言う立場にないんだけれども、報道によると、自治労の関連会社の専務理事など六人が業務上横領の罪で告訴されているのと、団体としての自治労と、その自治労の元委員長など幹部二名が法人税脱税容疑で起訴されております。

○佐々木知子君 　ちょっと余りにも簡単過ぎてがっくりきましたけれども。ちなみに、業務上横領の額が約八千万円と、脱税につきましては、二億円余りを脱税している、逋脱額だというふうになっておりますね。
　それが、かなりまがまがしいことには、右翼団体も絡みますし暴力団も出てきます、ダミー会社も幾つか出てまいります。それから簿外債務が出てきますね、三十八億九千万円の簿外債務です。これは中央労働金庫、三十三億九千万円、都市銀行は五億円ということで、中央労働金庫に関しましては、これが、済みません、中央執行委員会の正式の意思表示もなしに簿外債務が発生しているという信じられないような実態でございます。これは裏口座は十六口座七億七千万円あります。自治労本部に十二口座四億七千万円、事業本部に四口座三億円と、こういうような事態になっております。
　これが一体何に使われたのか。恐らくこれは任意団体なので私のあずかり知らぬところだというふうに大臣はお答えになるのでしょうが、そうでしょうか。

○国務大臣
　(片山虎之助君） 　現在、司直によって全貌が解明されつつありますね。私が言っているのは、法律上、我々がそれについて承知したり、どうにか物を言ったりする立場にないんですよ。だから、それはちょっと言っていただいても、お気持ちは大変痛いように分かりますけれども、それは総務大臣としてはそういう立場にないということを是非御理解いただきたいと、こういうように思います。

○佐々木知子君 　そうしますと、組織内候補ですね、国会議員、地方議員含めてどれぐらいいるのか、そういう実態の把握ももちろんできていないということでお聞きいたしますが、多いときで三十二人いたというふうに把握しております。地方を含めますと千人ぐらいはいるのでしょうか。これも把握の限りではございませんが、たくさんいるというふうに考えていいと思います。
　日本最大のこれは労働組合ですけれども、国家公務員法、地方公務員法上の職員団体には、民間の労働組合と違いまして外部監査、一般への公表義務が規定されていないと、こういうことでございますが、これは片山大臣、改めるべきではないでしょうか。

○国務大臣
　(片山虎之助君） 　職員団体はこういうことになっているんですね。国家公務員の場合には人事院に登録をして認証されるんですよ。それから、都道府県の職員団体の場合には都道府県の人事委員会に登録をして認証をされる、認証ですね。その場合の規約の中には、必ず経理や会計上のことということが必要記載事項になっているんですよ。ただそれだけですから、それは決めてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば監査人による監査とかその結果の公表だとかということは法律上義務付けられておりません。

しかし、おらないけれども、やっぱりあれだけの巨大な組織体になるとそういうことをやるのは私は常識だと思うし、現に今年二月ですか、自治労大会で監査人をこれからは選定をして監査をすると。透明性を高めるという自治労としての意思決定はやっております。以上でございます。

○佐々木知子君 　何か本当に官僚としてのお答えをいただきましたけれども、被害者は組合費が給料から天引きされている、チェックオフですね、被害者意識が非常に薄いんですよ。今回言われて初めて、あらすごい差っ引かれているわ、驚いたとか、私の友達も許せないということをやっと言っておりましたけれども。一人月平均でどれだけ天引きされているのか。これは事件が起こってもまさか知らないということはございませんでしょうね。
　厚生労働省に、じゃお聞きいたします。

○国務大臣
　(坂口力君） 　いや、総務大臣からのお答えにございましたように、組合法に載っていないものですから、私の方の本当は所轄でないわけでございますが、昨年も予算委員会でお取り上げをいただきましたときにも、そのときに調べましたところでは、約八百円ぐらい、こういうふうにお聞きをいたしております。

○佐々木知子君 　いや、違う。上納金が八百円。

○国務大臣
　(坂口力君） 　月、上納金が八百円ぐらいというふうに……

○佐々木知子君 　天引き。

○国務大臣
　(坂口力君） 　チェックオフ、いや、それは私の方も分かっておりません。

○佐々木知子君 　何か余りいろいろ省庁はよく御存じないのでびっくりしてしまいますけれども、大体千分の十五で、平均して五千円チェックオフされているというふうに考えております。

　私は、これは原資が税金でございます。これは公務員が受けているのは税金でございます。この税金がどういうふうに使われたのか、これは自治労の全体の経理の実態を私は明らかにしなければならないというふうに考えております。もちろん今司直の手で明らかにされてはおりますけれども、御存じのように、起訴、公判になるものというのは、証拠の関係からしてある程度限られてしまいます。一部でしかございません。全体、私は把握すべきものだというふうに考えておりますので、委員長に是非、後藤森重氏にここでお話を聞きたいということを要望いたしまして、時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいというふうに、委員長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、最後に、総理のコメントをお伺いしたいのですが、こういうふうに自治労……（「まず委員長にお願いして」と呼ぶ者あり）はい。まず委員長にお願いいたします。済みません。

○委員長
　(真鍋賢二君） 　ただいまの御提言に対しまして、理事会におきまして協議いたします。

○佐々木知子君 　最後になりますけれども、この自治労の問題、それから最近ワイドショーなどを本当ににぎわせております鈴木議員のいろいろな疑惑、それから、その他多々ございます。政治倫理が私はやはり確立されなければ国民の信頼は得られませんし、政治というのは真っ当な方向に進まないというふうに考えております。その点について、総理のコメントを最後にお伺いいたしたいと思います。

○内閣総理大臣
　(小泉純一郎君） 　政と官の在り方、国家公務員であれ地方公務員であれ、政治からの中立性というのは保持されなきゃいかぬということで、政治活動、選挙活動は厳しく制限されているはずなんです。それがなぜ国家公務員、地方公務員、堂々と、特定の政党、特定の候補を、選挙の応援していいのか。こういうことを厳しく私は問い直さなきゃいけないと思いますね、政と官の。役所から役人に選挙運動させる、この役人も平気で選挙運動する、これは好ましいことではありません。与党野党含めてもっと厳しく政と官の在り方は見直さなきゃいけないと思います。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
archives/51346544.html

　自治労も日教組も同じです。もっと監視を強めていかなくてはなりません。この問題を中途半端に終わらせることなく、日教組本部は勿論のこと、全国の県教組も捜査して欲しいものです。



行政訴訟　民潭千葉県本部の固定資産税

＜千葉市は韓国民団千葉県本部に課税しろ！＞
千葉市役所、千葉地裁に集合を！！

◆千葉市役所前
千葉市の在日韓国人への特別優遇措置を許すな！
【日時】　平成22年2月19日（金）
【集合場所】千葉市役所　千葉市中央区千葉港1−1
【集合時間】１２時00分
【お知らせ】千葉市役所前で抗議街宣を行います。雨天決行。
　　　　　　　日章旗・プラカード等の持参歓迎！！
【交通】　　千葉市役所　　案内図
　　　　　　　　　　ＪＲ千葉駅から徒歩15分ぐらい。ＪＲ京葉線千葉みなと駅から徒歩5分ぐらい