せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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「在特会」組織拡大の背景　（中編）

　政治思想運動の新しい手法と時代の潮流

ルポ　新「保守」（中） 朝日新聞

●ネット発　危うい動員

　２月下旬のデモの様子を、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）はインターネットの動画サイトで生中継した。全国から同時にアクセスした視聴者は１千人を超す。

　「マスメディアは無視する。我々の武器は動画だ」在特会の桜井誠会長（３８）はマスコミが報じない自らの主張を広めるため、ネットを自前の「放送局」にした。

　街頭活動に撮影隊が同行して中継するほか、録画を「ニコニコ動画」「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」など動画サイトに投稿し、常時閲覧可能にしている。抗議相手や警官とのもみあいなど偶発的な事件が話題を呼んでアクセスが増えると、次の動員につながる。

　昨年１２月に京都の朝鮮学校前で騒いだ動画は、早回しの映像に軽快なＢＧＭが付いた、音楽ビデオのような導入で始まる。この３カ月で計９万回以上閲覧された。

　「嫌韓流」をテーマにした本の執筆者でもある桜井会長は「私の演説は一種のエンターテインメント。テレビの演出と一緒」と語る。約１０分の「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」画像の中で、「寄生虫」など外国人をののしる表現を差し挟むのがコツという。

　相手が留守でも、画像を撮るために「抗議」を演じることもある。千葉県浦安市の社会保険労務士の男性（３２）は「最初は強烈。でも、繰り返し見るとオレもあれくらい怒ってもいいと思った」。いま男性は街宣でマイクを握る。「国賊」「反日マスコミ」。１月に東京・有楽町で声を張り上げた。

　ネット発の危うさと軽さ。在特会は、街頭活動を「祭り」と呼ぶ。ある話題で一斉に盛り上がるネット用語と同じノリだ。名古屋のデモには、ネットで見た岐阜の中学生５人組が、「売国奴」と書いた手製の看板を手に加わった。

　不透明な点もある。桜井会長の名はペンネームで、本名や職業は取材に明かさない。事務所や活動費は寄付で賄っているという。会員には、参院選に候補を擁立する保守系政治団体など既存団体の関係者も交じる。街頭デモの際は、警察への届け出や街宣車の手配など、手慣れた彼らが指南する。

　警察も活動を注視する。警察内で購読されている雑誌「治安フォーラム」は２月号で、民族主義的主張を打ち出す新たな市民運動を「過激な傾向を示す」と指摘した。

　在特会の主張は、在日韓国・朝鮮人らが日本に滞在し、普通に暮らすこと自体を、ほかの外国人と比べて「特権」と批判するものだ。生活保護の受給や外国人犯罪と、在日との関係を強調し、社会に潜在的にある差別意識や、生活不安をくすぐる。現在、朝鮮学校への助成廃止などを求め、自治体や地方議会への働きかけを狙う。幹部は語る。「過激な映像や批判的報道で、名前が売れた。次は行政との交渉力をつける番だ」

【北海道大大学院の中島岳志准教授（政治思想史）の話】　

　政治はここ１０年、既得権たたきに躍起だった。規制緩和や郵政民営化、公務員改革、事業仕分けなど、国民の「自分より得しているヤツがいる」というねたみをあおり、支持を得る。ワイドショーも対立構図に乗った。在特会の「特権」という発想や、ネット動画の中で運動を演じるのも、劇場型政治の戯画だ。

 経済政策の選択の幅が狭まり、政治の対立軸として、夫婦別姓や死刑、外国人参政権など「価値観」を問う問題が前面に出てきた。「左・右」ではなく、「好き・嫌い」で政治を判断する時代になっている。

http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003160005

　前回紹介した文章に対して、前編・中編・後編として批評を加えるつもりでしたが、この朝日新聞の記事自体が３編で連載されることになっていたようなので、こちらもそれに併せて紹介し、詳しい検証はその後に行ないます。

　本日は朝日新聞の中編に関するものへの批評です。ルポ記事そのものには注目すべき点は余りありませんが、３点にまとめて見ましょう。

１）活動を積極的に動画サイトなどに投稿し支持者の拡大を目指してきた。

　この手法は我々にとっては目新しいことではなく、また、誰でもが手軽に行なえることなので、今では何人かの撮影者が必ずと言って良いほどに協力してくれています。

　このことが既存のマスメディアにとっては脅威と見えるのではないか。これまで独占してきた報道という分野で素人集団が、自らの活動を生中継で知らせることが出来るという、このネット社会の出現こそが我々の運動を飛躍的に進歩させた。

　対して左翼は生中継を多用して訴える手法をまだ取っていない。それはどのような小規模な集会であっても、反日左翼の集会はマスメディアが報道してくれたという点にあると考えます。

　既存勢力がマスメディアによって守られて来た結果、時代の流れに取り残され、次世代の若者への政治的・思想的な浸透に遅れを取っている事実が明らかとなっているのに、その点に関しては今回も詳しく触れようとはしていないようです。

２）「ネット発の危うさと軽さ」と表現する歪曲報道

　ネットで流れる映像は現実に今起きていることを伝えているのであり、そこには何らの手も加えられてはいない。これまでのマスメディアの報道映像は自分たちに都合良く手が加えられ捏造されてきた。

　生の映像だからこそ、そこには多少の過激な言葉や相手方との衝突も映し出されるが、だからこそインパクトがあり、見る人の胸を打つのです。

　それを危ういとか軽いとしか見られない既存マスメディアこそ、うわべしか見ておらず、物事の本質を見切れていないと思う。今既存マスメディアが一番困惑しているのは、中学生などが我々の活動を目にして積極的に自らの意思で参加している姿でしょう。

　朝日新聞社の記者はその光景を見ていたはずだし、おそらくは「何故か？」という疑問に辿り着いてのではないか？　一番衝撃的だったのはその部分だろう。

　事実をありのままに伝えるルポ記事としたからには、その事実から目を逸らすことは出来なかった。この光景こそが彼らが一番衝撃を受けた被写体だったのではないか。

＞ネットで見た岐阜の中学生５人組が、「売国奴」と書いた手製の看板を手に加わった。

　この事実こそが時代の流れなのです。世の中の汚れに染まっていない清純な若者の心に宿った愛国心ほど、強いものはない。恐れを知らぬ若者の至純な祖国愛の結集に成功しつつあることを為政者は今気がつき始めたと言っても良いでしょう。

　３）「社会に潜在的にある差別意識や、生活不安をくすぐる。」との記述に見られるこじつけと蔑視

　我々の行動が多くの国民に受け入れられていることに関して、良くマスメディアはこの差別意識や不安感を挙げる。そしてそれを我々が上手に利用して扇動していると結びつける。

　本日はこれ以上詳しくは書きませんが、私は我々の運動が受け入れられつつあるその背景として、これまで何度か言及しており、３つの要因を挙げています。

　１）移民政策の浮上

　２）失業問題の深刻化

　３）貧富の差の拡大

　この３点はバラバラに起きているのではなくリンクしており、全てに渡ってこれからの日本を背負う若い世代を直撃する深刻な問題となっています。

　外国人労働者の増加、移民受け入れ政策の急浮上、若年労働者の失業、これらによる社会不安が増大しているのに、為政者は何ら有効な手を打たず、次第に事態は悪化の一途である。

　この社会状況が続く限り、マスメディアがどのような批判を加えようとも我々の運動は躍進するし、もう止めることなど出来ないのです。


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　「在特会」組織拡大の背景（前編）

　マスコミが決して触れない、本当の理由。

●右翼超える「市民の会」

　警官隊に制止されながら、１００人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。

　「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」

　各国の外交施設が集まる東京都港区。２月２１日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。

　この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。

　「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。

　彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア大使館に移動して拳を上げた。「（捕鯨問題で）日本を侮辱する白人と開戦するぞ」

　バス停に立ち、遠巻きにデモ隊を眺めていた一般の女性が記者に聞いてきた。「あの人たちって右翼なの？」

　彼らは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体だ。黒塗りの街宣車や特攻服に象徴される、従来の「右翼」と呼ばれる政治団体とは異なる。

　参加者に声をかけた。デモのために日の丸を買った中野区の女子大生（１９）、「報道は偏っている」と話す横浜市青葉区の外食チェーンの男性管理職（４９）、拉致問題の「救う会」に入っていたという茨城県つくば市の化学会社の男性社員（３６）……。

　口々に「周辺国に、日本人はなめられている」などと答える。「これまでは『愛国運動』と言えば右翼。私たち普通の市民が参加できる運動がやっとできた」とも。

　参加団体の中で最大の在特会は２００６年末に結成された。ネット上の登録会員はこの１年でほぼ倍増し８千人になり、３月から全国に２３支部を置いた。この日、名古屋や福岡でも、外国人参政権反対などをテーマに街宣を行った。

　特に関西で活動が先鋭化する。「キムチ臭い」。昨年１２月、日本の小学校にあたる京都の朝鮮初級学校前に集まり拡声機で騒いだ。学校が隣の公園を運動場代わりに使っていることに対し、朝礼台やスピーカーを公園から撤去する実力行使に出て、互いに刑事告発する事態になっている。

　京都弁護士会は、在特会側の行為を「公園使用の批判を超え、差別を助長する嫌がらせ」と非難する声明を発表。右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男さん（６６）は２月発売の著書で、彼らの活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と評した。

　東京都港区のデモが終わった夕方、参加者は、日の丸や段ボール製の看板をカバンにしまい、地下鉄に乗って家路についた。前橋市の男性行政書士（５４）は家族に活動を「差別的」と非難されているという。名刺をくれた後、「話を聞いてくれてありがとう」と頭を下げて、立ち去った。

　罵声を浴びた民団では、在日本大韓民国青年会の会合が開かれていた。在日３世の金宗沫前会長（３３）は「こっそりとした差別はあっても、憎しみを直接ぶつける市民デモなんて以前はなかった」と戸惑う。「興奮したサッカーのサポーターが騒いでいる感じ。近所に暮らす、普通の人だと思うと怖い」

　民族主義的な主張や外国人の排斥を、公然と唱える新たな保守団体が現れ、勢いを増す。どんな人々なのか。（西本秀）

【同志社大の板垣竜太准教授（朝鮮近現代史）の話】

　在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。

　「韓国併合」から１００年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。さらに拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。

http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003150010

　                                                                    






























　 朝日新聞がこれだけの紙面スペースを使って、「在日特権を許さない市民の会」と「主権回復を目指す会」を取り上げたのは初めてではないか。それだけ「在特会」などの組織拡大が急であり、シーシェパード問題などでの「行動する運動」が活発化してマスコミの目にも止まったからでしょう。

　この朝日新聞社のタイトルはかなり意図的なものを感じます。桜井会長は常々「行動する保守運動」と語っており、以前より保守主義への思い入れは強い。その意味では朝日新聞社が新・保守としていることは評価したい。

　しかし、それも「右翼を超えた市民運動」というタイトルを付けたことで台無しとなってしまった。新・保守運動を何故に右翼と並べる必要があったのか？

　そこに朝日新聞社の限界を見た。つまり朝日新聞社は新・保守と言いながら、実の所その新保守主義の何たるかを全く理解していない。

　だからこのルポは箇所によっては正確さを欠く全く頓珍漢なものになってしまっています。「右翼を超えた。」という文言については、朝日新聞社がかつて散々持ち上げてきた新右翼のリーダーであった鈴木邦男氏の弁を紹介することで、信憑性を持たせようとしています。

　しかし、鈴木邦男氏は私も尊敬する先輩ではあるが、現在台頭した「在特会」とは、全く縁遠い所にいた人ではないかと思います。自分たちの世代が指導した新右翼運動が「超えられてしまった。」という感覚はあっても、何故「超えられてしまったか？」という部分には余り触れてこなかったと思います。

　何故、「在日特権を許さない市民の会」や「主権回復を目指す会」や「日本を護る市民の会」の行動が一般市民の共感を得て、常時１００名以上の人が参加するようになったのか？

　その前にその萌芽は一体何処にあったのか？決してそのことにマスメディアは触れない。実際はそのことが一番重要な点であり、それを避けての論評やルポなど何の意味もない。

　では、その萌芽とは何処にあったのか？「在特会」や「主権回復」が組織拡大を図るその素地について言及しなくてはならない。

　その点に関しては朝日新聞には次のような記述が見られる。

　＞民族主義的な主張や外国人の排斥を、公然と唱える新たな保守団体が現れ、勢いを増す。どんな人々なのか。（西本秀）

【同志社大の板垣竜太准教授（朝鮮近現代史）の話】

　在特会の主張は『マンガ嫌韓流』や類書がベースだ。誇張や事実のつまみ食いで、朝鮮半島や在日の人々を批判し、植民地支配を正当化する主張は、今やネットに蔓延する。「韓国併合」から１００年たっても、日本社会の下地で朝鮮人蔑視が続く。

さらに拉致問題で北朝鮮批判があふれ、関係ない在日への攻撃を黙認する雰囲気が広がる。フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。在特会だけが問題ではない。日本が、多様性に開かれた社会になれるか問われている。


　この記述の中にある赤字で示した部分のみに関して、今日は反論しておきたい。漫画本「嫌韓流」が「在特会」台頭の萌芽であったことに異論はない。

　又、これまで売国マスコミが批判してきたネット右翼と称された人々も同じだと思います。では、何故その漫画本が空前の大ベストセラーとなったのか？

　韓流ブームは日本最大の広告代理店の電通が韓国の工作機関などと結託し、莫大な宣伝費を投じてつくり出した現象だった。それに対して嫌韓流は自然発生的にブームとなった。

　この違いは一体どこにあったのか？

　マスメディアはそのことを隠してきた。実はその隠された真実さえ明らかになれば、今回朝日新聞が書いている「行動する運動」に何故多くの国民が魅せられ参加しているかの謎解きが出来るのです。

　マスメディアは知っていて書かないので、私が書くことにします。

　私は漫画本「嫌韓流」がブームになっていると聞いたので、本屋でその本を買おうと探した。しかし、いくら探してもその漫画を見つけられない。

　そこで漫画本のコーナーの店員に何処にあるのかを尋ねた。すると店員は漫画本のコーナーではなく、別のコーナーに案内した。

　そこには宝島出版社の「同和利権の真相」などの本が置かれていた。又「戦後秘話」「ユダヤ問題」などの本も並んでいた。そこに並んでいた本は戦後のタブーを取り扱った本でした。

　在日朝鮮・韓国人問題とは、戦後のタブー史だったのです。触れてはいけない、その影の部分に光を当てたからこそ、それは多くの読者の共感を得てブームとなった。

　嫌韓流ブームとは右翼漫画や愛国心を高揚するためのプロパガンダではなく、歴史の真実を追及する、タブーを打ち破る本への一般市民の共感だったのです。

　今全国で台頭している新・保守運動や行動する運動こそは、この戦後タブーを打ち破る戦いなののです。そこを抑えない限りこの問題の本質は分かり得ないのです。

　この我々の戦いは戦後のタブーを打ち破る決起なのです。


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　迷彩服に身を包んだ親衛隊員が公衆の面前で初のお披露目となったものであり、飽くまでも個人の任意による参加であるが、結果として私どもの『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』からも親衛隊員を送り出したことは非常に喜ばしい。

　私が親衛隊員らに望むことは言わば「行動する運動」における最精鋭部隊としてのプロ意識と、強い日本・強い日本人をつくり出してほしいということである





写真：大勢が馳せ参じた文京区民センター会議室と、演壇で講演する妖面氏

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/
51464690.html


お詫び　

　木曜日の夜から体調を崩しているので、今日の抗議行動にも参加することができません。申し訳ありません。毎日夜散歩していますが、木曜日の夜は寒く血圧が高くなってしまいました。３日間安静にしていたので、落ち着きを取り戻しています。

　もう完全に良くなりましたが、明日病院で診察を受けることになっており、医者からのＯＫのサインが出るまでは休ませて頂きます。


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