せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:チャイナ・フリーとチャイナ・リスク

2008年06月07日

６・９公開討論会への呼びかけ

反支那（反中国）討論会の呼びかけ！

　毒入り餃子事件や長野・聖火リレー、胡錦濤来日への一連の反支那運動を総括した基調報告（酒井信彦・元東京大学教授）と参加者らを交えたフリー・ディスカッションを予定しています。

司会：西村修平（主権回復を目指す会代表）
ディスカッション参加者：せと弘幸　他

日時：平成２０年６月９日（月曜日）　１８時３０分開場

場所：東京・文京区民センター

※都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅　徒歩１分
　東京メトロ丸の内線　後楽園駅　徒歩３分

　この討論集会への最後の呼びかけになります。
　５月２７日に最初の呼びかけを行ないましたが、我々とまったく逆な立場からの討論会への参加を申し込んできた人は残念ながらおりません。

　現在二人のブロガーが参加して、長野におけるシナ人留学生との戦い、或いは関西における胡錦涛訪日時の警察側の過剰警備の実態を皆様に報告していただくことになっております。

遠藤健太郎ブログ『ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ』 　遠藤健太郎さん

台湾は日本の生命線！ 　　　　　　　　　 永山英樹さん

　先ず今回の議題について、もう一度ここで整理させてもらいます。

☆中国産毒入り餃子事件

　今年１月３０日にシナ・中国から輸入された「毒入餃子」を食べた４歳の少女が危篤状況に陥り、政府・行政機関や生活協同組合、警察、マスコミなどが隠していた大事件が発覚した。

　今も日本側での捜査は継続されていますが、早い段階でシナ・中国側は「中国国内で混入された形跡はない」と宣言しました。
　事実上の打ち切りとなったわけですが、そのことに関してこれを厳しく批判・追及する姿勢が日本側にまったく見られませんでした。

　日本人の食の安全がこれほど脅かされた事件なのに、このままウヤムヤに終わらせることは出来ません。
　この事件の風化を防ぎ、再度問題点を論じてみたいと思っております。

☆チベット民衆蜂起連帯運動

　我々はチベット民衆への連帯を掲げ、日本ではどの政治団体や人権派団体よりも早く３月１７日にシナ中国大使館に対する抗議行動に立ち上がりました。

　このチベット問題における取り組みの中で、所謂人権派団体も活発に運動を展開したわけですが、我々の運動に対して「シナへの非難のためにチベット問題を利用しているだけだ」などという中傷が浴びせかけられました。

　しかし、私は人権派団体の集会・デモと我々の集会・デモは完全に棲み分けが終わったと現在思っています。今後同じテーマで活動が行なわれるような場合、誹謗中傷が起きないように、どのような配慮が必要なのかについても話をしたいと思っています。　

☆長野シナ人留学生の暴乱

　シナが国家の威信をかけて世界各地を回る聖火リレーを始めましたが、ヨーロッパやアメリカなどで激しい抗議行動が展開されました。
　我々はこの聖火リレー抗議行動において、凶暴なシナ人相手に一歩も怯むことなく戦いました。

　何故、シナ政府は５，０００人もの留学生を動員して、沿道を占拠しながら、あのような傍若無人な振る舞いを行なったのでしょうか？
　あれは勇み足だったのか、それとも当初の目論見通りだったのか？

　日本の警察の異常な対応とシナ人留学生に対して指揮していた黒服の一団、謎に満ちたあの４・２６シナ人留学生の暴乱を振り返って改めて考えてみたいと思います。

※なお、当日はまだブログにも書いていない、ある事実を明らかにして、シナ人の人間性についても論じてみたいと思っています

☆胡錦涛訪日を迎え撃つ

　早稲田大学における胡錦濤の講演会こそ、今回の訪日を典型的に表すことではなかったか？
　早稲田大学で行なわれたにもかかわらず、早稲田の学生の何人があの講演を聴いたのでしょう？

　早稲田構内で繰り広げられた五星紅旗を持って歓迎したシナ人留学生と、チベットの旗を掲げて抗議した日本の学生。この両者には深い溝があることが示されました。

　この若い世代に生まれた深い溝をどのように埋めることが出来るのか。或いはそれはもう埋めることは出来ないものなのか？
　その辺りについて若者の意見を聞いてみたい。

　予定ではこの３点についての討論会でしたが、今回急遽もう１点加えることにしました。それは御茶ノ水駅におけるシナ人突き落とし事件です。

☆山口雅高裁判官と異常な制裁裁判

　この件については『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長が、先にこの山口裁判官に対する訴追請求を出していたところ、返事が来たというので、そのことに関する報告と、今後の戦いを皆様で話し合いたいと思います。

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10103657712.html

　また、この時に山口雅高裁判官より４８時間の留置を言い渡された維新政党・新風の渡辺昇氏にも、制裁裁判とはどのようなものであったのか？
　そのことについても詳しく話を聞いてみたいと思っています。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51930943.html

　今、司法の場でシナ人は特別扱いを受けてはいないか？
　なぜ、そのような特別な扱いをしているのか。そのことに関しても皆様と討議していきたいと考えております。

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2008年05月24日

チャイナ不況

チャイナ不況に怯える日本企業

シナのバブル崩壊が日本を直撃！

わずか半年で5割も株価が下落　国内外で囁かれ始めた中国経済への懸念

　飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けている中国だが、このところ株価が下落し、国内外で経済への懸念が囁かれ始めている。

　今年の4月、上海総合指数は一時的に3000ポイントを割り込んだ。現在は3500ポイント水準にあるものの、昨年10月に6000ポイントを超えた株価指数は、わずか半年ほどの間に5割近くも下落した。

　今、中国経済に何が起こっているのだろうか。中国石油最大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)は昨年11月に上海A株上場をはたしたし、時価総額が米石油最大手のエクソンモービルを抜き世界第一位となり、話題を集めたが、それから半年も経っていない4月22日には、上海A株市場での同社の株価は16.01人民元と、初値から比べ7割近く下落した。

　ペトロチャイナ以外にも、平安保険など、昨年10月まで大きく上昇した本土A株の中には株価が同様の下げを経験したものが多数ある。

　株式市場の大きな下落は、極端な物価の上昇に対する政府の金融引き締め策への懸念などが主因だ。株式市場が好調な時には、ものともしなかった金融引き締め策への懸念ではあるが、市場マインドの低下したあとでは株価を大きく下げる要因となった。さらに、米国でのサブプライムローン問題や中国中南部を襲った雪害も株価を押し下げた。

　これまで中国の株式市場は規制も多く、海外市場との連動性は薄いと見られていた。しかし、経済全体を見れば国際社会と深くつながっている。香港を除けば中国にとって最大の顧客である米国がリセッション(景気後退)に陥れば、中国経済にも影響を与える。輸出が停滞すれば国内では多くの失業者が発生することにもつながる。

　最近では強気だった中国政府も今年に入ってからの株価下落を心配している。株式投資の失敗を苦に自殺する人が急増しているとの話が出るなど、株価の下落が社会的な不満へとつながる可能性もあり、政府も無視できる状況ではなくなったのだ。また、政府高官や共産党幹部の多くが株式を保有しており、その層からも不満が出ていると言われている。

　いまだに本土株市場は政策頼みの全体主義的な部分がある。今後、抜本的な株価支援策がなければ、株価上昇は難しく、下手をすると中国経済全体を厳しい局面へ追い込む可能性すらある。

http://news.livedoor.com/article/detail/3650933/

　シナ・中国の経済は社会主義市場経済と呼ばれてきた。
　シナの共産党が掲げてきたものはマルクスが唱えたところの社会主義経済である。

　我々は学生の頃、社会主義経済にはインフレもなければ経済恐慌もないなどと教わってきた。

　ところがどうだろう？
　社会主義市場経済には資本家もおり、株式市場があって貧富の差などは資本主義の比ではない。当然そこにはインフレもあって経済恐慌の恐れもある。

　そもそもがこの社会主義市場経済などという幻想を信じてきたのが間違いであったわけですが、一つだけ恐ろしいことがあります。それは資本主義の場合、これまでの経験と蓄積から様々な手法が考えられ、その都度実施されてきました。

　しかし、社会主義市場経済などという、得体の知れないものの場合、一体どうなってしまうのか？
　まったく未知の領域に入ってしまうのではないか？　そのような懸念が危惧されています。

　シナ・中国のインフレ率はかなりのものです。
　今年１月の物価上昇率は７・１％と高率でシナ政府はインフレ退治に必死でしたが、２月には８・７％にまで上昇する始末でした。

　この２月までのインフレの原因は人民元の引き上げと原油高、更には農作物の不作です。
　そして今度は四川省の大地震がこれに加わりました。一体インフレ指数がどうなったのか？

　大地震の被害は予想をはるかに超えるものと思われますが、この大災害が与える心理的影響はかなりのものと思われます。
　３月の１７日に上海市場は３９００を割り込む３８２０という８ヶ月ぶりの安値を記録しました。

　この上海株の下落が止まらずについに半値を切ったというニュースは、もうバブル崩壊が始まったことを意味しています。今後一気に経済が冷え込み、成長は鈍化するのではないか。

　驚異的な経済成長の伸びに支えられてきたからこそ、多少のほころびにも目をつぶってきた国民が、本当に社会の矛盾に立ち向かっていくなら、それは経済的な不況克服だけでは終わらなくなるでしょう。

　更に詳しく知りたい人は下記ＵＲＬを参考にしてみてください。

http://moneyzine.jp/article/detail/37864

　最近、私が驚いたというか、なるほどと思ったのは下記のニュースでした。

７億円は中国撤退の地元対策費コニカミノルタ所得隠し
（共同通信）

　精密機器大手のコニカミノルタホールディングス（東京）と連結子会社が東京国税局から約１８億円の所得隠しを指摘された問題で、うち約７億円は子会社が中国事業から撤退する際の地元対策費と認定されていたことが９日、分かった。東京国税局は約７億円について、撤退後に現地での雇用や生活を補償する地元対策費として上乗せされていたと判断・・・・・・

　日本企業が本気になってチャイナ・リスク対策を始めたということでした。日本企業はお金をかけてシナに進出を図りましたが、その目的は商品を売ることです。

　しかし、消費者の購買意欲が急速に低下していては、商品が売れなくなります。これでは進出した意味がなく元も子もありません。労働者の考えも少しづつ変化を見せています。

　安い労働力で使うことがいつまでも可能なわけではありません。人民元の切り上げなどによっても影響を受けており、進出企業にはメリットが減ってきたのです。

　そして、一番の心配こそ、政情不安説です。

　北京五輪聖火リレー開催を前にチベットで発生した独立運動への決起。国内に聖火リレーが移ってからは、テロとしか考えられないバスなどの爆発事故の相次ぐ発生。

　そして今回の大地震ですが、その対策を誤れば一気に民衆の怒りは爆発します。そうなったら、その民衆の矛先を何処かに向けざるを得ない。

　シナの共産党独裁政権が生き延びる道とは、それは国内がガタガタしたときには、国民の不満を外に向けるしかない。一番手っ取り早いのが進出企業です。

　狙われるのは日本などのような弱い存在であり、その進出企業であることを経済界は誰よりも知っている。だからこそ、撤退の準備を始めているわけです。

　日本企業は戦々恐々の中にある。我々の警告を無視してシナ大陸に進出した、その重いツケがここに来て回ってきたのです。日本企業が今後どうなっていくのか？
　目が離せなくなってきたというのが率直な私の感想です。

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2008年05月16日

１０万倍の毒物混入

シナ・中国製ギョーザ

基準１０万倍超のメタミドホス検出／千葉

　ＣＯ・ＯＰ手作り餃子　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警捜査１課は１５日、中毒症状を起こした千葉市稲毛区の母子が、調理後に食べずに冷凍保存したギョーザから基準値の１０万倍超に当たる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。国内の成分分析では最高値で、同課はメタミドホスが意図的に混入されたと断定した。

　母子が食べて中毒症状を起こしたギョーザと同じ袋に入り、一緒に調理した１７個のギョーザを調べ、皮１グラムから４０～３万１１３０ｐｐｍ、具１グラムから３０～１万６６２０ｐｐｍをそれぞれ検出した。

　国が０６年に導入した原料野菜のメタミドホスの基準値は、ニラ０．３ｐｐｍ、キャベツ１ｐｐｍで、皮の濃度は単純換算すると１３３～１０万３７６６倍、具は１００～５万５４００倍に当たる。

　内閣府食品安全委員会によると、中毒症状が出るのは体重５０キロの人で約０．１５ミリグラムとされるが、混入量が１個当たり２９０ミリグラムを超えるものあった。体重１５キロの児童の場合、１個食べただけでも致死量に達していた可能性がある。

　ギョーザによって濃度に差があることについて、同課は「さまざまな要因が考えられ特定できないが、製造工程などから別々に混入されたとは考えにくい」としている。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080516k0000m040151000c.html

　これを胡錦濤が日本にいる時に公表して欲しかった。

　何度も取り上げるので、皆様方も「またか…」とお思いになるかも知れませんが、これはこの事件を終わらせない意味で警察当局も必死だということでしょう。

　この事件は絶対にウヤムヤにすることは許されません。日本の警察当局が今後も粘り強い捜査を行なってくれることを期待するのみです。

　前回のニュースと何処が違うかといえば、前回は６万倍、今回の数値は１０万倍ということになります。

　先ずは前回の記事もお読み下さい。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51870217.html

　前回は子供の場合２つ食べて致死量に当たるとしていましたが、今回の量だと一つでも食べていれば死んでいたことになります。
　余りにも激しい異臭や味がしたので、吐き出したことで大事に至らなかったということなのです。

　ところで、この「毒入餃子」を販売した日本生活協同組合連合会は、その後どのような責任を取ったのでしょうか？

日本生協連：中国製ギョーザ事件で役員６人を減俸処分

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は１５日、「７人の組合員に健康被害をもたらし、生協への信頼を揺るがせた」として、山下俊史会長ら役員６人を３カ月の減俸処分とすることを発表した。生協連によると、減俸額は１０～５０％で、６月分の報酬から実施する。【川崎桂吾】

毎日新聞　2008年5月15日　20時02分

　
　もうお話になりません！　軽過ぎます！

　たった３ヵ月の減給処分しか行なわれていません。
　本来なら会長や専務理事などが責任を取って辞任しなければならない筈です。
　この日本生活協同組合連合会の幹部達は全て左翼の活動家です。

　このような左翼活動家は他人の不祥事に関しては、徹底的に追及するのに、自らにかけられた嫌疑には答えず、このような軽い処分で事を納めようとしています。

　本当にけしからん連中です！

　このような連中が何の反省もなく、ノウノウとしていられるのも、マスコミがこの問題を真剣に取り上げようとしないからです。特にテレビなどは最近この話題は忘れてしまったかのように取り上げていません。

　この問題を風化させることは出来ないので、また日本生活協同組合連合会に対する抗議の行動を行ないたいと思っています。
　下記の写真は前回の抗議行動の様子。

　日本生活協同組合は、組合員の出資によって認可された事業法人であり、税制面などにおいて他の株式会社などから見れば有利に取り扱いがされています。

　所謂、これは左翼特権とでも言うべきものでしょうか。
　更に左翼のフロント企業とも言えます。暴力団のフロント企業とは、暴力団の実質的な資金源となる下請け機関を言いますが、まさにこの日本生活協同組合連合会もこのような性格を帯びたものです。

　中国共産党と結託し、日本国民の生命をないがしろにして、何ら恥じることのない、このような組織に対して徹底的なる糾弾を浴びせましょう。

街頭演説の動画①

街頭演説の動画②
http://jp.youtube.com/watch?v=1KWThX_2T9Y

　
昨日の裁判の様子（読んでいて怒りがこみ上げた）

ＪＲ御茶ノ水駅事件　第四回公判！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51124907.html

「反日議員を落選させる会」ブログ

ほとんど病気です。横峯さくらパパ
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/769836.html

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2008年05月04日

ゴールデンウィーク　シナ（中国）旅行激減

ゴールデンウィーク・シナ（中国）旅行激減

中国旅行“大幅減”　ギョーザ事件で二の足　「五輪特需」も幻に？

　大手旅行各社の取り扱う中国旅行（人員ベース）が、前年比２～５割減に落ち込んでいることが２２日、分かった。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が収束に向かわないなかで、消費者の中国製品への不安が募り、旅行商品にも波及しているようだ。来月から本格化する北京五輪ツアーの販売商戦を控え、各社は中国のイメージ悪化に神経をとがらせている。

　４～６月出発分の中国旅行販売状況をみると、日本旅行が前年同期比でほぼ半減。ＪＡＬパックは同３割減で、ＡＮＡセールスが同２割減と各社軒並みマイナスとなっている。販売力の強い最大手のＪＴＢはプラス基調を維持しているものの、中国製品への不安が長引けば影響は避けられそうにない。

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）によると業界全体の昨年の中国観光ツアー実績（人員ベース）は、前年比５.６％増と堅調だった。

　しかし、今年１、２月出発分はそれぞれ同１３.２％減、同２３.５％減と低迷。旅行会社は「昨年から中国の食の安全問題がマスコミなどで取り上げられていたことに加えて、今回のギョーザ事件で（中国が）さらにイメージダウンした」（日本旅行広報）ことが要因とみている。

http://yajizamurai.blog24.fc2.com/blog-entry-1162.html

　上の記事は２月後半頃の記事です。「やじざむらい的日々雑感さん」が取り上げたものですが、やはりＧＷのシナへの旅行は激減したようです。

中国向けＧＷ旅行が大幅減　チベット問題などが影響

　ゴールデンウイークの中国向け旅行が、チベット問題や中国製ギョーザ中毒事件などの影響で大きく落ち込んでいる。
　夏の北京五輪を目前にした「中国特需」を期待していた旅行業界は、「聖火リレーの混乱やデモばかりが注目されると、五輪後も旅行先として敬遠されかねない」（日本旅行業協会）とし、騒動の長期化によるイメージダウンを懸念している。

　ＪＴＢによると、チベット問題を受け、チベット周辺へのツアーを中止したことなどから、ＧＷ期間中の中国向けの事前予約は、客数ベースで前年より約２割少ない。
　同じ理由で日本旅行は７割を超える大幅なマイナス、近畿日本ツーリストも約５割落ち込んでいる。

　これは昨日ネットで見つけたものだが、３月に入ってからはチベット人への大弾圧、そして４月の聖火リレーなどで、益々シナに警戒感を抱いた日本人が増えており、大幅に落ち込んだと思われる。

　最終的な数字はまだ明らかとなってはいないが、前年比で５割くらいの落ち込みとなったものと思います。事前予約ですら２割少ないわけですから、キャンセルなども入れれば、そのくらいの落ち込みは当然でしょう。

　しかし、それでもまだ５割の落ち込みで留まっているのが不思議なくらいです。欧米からの旅行者は７割程度の落ち込みとも言われているので、やはり日本人はシナに対する認識が甘すぎると思います。

　ここでシナへの旅行の危険性について述べてみたいと思います。

　外国ではホテルなどでも飲料水はペットボトルを利用するのが常識と言われていますが、そのペットボトルの水も危険であると指摘されています。

http://blog.livedoor.jp/yu_kenbi/archives/695083.html

　優健美館ブログで紹介されていたものですが、シナのペットボトルはばい菌どころか、Ａ型肝炎ウィルスにも汚染されているというから驚きです。

　米国の調査団が、シナのホテルで出されている豚の肉を調査したら、筋肉増強剤にも似た成長ホルモンが検出されたと言います。ドーピング検査をすれば即アウトという高濃度であったとか。

　肉に限らず野菜なども高濃度の農薬に汚染されたものが平気で出されていると言いますから、シナへの旅行は毒入り食品試食旅行のようなものでしょう。

　ホテルにあるペットボトルに書かれたメーカー名は、その殆どが偽装で、本物でないことはほぼ常識。ホテルの中のバーなどに置かれている酒類も殆どが偽物ということです。

　飲み物や食べ物は危険なのは以前から指摘されていましたが、最近の大気汚染は深刻です。オリンピックの開催を危惧された最大の原因が深刻な大気汚染にありました。

　シナでは大気汚染で毎年４０万人もの人が命を落としている。日本では考えられないほどの深刻な状況にあります。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/43/

　マラソンの選手がオリンピックへの参加を辞退しているのはそのためで、ガスマスクを装着しなければ走れないなどという言葉は、冗談ではなく切実なる訴えなのです。

　このブログを見ている人はシナには絶対に旅行したいなどとは思わない人達ですから心配していませんが、世間にはまだまだシナへの旅行に憧れる人がいるようです。

　下記の衛星写真をご覧下さい。シナ大陸の沿海部がいかに工場からのばい煙などによって覆われているか。この大気汚染が今シナ大陸だけではなく、日本を含む北半球全体に深刻な被害をもたらし始めているのです。

http://www.frontier.tuis.ac.jp/modis/research/dekigoto/f-chinasmog.htm

　ＧＷも今日を含めて後３日間となりました。私は田舎で綺麗な空気を満喫しながら農作業に忙しい毎日を過ごしております。皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

　東京に戻れば胡錦濤の訪日抗議活動が待っています。６、７、８日の抗議行動の予定が決定したようです。夜にでもブログにてお知らせいたします。

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2008年04月16日

支離滅裂な朝日新聞社

支離滅裂な朝日新聞社の「毒入餃子」記事

何が言いたいのか、さっぱり分からない

ギョーザ事件―捜査を長期化させるな

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の捜査が行き詰まっている。原因がはっきりしないままでは、消費者の不安が消えるはずもない。日中間によどんでいる深い霧も晴れない。

　高濃度の農薬メタミドホスをだれが、なぜ、どこで混入したのか。両国の捜査当局は、この事件が故意によるものとの見方で一致している。だが、双方が自国で混入した可能性はほぼない、と主張している。

　両捜査当局が協力して調査することになったものの、事件が明るみに出て２カ月半が過ぎた今も、目に見える進展はない。日本側は国内での捜査はほぼ終了し、あとは中国次第だというのだが、その中国側から新しい動きは伝わってこない。

　だが、このまま捜査が事実上、終結してしまっていいはずがない。犯罪が未解決で終わるというだけでは済まされない影響がある。

　一つは、日々の食の問題だ。３月に日本が輸入した中国産野菜は昨年の４５％減だったという。日本の消費者が手を伸ばさなくなったのに加え、中国側が輸出検査を強めたためらしい。キャベツは９７％減だというから、ほとんど閉め出し状態だ。

　貿易で生じるこうした問題を解決できないならば、日中の自由貿易協定などといっても、現実味を欠いてしまう。世界経済の主役になろうという中国にとって、この信用失墜は大きい。

　さらに深刻なのは、時間がたてばたつほど相互不信が膨らんでしまうことだ。日本では、中国側への不満が沈殿する。中国の人々の間には、日本側の陰謀ではないかという疑心が残る。両国関係への悪影響は計り知れない。

　そんな雰囲気の中では、東シナ海のガス田開発のように、譲り合わなければならない問題はますます前進しにくくなる。他の問題でも、日本の対中視線が国民レベルで厳しくなるのは避けられまい。中国も同じかもしれない。

　胡錦濤国家主席の訪日を来月に控え、両政府はギョーザ事件をひとまず外交からは切り離したいのが本音かもしれない。だが、相互の信頼感が傷つけば、日中の様々な局面に影を落とす。簡単に切り離せるものではない。

　事件を感情的な対立にしないためには、捜査を急ぐしかない。日本には中国側の捜査への不信感がある。中国が捜査を続けているのなら、進展状況を明らかにしてもらいたい。

　中国側は、メタミドホスが大量に包装袋を浸透するという実験結果を発表した。これが日本国内で混入された可能性があるという論拠になっている。日本側は反論しているが、再実験などを通じてより説得力のあるデータを中国側に示したらどうか。

　あいまいな決着で将来に禍根を残してはならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20080415.html#syasetu1

　この記事は明らかに前回紹介した朝日の記事と矛盾する。４月１２日朝日は次のような記事を書いていました。

ギョーザ国内捜査、終了へ　混入経路、未解明のまま

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察当局は流通段階での事情聴取や実況見分を終えた。商品の鑑定も近く完了の予定だ。メタミドホス混入の経緯が解明されないまま、国内で可能な捜査は事実上終わる見通しで、警察幹部は「中国側が解明しない限り動かない」としている。

　ここでは「国内での可能な捜査は事実上終了」と書いて「動かない」などとして、次のように結論付けた。

　「今月１７日の揚外相、５月初旬に予定されている胡錦涛国家主席の相次ぐ来日でも、事態打開に向けて動き出す可能性は低いと見られる」

　しかし、これはまったく嘘の記事でした。この件で私も千葉県警に問い合わせをしましたが「捜査は継続中で終わってなどいない」と、朝日の報道を怒りを込めた声で否定しました。この件は私の同志である「おしゃかさん」のブログでも書いてあります。

朝日新聞社の「毒入餃子事件」捜査終了はやはり嘘だった。
http://foodsyogunate.blog.shinobi.jp/Entry/38/

　さて、今回の記事を見てみましょう。

　今回は先ず最初に「行き詰っている」などと書いています。
　前回は「終了へ」ですから、自らの誤報をこれで正したつもりなのでしょうか？　それにしても不可解な箇所が目立つ記事です。

　「行き詰っている」と書きながら、その後にまた「捜査はほぼ終了へ」などと書いている。一体どちらが本当なのか？　これではさっぱり分からない。「行き詰っている」なら継続中ということでしょう。

　今、千葉県警や兵庫県警は徹底して国内における捜査を続行中なのです。確かに国内での混入の可能性はないと見ている。誰が混入したかについては、これはシナ・中国国内説以外には考えられないので、確かにこの点については難航している。

　しかし、それとは別の事件があるのです。

　それはどのようなことかと言えば、情報を隠蔽した結果、被害を拡大させてしまったこと。なぜ、そのような隠蔽が行なわれたのか。

　このような国内における捜査はこれからなのです。どうも朝日新聞社は今回の事件で、左翼のお友達である生活協同組合連合会へ捜査の手が伸びることを恐れているようです。

　また、日本と中国側の科学捜査の信頼関係において、どうも中国寄りの記事を書いているのも不思議だ。

＞中国側は、メタミドホスが大量に包装袋を浸透するという実験結果を発表した。
＞これが日本国内で混入された可能性があるという論拠になっている。
＞日本側は反論しているが、再実験などを通じてより説得力のあるデータを中国側に示したらどうか。

　日本側は既にその詳細な結果を公表しているが、中国側は自らはそのようなデータの論拠を日本側に提供していない。いわば、ただ言っているに過ぎない。

　朝日の書き方だと、その中国のデータは正しいものだとして、再度日本側に実験をやるようにと迫っている。これは明らかに日本側の実験データに問題でもあるかのような書き方だ。

　日本側は科学的データをこれまで散々提出しており、逆に中国側がその論拠を明らかにしていないだけの話なのです。だいたい中国側の実験結果というのは１０時間をかけて浸透したというものだったはずです。

　１０時間という時間をかけての浸透というのは、実際には何をもってそのような状況を想定しているのか？　シナ国内では製品はすぐ梱包されコンテナに入れられ、日本の港からそのまま各倉庫（生協）に送られ、そこから梱包を解き各店舗に並べられた。

　どこで１０時間も包装紙がメタミドホスに浸透する時間があるというのだろうか？　先ず店頭では絶対に有り得ない。生協の店舗で１０時間も人目につかないとすれば夜の時間帯しか有り得ない。

　その辺りについても十分な捜査をして、日本側は有り得ないという結論に達しているわけです。更にその濃度ですが、基準値の６万倍などという高密度なメタミドホスが浸透する科学的論拠は示されていないのです。

　シナ・中国共産党のあの横柄な態度からして、どのようなデータを何回出しても否定するでしょう。おそらくは日本に呼んで目の前で実験を見せても否定するのではないでしょうか。

　朝日新聞社は焦っているようですね。

　日本の警察は何も焦ってはいませんよ！　シナが今のような態度を取り続け、自らの非を認めずに長期化すればするほどにダメージを受けるのはシナのほうですから。

　それが今となっては日本の警察の狙いでもあるでしょう。何せこれまで散々シナの犯罪者に翻弄されてきた日本警察ですから、今回はそれくらいの気構えでやっていますよ。

　朝日新聞社よ！
　余り焦って墓穴を掘るのだけは止めたまえ（笑）！

　　
＜語る保守運動＞から＜行動する保守運動＞へ

在日の横暴を許すな！抗議に集結せよ！！

＜憲政会館に来る在日の手先・売国議員、売国労組を糾弾しよう＞

在日韓国人が地方参政権をを求める集会を行う。なんとそれは憲政記念館だ！

集会に集まる売国日本人を許してはならない。

日時：平成２０年４月１６日（水）　１７時集合

場所：憲政記念館（地下鉄・永田町、国会議事堂前）

呼び掛け：主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京

※雨天決行、プラカードのご用意に協力を

連絡：西村（090-2756-87949）有門大輔(090-4439-6570)

　
シナ・中共の刑事告発から日本の警官と治安を守れ！！

＜第三回公判に集合を！凶悪シナ人と戦う日本の警官に感謝を！！＞

特別公務員暴行陵虐致死罪の場合、公務員である検事が同じ公務員（警官）に対して求刑する形となるため検事の役割を弁護士が担う。

つまり、シナ・中共の代理人である反日・破壊弁護士が検事を務める最悪の公判となる。

国家の治安を死守した警察官を見殺しにしてはならない。シナ・中共の陰謀から我が国治安と日本の警察官を守れ！

日時：平成２０年年４月１７日（木）、１５時頃集合

公判：１６時開始

場所：宇都宮地方裁判所（ＪＲ宇都宮駅、西口大通りタクシー５分　東武宇都宮線・宇都宮駅徒歩７分）

呼び掛け：主権回復を目指す会、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、
外国人参政権に反対する市民の会・東京

連絡：西村（090-2756-8794）有門（090-4439-6570)押田（080-1241-3846）

【事件】
一昨年６月、職務質問された不法滞在のシナ人が石灯籠を振り上げ、鹿沼警察署の警官に襲いかかった。
再三の警告にも拘わらず詰め寄るシナ人に警官は発砲、凶悪犯は死亡し、他に波及したであろう市民への危険を阻止した。

ところがこれに対し、四川省に住むというシナ人家族は栃木県を相手取り、何と五千万円の賠償を求める民事裁判と、この鹿沼署の警察官を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発した。

射殺されたシナ人の妻は弁護士会館で記者会見まで開いて我が国警官の犯罪取締をなじった。四川省の片田舎から、犯罪者のその家族が来日し、さらには記者会見を宇都宮市で出来る訳がない。背後でシナ
政府が、日本侵略政策の一環として反日弁護士グループを操っているのは明々白々だ。

その第三回公判が始まる。国家の治安を死守した警察官を見殺しにしてはならない。シナ・中共の陰謀から我が国治安と日本の警察官を守れ！

緊急！

　下記の名古屋集会に急遽駆けつけ、今回の長野市の聖火リレー抗議への参加呼びかけを行なうことになりました。
　是非みなさんお会いしましょう。

【夜の部】県民集会　２０日・１８:００～２１:００
場所：名古屋市公会堂第２集会室
チベット国民連帯・中共の蛮行糾弾、北京オリンピック反対、胡濤来日断固反対を求める愛知県民集会」を行ないます。

☆長野ツアー（東京行き）につきまして

　参加希望者の方、全員に返信をお届けしました。まだ返信が届いていない方はお手数ですが、再度メールを送って頂けますよう、お願いします。
fukushimaseto@gmail.com