せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

公明党と外国人地方参政権法案

何故？出したもの（発言）を引っ込めたのか？

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　公明党の山口那津男代表は自らが新代表に就任した直後から、外国人地方参政権法案について「次の国会（秋の臨時国会）に提案したい」と意欲を見せていた。

　公明党新館（東京・新宿区）で韓国の権哲賢駐日大使と会談した際には、公明党独自でも臨時国会に法案を提出すると約束した。

地方選挙権付与に努力　山口代表　公明党のリードに感謝　権大使

　韓国の権大使は冒頭、「真実の人間主義に立脚した公明党の福祉政策などについて、国民が理解し、党が再建されることを確信している」と述べ、山口代表の就任を祝福した。

　会談では、長年の懸案である永住外国人の地方選挙権問題について意見交換。権大使は、公明党が独自に法案を国会提出し、議論をリードしてきたことについて、「李明博大統領をはじめ、大変に感謝している」と述べるとともに、「（法案の）現実化が平和と人道の連帯を訴える公明党の考えに沿うものであり、問題の解決を望んでいる」と力説した。

　山口代表は、衆院解散で廃案になった永住外国人への地方選挙権付与法案を、臨時国会で改めて独自提出する方針を伝え、「多くの国会議員の賛同を得るよう努力する」と強調。

http://www.komei.or.jp/news/2009/1021/15714.html

　ところがである。
　１０月３１日産経新聞や日経新聞は公明党がこの韓国の大使にも約束したはずの外国人参政権法案の国会提出を見送る方針であると報道した。

　韓国の大使に対して、公党の委員長が公言してきたことが、いとも簡単に否定されたのです。これは誤報かと思いました。その後、公明党は何も言わないので間違いではないのでしょう。

　その理由については「民主党・鳩山政権において来年の通常国会において、政府側から提案の動きがある」のでそれを見守るということのようです。

　ご存知のように創価・公明党がこれまでこの問題では一番熱心でした。この韓国大使と会談した際にも公言し、公明党のＨＰのニュースでも伝えているのに、何故こう簡単に引っ込めてしまったのか？

　様々な憶測がなされています。１０月３１日に開催された村田春樹氏の独演会においても、このことで参加者から質問がありました。一体どうなってしまったのでしょう？

　余り情報がありません。新聞社もその後、続報がないようなので考えてみることにします。創価学会のジャーナリストである柳原滋雄コラム日記 には次のように書かれていました。

　教訓を生かせない公明党

　要するに何らかの意図をもつ「妥協」と見られるが、これが事実なら、≪公約違反≫もはなはだしい。さらには公明党が２年前の参院選、さらに今回の衆院選で惨敗した主たる要因が、連立相手の自民党に過度に配慮した結果、党の独自性を失ったことにあったことが明白である以上、そうした教訓をまったく生かせていない姿にも映る。

　繰り返しになるが、この問題はあくまで「人権」の問題であり、民主主義の根幹に関わる問題にほかならない。当然ながら、民主党との関係をどうするかなど、駆け引きの道具に使うべき問題ではけっしてない。

　公明党は妥協して変更を重ねてきた法案内容を、いま一度当初の「９８年法案」に立ち戻し、韓国籍・朝鮮籍を問わないすべての永住外国人に自動的に地方選挙権を付与する法案を速やかに独自提出すべきだ。

　政党の使命は、自らの理念を明示し、それに基づく政策を掲げ、実行していくことにある。そうした理念が不明確に映るからこそ、支持者の懸命な集票活動だけでは「限界」をきたしているのが現在の公明党の姿ではないか。その公明党が、自らの公約すらも捻じ曲げ、「状況を見極める」といった程度の理由で方針を変更していく姿は、政党としての自殺行為といわれても仕方がない。

（ここまでが紹介）

　創価学会のジャーナリストが珍しくお怒りのようです。何らかの意図を持つ「妥協」と書いていますので、これは政権政党である民主党とでも裏約束したということでしょうか？

　この柳原氏の日記を見ると確かに様々なことが推測される。
　先ず彼の日記では、公明党の法案は今のような韓国籍を持つ人に対してだけ参政権を与えるというのではなく、北朝鮮に忠誠を誓う朝鮮総連を支持する人にも与えるべきであると言っている。

　しかし、朝鮮総連は日本での参政権の付与を求めない。つまり「いらない」と言い続けています。自分たちは誇りある朝鮮民族であり、自分たちの民族心を希薄にするような狙いには与しないと明確に反対しています。

　必要ないと言っている人に何故与えなければならないのか−をこの柳原氏は人権問題だからと言っている。実はこの考えには賛成しかねるが、今後この外国人参政権問題を考える時には非常に重要な点となります。

　先ず、最初は特別永住者（北も南も含む）全てが対象だった。しかし、その後北朝鮮を支持する人達を外すために相互主義が打ち出された。

　すなわち、韓国に住む日本人にも参政権が付与されているから、日本における韓国人にも付与すべきだという相互主義ですが、これなどはご都合主義も良いところでしょう。

　また、最近になると岡田外相のように永住支那・中国人にも与えるべきとの意見を言う人まで現われた。こうなると当然相互主義は足枷になってしまう。

　このように考えればこの外国人参政権問題とは、まだまだ解決しなければならないことが多過ぎる。民主党の小沢幹事長辺りから公明党サイドに＜余り先走るな！＞という脅しが入って、山口公明党代表がビビって引っ込めたということかも知れませんね。

　創価信者のジャーナリストから「政党としての自殺行為」とまで言われるようじゃ、この公明党の新しい委員長も大した人物ではなさそうです。

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