せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

＜活動報告＞土橋博子との対決

私生児差別に名を借りた人種差別法案推進者

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　今回、西村修平代表を訴えた土橋博子なる女性が東京地裁の法廷に初めて姿を現わしました。どこにでもいるような普通のおばちゃんといった感じでしたが、証言台に立ったらその本性をいかんなく発揮しました。

　人権活動家特有の一方的な主張を繰り返し、西村修平氏の弁護人である田中平八先生と激しい応酬となりました。土橋博子氏は下記のような肩書きを持ち、部落解放関連の機関などでも講演しています。

（｢婚外子｣差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会）代表
http://blhrri.org/info/koza/koza_0165.htm

　このサイト見るとこの方の思想が分かります。このような方とは幾ら話し合ったとしても無理でしょう。このような女性が今後の民主党政権の下で活躍の場が広がることを警戒しなければなりません。

　今回の婚外子（私生児）差別発言裁判に関して、これから詳しく検証していかねばならないと感じました。これは土橋氏の名誉を毀損したとして訴えられた事件ですが、そこには個人の名誉毀損事件だけではない、もっと奥深いモノが隠されていました。

　それは今回のこの名誉毀損発言があったとして訴えられた、外務省の公聴会にまで遡らなければなりません。否、それでも不自由分であり、この問題の本質は人種差別撤廃条約という厄介なものにあります。

　この人種差別撤廃条約とはあらゆる形態の差別に反対する国際条約のことでわが国もこの条約を批准しています。この条約を批准はしていますが、わが国においては、余り知られてはいない重要な点があります。

　それは第４条（ｂ）を留保しています。

第四条

（ｂ）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

　何故この点を留保したかと言えば、それは言論の自由や思想信条の自由に重大なる影響を与えるからです。また、わが国には米国や西欧諸国などに見られる人種差別や民族差別はありません。

　しかし、日本の社会には人種差別や民族差別があるとして、いつも国連に訴える人達がおり、そのようなことで国連からの通達で外務省は日本の社会に人種差別や民族差別があるかどうかの意見を国民から訊く場を設けています。

　このような場でいつも日本国内で差別があると主張して大騒ぎしている人達の中に、この土橋博子氏もいました。問題となったこの外務省主催の公聴会でのことです。

　西村修平氏は「日本に民族差別などは存在しない」と発言したら、土橋博子氏などが西村氏に発言させまいと妨害行動に出た。
　司会席に近づいて「差別発言を許して良いのか！」「今すぐやめさせろ！」などと詰め寄って西村氏が発言できないようにしたのです。

　そのことを田中平八弁護人が土橋博子氏に質問した。

弁護人　「あなたは西村さんに発言させないように騒いだのではないか？」

土橋　「西村さんが差別発言をするので、それをやめさせるのは当然だ」

弁護人　「何故、自由な発言をやめさせようとするのか？」

土橋　「差別発言は人種差別撤廃条約でも禁じられている。やめさせる権利がある」

弁護人　「わが国では発言の自由が認められている。それをあなたは認めないというのか？」

　このようなやり取りが続いた。尚、詳しいやり取りは記録が出来てきたら紹介することに致します。

　土橋博子氏などが国連の力を以て、自分たちの都合の良い方向に導こうとしているのは明かです。つまり差別を受けていると言っている人達の立場が必要以上に尊重されることです。

　差別を受けているという彼女たちの主張の裏には、差別していると決めつけられてしまう我々一般の日本国民が多数存在することを忘れてはなりません。

　そのような普通の一般の人達の自由な発言や行動を禁止することが彼ら国連人権運動家の最終的な狙いであると考えなければなりません。

　西村修平氏や村田春樹氏は公聴会に出席して、言論の自由、思想信条の自由を守る為に発言しました。そのことで狙われたのではないか。そのように感じました。

　これは単なる名誉毀損を争う事件ではない。そのように感じた次第です。
　判決は１２月２４日１３時半からとなりました。今後の運動において、重要なる判決の日となりました。

関連エントリー

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:<活動報告>西村代表民事訴訟裁判　
２００９年４月１５日記述

新しい風を求めてＮＥＴ連合：５・１４第二回目　東京地裁土橋訴訟　
２００９年５月１６日記述

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:７・８ 原告・土橋博子の出廷を歓待する!　
２００９年７月９日記述

せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』：９・７東京地裁前活動報告
２００９年９月８日記述

☆動画ご紹介

PeeVee.TV版
（1/2）売国極左と在日朝鮮人による不当な言論弾圧を粉砕するぞ！
http://peevee.tv/v?61xn81
（2/2）売国極左と在日朝鮮人による不当な言論弾圧を粉砕するぞ！
http://peevee.tv/v?61xpf5

YouTube版
（1/2）売国極左と在日朝鮮人による不当な言論弾圧を粉砕するぞ！
http://www.youtube.com/watch?v=j_e5a8lA-4A
（2/2）売国極左と在日朝鮮人による不当な言論弾圧を粉砕するぞ！
http://www.youtube.com/watch?v=B-teSu0X_xo
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=DCD8EC590CB62ADF




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公明党と外国人地方参政権法案

何故？出したもの（発言）を引っ込めたのか？

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　公明党の山口那津男代表は自らが新代表に就任した直後から、外国人地方参政権法案について「次の国会（秋の臨時国会）に提案したい」と意欲を見せていた。

　公明党新館（東京・新宿区）で韓国の権哲賢駐日大使と会談した際には、公明党独自でも臨時国会に法案を提出すると約束した。

地方選挙権付与に努力　山口代表　公明党のリードに感謝　権大使

　韓国の権大使は冒頭、「真実の人間主義に立脚した公明党の福祉政策などについて、国民が理解し、党が再建されることを確信している」と述べ、山口代表の就任を祝福した。

　会談では、長年の懸案である永住外国人の地方選挙権問題について意見交換。権大使は、公明党が独自に法案を国会提出し、議論をリードしてきたことについて、「李明博大統領をはじめ、大変に感謝している」と述べるとともに、「（法案の）現実化が平和と人道の連帯を訴える公明党の考えに沿うものであり、問題の解決を望んでいる」と力説した。

　山口代表は、衆院解散で廃案になった永住外国人への地方選挙権付与法案を、臨時国会で改めて独自提出する方針を伝え、「多くの国会議員の賛同を得るよう努力する」と強調。

http://www.komei.or.jp/news/2009/1021/15714.html

　ところがである。
　１０月３１日産経新聞や日経新聞は公明党がこの韓国の大使にも約束したはずの外国人参政権法案の国会提出を見送る方針であると報道した。

　韓国の大使に対して、公党の委員長が公言してきたことが、いとも簡単に否定されたのです。これは誤報かと思いました。その後、公明党は何も言わないので間違いではないのでしょう。

　その理由については「民主党・鳩山政権において来年の通常国会において、政府側から提案の動きがある」のでそれを見守るということのようです。

　ご存知のように創価・公明党がこれまでこの問題では一番熱心でした。この韓国大使と会談した際にも公言し、公明党のＨＰのニュースでも伝えているのに、何故こう簡単に引っ込めてしまったのか？

　様々な憶測がなされています。１０月３１日に開催された村田春樹氏の独演会においても、このことで参加者から質問がありました。一体どうなってしまったのでしょう？

　余り情報がありません。新聞社もその後、続報がないようなので考えてみることにします。創価学会のジャーナリストである柳原滋雄コラム日記 には次のように書かれていました。

　教訓を生かせない公明党

　要するに何らかの意図をもつ「妥協」と見られるが、これが事実なら、≪公約違反≫もはなはだしい。さらには公明党が２年前の参院選、さらに今回の衆院選で惨敗した主たる要因が、連立相手の自民党に過度に配慮した結果、党の独自性を失ったことにあったことが明白である以上、そうした教訓をまったく生かせていない姿にも映る。

　繰り返しになるが、この問題はあくまで「人権」の問題であり、民主主義の根幹に関わる問題にほかならない。当然ながら、民主党との関係をどうするかなど、駆け引きの道具に使うべき問題ではけっしてない。

　公明党は妥協して変更を重ねてきた法案内容を、いま一度当初の「９８年法案」に立ち戻し、韓国籍・朝鮮籍を問わないすべての永住外国人に自動的に地方選挙権を付与する法案を速やかに独自提出すべきだ。

　政党の使命は、自らの理念を明示し、それに基づく政策を掲げ、実行していくことにある。そうした理念が不明確に映るからこそ、支持者の懸命な集票活動だけでは「限界」をきたしているのが現在の公明党の姿ではないか。その公明党が、自らの公約すらも捻じ曲げ、「状況を見極める」といった程度の理由で方針を変更していく姿は、政党としての自殺行為といわれても仕方がない。

（ここまでが紹介）

　創価学会のジャーナリストが珍しくお怒りのようです。何らかの意図を持つ「妥協」と書いていますので、これは政権政党である民主党とでも裏約束したということでしょうか？

　この柳原氏の日記を見ると確かに様々なことが推測される。
　先ず彼の日記では、公明党の法案は今のような韓国籍を持つ人に対してだけ参政権を与えるというのではなく、北朝鮮に忠誠を誓う朝鮮総連を支持する人にも与えるべきであると言っている。

　しかし、朝鮮総連は日本での参政権の付与を求めない。つまり「いらない」と言い続けています。自分たちは誇りある朝鮮民族であり、自分たちの民族心を希薄にするような狙いには与しないと明確に反対しています。

　必要ないと言っている人に何故与えなければならないのか−をこの柳原氏は人権問題だからと言っている。実はこの考えには賛成しかねるが、今後この外国人参政権問題を考える時には非常に重要な点となります。

　先ず、最初は特別永住者（北も南も含む）全てが対象だった。しかし、その後北朝鮮を支持する人達を外すために相互主義が打ち出された。

　すなわち、韓国に住む日本人にも参政権が付与されているから、日本における韓国人にも付与すべきだという相互主義ですが、これなどはご都合主義も良いところでしょう。

　また、最近になると岡田外相のように永住支那・中国人にも与えるべきとの意見を言う人まで現われた。こうなると当然相互主義は足枷になってしまう。

　このように考えればこの外国人参政権問題とは、まだまだ解決しなければならないことが多過ぎる。民主党の小沢幹事長辺りから公明党サイドに＜余り先走るな！＞という脅しが入って、山口公明党代表がビビって引っ込めたということかも知れませんね。

　創価信者のジャーナリストから「政党としての自殺行為」とまで言われるようじゃ、この公明党の新しい委員長も大した人物ではなさそうです。

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『犯罪歴報道被害者の会』の活動

名誉毀損に問えるのかーについての検討

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　今触れなければならない問題は山積していますが、前にも紹介したように新しい社会運動に取り組むための準備を始めています。
　本日は被害者を伴って二回目の弁護士との打ち合わせを午後から行なうことになっています。

　ネット社会の利便性に関しては言うまでもありません。
　その大きな特徴として「誰でもが情報を提供する」ことが挙げられます。この「誰でも」というのは、匿名によって情報を発信することも可能だということです。

　このインターネットにおける匿名性に関しては、私はこれを当初は問題にしたことはありませんでした。
　しかし、このどこの誰か分からないという、その匿名性を悪用し他人に対する誹謗中傷が繰り返され、被害者が泣き寝入りするという事例が後を絶ちません。

　このような事例を放置することは健全なるインターネットの発展にマイナスに働くのは当然であり、逆に阻害する要因ともなります。
　そこでこのような誹謗中傷を防ぐためにも、新しい社会運動の必要性を強く痛感しました。

　例えば、現在マスメディアにおいては前科○犯という報道は行なわれていません。かつては逮捕された犯人（被疑者）に前科があった場合、必ずそのように報道されたものです。

　しかし、これは個人保護情報の関連から報道機関はそのような前科に関する報道を現在は行っていません。また、これは判決を受けて一旦罪を償えば、いつまでも前科者として報道するということは止めるべきであるとの配慮が働いているからでもあります。

　しかし、ネット上においては匿名のブロガーによるこの「前科者」の記述や２０年前、３０年以上も前の事件に関しても、これを紹介する記事が書き連ねられています。

　そもそも事件報道を新聞・テレビが行うのは、これは社会の公器として自他共に認められて来たからであり、そのマスメディアにしても事件が解決して、その人が罪に服せばその件に関してその後それを取り上げるような事は余りしません。

　しかし、インターネットの社会においては、個人が意見表明の場として、これを言論の自由と称していつまでもこの２０年、３０年前の事件に関しても記述しています。

　実は私もそのような記事を書いて弁護士から削除依頼の要請を受けたことがありました。弁護士の依頼は当然と判断をしたので私はその部分を記事から削除しました。

　創価学会のエントリーにおいて、かつて創価学会の文化会館において傷害事件が発生、女性信者が逮捕されました。女性信者は当時は会館に勤務していました。男性信者との痴情のもつれによる個人的な事件でしたが、場所が場所だけにネット上には拡散していました。

　この事件をブログで取り上げたことがありますが、加害者側の女性の依頼を受けた弁護士から削除要請がありました。女性は罪を犯して服役し現在は普通の生活をしており、これをブログで取り上げられることにおいて、非常に精神的な苦痛を感じる毎日を過ごしているので、是非削除して頂きたい−というものでした。

　同じような削除依頼がこれまで数件寄せられています。全て個人のブログで事件を取り上げることへの是非を問うものでしたが、私は争うことなくそのような削除要請には応じて来ました。

　今回弁護士に相談する事件はまだ新しいものです。
　被害者は執行猶予中ですが、現在まったく新しい人生を歩んでいます。その勤務先に対して、本人を誹謗中傷するメールが送られ続けています。

　例えば次のようなメールです。

「本人には全く反省がない。初犯だったので執行猶予がついたが、次期は即懲役だろう。今までの性癖を見ると、再び詐欺を繰り返す可能性が高い」

　これを事件を当時取り上げたブログのアドレスと共に送られています。尚、被害者は詐欺で逮捕されたわけでもなく、起訴された罪名は詐欺罪ではありません。

　事件で逮捕された時に、マスメディアが大きく取り上げたために、何人かのブロガーが事件をよく調べもしないで面白おかしく書いていますが、そのブログ記事が現在も残されています。それをメールに添付して送りつけています。

　逮捕され有罪判決を受けたことが事実であっても、報道機関でもないのに、それを言論の自由を楯に書きつづり本人の新しい職場に送りつける行為が果たして許されるのか？

　そのことに関して法的に戦って明らかにしていきたいと思います。被害者女性は事件発覚からこれまで所謂現実の社会生活の中では多くの人達の支援を受けて来ました。

　近所の人達の励ましもあって引っ越しなどをする必要もなかったし、お子さんが虐められたりして転校を余儀なくされたこともありません。ネットでの誹謗以外には何の支障もなくこれまでと同じような生活が出来ているのに、目に見えない匿名メールによって悩まされ傷つけられた来ました。

　さて、どのような人物がこのような卑劣なメールを出し続けているのか？
　実は現実の被害者女性と全く接触のないネット上でストーカーしている人物の可能性も私は視野に入れています。

　かつて、私のブログに誹謗中傷コメントを繰り返していた人物がいました。その人物はＩＰを表示したので勤務中に会社から書き込んでいたことがばれて解雇されてしまいました。

　まだ若い青年で、本人が電話で直接謝罪して来た時に事情を聞きましたが、本人はほとんど思想的には偏ってはいませんでした。創価学会の信者でもなければ在日でもありませんでした。
　
　では、なぜ執拗な書き込みを繰り返していたのか？
　理由を訊いたら、それは余りにも幼稚な考えで驚きました。ただ面白かったというのです。コメント欄で煽るようなコメントを書き続けることが、癖になって止められなくなってしまったというのです。

　現在もコメント欄に病的に書き込みを続ける人がいますが、このような人も同じように癖になっているのでしょうか？
　批判コメントしなければ寝られなくなってしまっているのかも知れませんね（笑）。

　私への誹謗中傷を繰り返すブロガーが何やら「逃げるな!」みたいなことを書いていますが、トンデモナイ勘違いをしていますね。

（ここからが引用）

平成21年10月10日、徐才喜冤罪事件の取材記録が瀬戸家の石倉から出てきたとの喜ばしい報告を下さってから、早いもので16日が経過しました。

地裁の判決文全文（特に公印は必須）と、新聞が大きく報じたという、徐才喜さんの逮捕の記事の公表はまだでしょうか？

また、当方が何度丁寧に質問し直しても逃げ回ってまともに回答しませんね。常に自分の言いたいことだけを一方的に言い続けています。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:宇留嶋・千葉両名の裁判三昧 via kwout

他でもない瀬戸弘幸さん自身が、こんな事を言っておられるではないですか。都合が悪い話題から逃げるのは見苦しいですよ。

 ワールドワイドウェブ的左顧右眄

（引用終わり）

　私がそのようなものをＵＰする必要はまったくありません。
　私が３０年前以上に雑誌に書いた記事に「実在しない人物」であるかのごとく捏造した記事を掲載し、親戚でもない同じ名字の方の選挙違反事件と結びつけるようなデタラメな記事を掲載して誹謗中傷を行なっていたので、それに関して反論しました。

１）実在した人物であることを裁判所の判決番号を示して写真で掲載しました（実在した人物であることはこれで十分です）。

２）親戚関係にないことを明確にブログに書きました。もし、私が親戚関係者をそうでないなどとウソを書いていたら、それこそ私の人格が疑われるだけでなく、他の親戚関係者にも迷惑をかけることになるでしょう。

　それを未だに「実在しない」とか「親戚関係」と言うなら、今度はそちらで証明すれば良いだけの話です。
　３０年前の記事に関して、これをここで取り上げて語る意味はありません。

　記事は雑誌社が全ての責任を持って掲載したものであり、彼のいう「フカシ記事」という意味は私には全く理解できません。
　現在も雑誌社は福島に存在していますから、そちらで勝手にお調べしたら良いでしょう。

　３０年前の裁判記録だから調べられないなどというのは、努力が足りないからです。
　私がＵＰしなくても見ることは幾らでも出来ます。当時福島では有名な事件ですから弁護士会にでも尋ねて担当弁護士を聞いたら良いでしょう。弁護士はまだ判決文を保存しているのと違いますか。

　いずれにしても、この問題で「実在しない人物」とか「親戚云々」とか「大地主云々」とか、その余りにもの虚偽捏造は悪意あるものとしか思われません。

　私はこの問題で議論を深める必要性はまったく感じていませので、これ以上の裁判記録のＵＰは致しません。このような人達は議論を逸らしてただ誹謗することしか考えていないので、まともに対応しても仕方がありません。

　今後はデタラメな事実無根記事に関して、名誉毀損に問えるか−について検討することに致します。

関連エントリー　匿名ブログと捏造記事

１）　
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
52349855.html

２）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
52351157.html




　

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