せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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民族差別という虚構の訴えを許すな！

在日朝鮮人のデマゴギーに惑わされてはいけない。
　
朝鮮学校周辺の街宣禁止・京都地裁　仮処分を決定

　京都市南区の京都朝鮮第一初級学校で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが民族差別発言をしたとされる問題で、京都地裁（小河好美裁判官）は２４日、在特会などに学校周辺で誹謗（ひぼう）中傷を伴う街宣活動を禁止する仮処分を決定した。

　学校側が、２８日に在特会が街宣活動を予定しているとして、１９日付で仮処分を申し立てていた。

　申し立てによると、在特会のメンバーらが昨年１２月４日、学校による近隣公園の使用方法を批判するため、授業中の学校前に訪れた。約１時間、拡声器を使って差別的発言を繰り返したという。
 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100324000209&genre=D1&area=K00


　この京都地裁の仮処分の決定通知書を実際に見ていないので、この京都新聞社の報道が本当にこのようなものだったのかについては疑問に思います。

　それはこの決定書に、下記にあげる二つの文言が本当に存在したかどうか？　もしこれがあるとしたら、これは完全に不当な仮処分の決定と言わねばなりません。

１）誹謗（ひぼう）中傷を伴う街宣活動を禁止する仮処分を決定した

２）差別的発言を繰り返した

　街宣禁止の仮処分に関しては、拡声器などの騒音で平穏な社会生活や活動が妨げられるとして、その仮処分が認められるケースは多い。

　しかし、その内容にまで踏み込んで、その主張そのものまでも否定するかのような文言は書かれていない場合も多いのです。

　だから、仮処分の決定とは主張の是非を問うのではなく、その運動の形態が問われたものと解釈してきました。

　今回、この京都新聞社の報道では誹謗・中傷したことが仮処分の決定に至った理由であり、差別的発言がいけない−ということでの仮処分が下ったかのような報道です。

　言論の自由が認められているわが国において、「朝鮮人は出て行け！」が誹謗中傷の差別発言となるかについては、これは甚だ疑問であり、理由があっての主張ならば、それは誹謗中傷の発言とは言えないでしょう。

　この問題については詳細が分かり次第、別エントリーを立てて論評を続行します。今日の本題は在日朝鮮人が「外国人参政権」や「朝鮮学校の無償化問題」などで、日本人側からの反対主張を全てを「民族差別」にすり替えてしまう点についてです。

　日本国籍を有しない在日朝鮮人の参政権を求める運動（主に参政権を主張するのは韓国系）や朝鮮学校の無償化を求める（主に北朝鮮系）主張に対して、我々が声を上げることが何故に民族差別などという不当な行為として批判されなければならないのかという疑問です。

　











































　このチラシは朝鮮総連配下の朝鮮高校の生徒達が上野駅周辺で配布していたものですが、写真を見て頂ければお分かりの通り、民族差別の文字が躍っています。

　「無償化」からの朝鮮高校外しは、新たな民族差別

　私は日本社会に民族差別は存在しないという立場なので、この「新たな民族差別」という言葉は、虚構の上に打ち立てられるデマゴギーとしか見ていません。

　つまり、この民族差別なる言葉は在日朝鮮人が日本人を貶める目的で、そのような誤った情報を意図的に流し、自分達の立場を有利にしようと企てているに過ぎないのです。

　この場合は彼ら在日は常に可哀想な被害者であり、日本人は在日を虐める一方的な加害者となるわけです。戦後これまでこの論理がまかり通ってきました。

　いつの間にか加害者であるとされてきた日本人も、そのデマを信じ込まされ、何か在日の人たちに対して悪いことをしてきた加害者のような贖罪感を持つに至ってしまった。

　今、それが『在日特権を許さない市民の会』や『主権回復を目指す会』の激烈なる活動によって払拭されてきています。それが在日の側にとっては恐いのでしょう。

　だからこそ、在日は左翼全体を巻き込んで、在日朝鮮人批判は民族差別といったプロパガンダ大作戦に出ているのです。そしてそれは現在の段階では成功しつつあります。

　我々の側がまだ力不足ということでしょう。しかし、この戦後社会にこれまで一貫して流れている＜在日朝鮮人批判＝民族差別＞という虚妄を打ち破らない限り、戦後体制からの脱却などあり得ません。

　特に関西におけるこの闘争を我々は強く支援するものです。

☆週末の活動のお知らせ

関東　２７日（土曜日）

　槇やすともさんに連帯する中野地区「反創価・公明」運動

　中野駅南口周辺においてチラシ配布を行ないます。参加いただける方は４時までに中野駅南口においでください。当日は中野区内で創価・公明党の参院選挙に向けた決起集会が行なわれます。

　カルト創価学会に盲目的に従う信者に対して、自分達のやっていることの間違いを気づいてもらうべくチラシの配布を行ないたいと思います。

　チラシ配布は混乱のないように行ないたいと思います。中野警察署の指導もあるので、街宣部隊とは別行動となります。チラシ配布ご希望の方は私・瀬戸が責任者として警察署への届出をしましたので、私に声をかけてください。

　又、抗議街宣のほうに関しては関係者との打ち合わせの後に告知がされるので、それまでお待ちください。

関西　２８日（日曜日）

　在日無年金・朝鮮学校不法占拠を許さないデモ行進

　年金無加入なのに年金を寄こせという「在日無年金問題の解決をめざす会・京都」の不逞朝鮮人と公園を不法占拠している朝鮮学校に対して、それを正す行動に出た在特会・関西、主権回復を目指す会・関西を道理も無く排外差別主義者だと宣伝する筋の通らない全ての反日分子を許さない！

【日時】
平成２２年３月２８日（日） １５：００集合　１５：３０出発

【集合場所】
京都市南区東九条東岩本町
北岩本児童公園（希望の家カトリック保育園東隣）

解散場所　勧進橋公園
※デモコースの距離は１．５キロ　　

【主催】
主権回復を目指す会・関西

【参考サイト】
民族差別・外国人排斥に反対し、多民族共生社会をつくりだそう！
朝鮮学校への攻撃を許さない！ ３・２８集会
http://peacemedia.jp/topics/100328kyodo.html

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「在特会」組織拡大の背景　（後編）

　在特会＝人種差別団体と決めつける軽薄な論理展開

ルポ　新「保守」（下）　2010年03月17日

●不安の時代に根張る

　「行動する保守」に集うのは、「ネット右翼」という言葉だけではくくれない人たちだ。

　「民主党を粉砕するぞ」名古屋で１月、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が開いたデモでマイクを握った情報処理会社の男性社員（３１）は「一二三（ひふみ）」という仮名で参加する。会社では、運動のことを話題にしない。政治には無関心だった。理系大学院を終えた後、就職してから「嫌韓流」の本に出会い、はまった。一人暮らしの一二三にとって、運動は、同僚には話せない歴史観や靖国問題などを話題にできる場だ。「国に貢献している」とも感じられる。彼らは、従来の「保守」とは趣が異なる。地縁や商売で結ばれた自民党後援会のような共同体組織ではない。都会的なバラバラの個人が集い、仲間を発見する。

　既成政党すべてに不満を抱く無党派も目立つ。「民主はサヨク、日本をダメにしたのは自民」。東京のデモに参加した化学会社の男性社員（３６）はこう語る。小泉純一郎首相当時の自民は支持したが、２００６年に安倍晋三首相（当時）に代わると、「タカ派と期待したのに、靖国参拝しなかった」と幻滅した。

　在特会が生まれたのは、この時期だ。小泉時代に目覚め、受け皿を失った保守無党派層の先端部分なのか。政権交代が、危機感に拍車をかける。政治不信は運動論にも表れる。彼らは日本会議など従来の保守団体を「会議で議論ばかり。我々は行動する」（桜井誠会長）と批判する。一方の日本会議は「私たちは時間をかけても、政治や行政に働きかけ、法や制度の変更を目指す」（江崎道朗専任研究員）という。

　時代の気分にも根を張る。「スパイの子供」。彼らは、朝鮮学校前でこう騒いだ。拉致問題を背景に、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを検討する政府の発想と重なる。経済規模で日本と並んだ中国への警戒感も働く。「このままではのみ込まれ、日本はチベットのようになる」。外国人参政権反対デモに参加した２女の父親という国立大の男性職員（４５）は語った。

　社会の流動化や閉塞（へいそく）感、国際環境の変化に対する危機感……。先の見えない日本への不安に、運動が油を注いで、極端な敵意を膨らます。東西統一直後のドイツで、若者に「外国人は出て行け」と突き飛ばされた経験のある大阪大大学院の木戸衛一准教授（ドイツ政治）は「在特会は、人種差別的なヘイトクライム（憎悪犯罪）をあおっている」と見る。「人種差別撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と指摘する。（この連載は西本秀が担当しました）

　【関西学院大の鈴木謙介助教（社会学）の話】

　市民参加の保守運動が登場したのは９０年代後半からだ。「新しい歴史教科書」の運動が先駆け、拉致問題で保守世論が盛り上がり、その延長に在特会が生まれた。世の中全体では少数派だが、ネットの発信力で潜在的な支持者を開拓し、街頭行動を呼びかけ存在感を増している。参加者は、行動は過激だが、社会的関心が高いという意味でマジメ。これまで市民運動と言えば「左」で、「右」の受け皿が育っていない。保守的なものを求めると、過激な団体に流れるほかない不幸がある。より極端に走る人々が現れると怖い。

http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003170004

　朝日新聞社による新・保守ルポと題した『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）に対する３回に分けた短期集中連載がひとまず終了した。

　このようなマスメディアによる「在特会批判」記事は今後も続くであろうし、その狙いも見えてきた。私は前からこれを予測して新たなカテゴリー「在特会と反日メディア」を作りましたが、そのエントリーも昨日で２３回となった。

　マスメディアの狙いが在特会＝人種差別団体と規定し、人種差別を煽る集団として、法的な規制をかける世論誘導が目的であったことがこの３回目の記事で明確に示された。

＞「人種差別撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」（大阪大大学院の木戸衛一准教授）

　私が以前から指摘している民族差別禁止法案が顔を覗かせました。これはわが国に移民法を成立させようとの動きの中で出て来ましたが、その狙いは移民受け入れに当たって、その反対派を徹底的に弾圧しようとの魂胆の現れでもあります。

　この民族差別禁止法案はこれまで俎上に載せられた人権擁護法案などとも違い、極めて政治色の強い政治的な弾圧・抑圧法案であり、この法案の動きには警戒が必要です。

　この問題はあらためて行ないます。これまでも書いてはいますが、在日勢力が長い間国連に対するロビー活動も行なっており、彼らが特別永住制度が廃止されても日本に居座る最後の砦として、これを利用することは明らかです。

　さて、本日は最後に紹介された関西学院大の鈴木謙介助教授（社会学）の話を取り上げ、その間違いを指摘論破しておくことに致します。

　今回のルポ記事はその掲載した記事に権威を持たせるために、最後には必ず大学教授の解説などを付け加えていますが、それが今回は余りにも酷すぎます。

＞世の中全体では少数派だが、ネットの発信力で潜在的な支持者を開拓し、街頭行動を呼びかけ存在感を増している。

　この点ですが、これは余りにも一方的な見解であって皮相な理解に基づくものであると考えざるを得ません。我々を少数派として留めておきたい願望が正直に出てしまっていますね。

　これまで一般の保守的な人はたくさんいても、積極的に街頭に出てくることはなかった。しかし、保守派は少数派ではないのです。尚、保守的な志向を持ち、より先鋭的に国家の大変革を目指す人々を「極右」と私は前から呼び続けています。

　このような人達は実は現在の日本国家の中においては多数派なのです。

「それはサイレント・マジョリティーという存在です！」

「多数派であるにもかかわらず意見を言わないために言説空間において少数派にとどまっている集団」

　集まった人々は正にこのような立場の人々であります。政治的には相当の知識を持ちながら、普段は沈黙している人。しかし、発言を始めれば、それは大きなうねりを生み出すだけの力を秘めた人々の存在です。

　この大学教授が述べた少数派という意味は、既存マスメディアの言説空間に過ぎません。そこに彼らの詭弁があるのです。我々は日本社会における圧倒的な多数派であることを、これからの運動の中で示していきたいと思います。

　桜井会長と昨日お会いした際に、仙台支部の発足記念集会へ参加しませんか−と誘われましたので、福島に戻っている週末でもあり参加させて頂くことになりました。

　是非、皆さんも参加して下さい。よろしくお願いします。

３月２２日（月／祝）
◆宮城支部発足記念集会◆ ３・２２ 桜井誠講演会 【宮城支部】


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