せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

チャイナ不況に怯える日本企業

シナのバブル崩壊が日本を直撃！

わずか半年で5割も株価が下落　国内外で囁かれ始めた中国経済への懸念
 
　飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けている中国だが、このところ株価が下落し、国内外で経済への懸念が囁かれ始めている。

　今年の4月、上海総合指数は一時的に3000ポイントを割り込んだ。現在は3500ポイント水準にあるものの、昨年10月に6000ポイントを超えた株価指数は、わずか半年ほどの間に5割近くも下落した。

　今、中国経済に何が起こっているのだろうか。中国石油最大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)は昨年11月に上海A株上場をはたしたし、時価総額が米石油最大手のエクソンモービルを抜き世界第一位となり、話題を集めたが、それから半年も経っていない4月22日には、上海A株市場での同社の株価は16.01人民元と、初値から比べ7割近く下落した。

　ペトロチャイナ以外にも、平安保険など、昨年10月まで大きく上昇した本土A株の中には株価が同様の下げを経験したものが多数ある。

　株式市場の大きな下落は、極端な物価の上昇に対する政府の金融引き締め策への懸念などが主因だ。株式市場が好調な時には、ものともしなかった金融引き締め策への懸念ではあるが、市場マインドの低下したあとでは株価を大きく下げる要因となった。さらに、米国でのサブプライムローン問題や中国中南部を襲った雪害も株価を押し下げた。

　これまで中国の株式市場は規制も多く、海外市場との連動性は薄いと見られていた。しかし、経済全体を見れば国際社会と深くつながっている。香港を除けば中国にとって最大の顧客である米国がリセッション(景気後退)に陥れば、中国経済にも影響を与える。輸出が停滞すれば国内では多くの失業者が発生することにもつながる。

　最近では強気だった中国政府も今年に入ってからの株価下落を心配している。株式投資の失敗を苦に自殺する人が急増しているとの話が出るなど、株価の下落が社会的な不満へとつながる可能性もあり、政府も無視できる状況ではなくなったのだ。また、政府高官や共産党幹部の多くが株式を保有しており、その層からも不満が出ていると言われている。

　いまだに本土株市場は政策頼みの全体主義的な部分がある。今後、抜本的な株価支援策がなければ、株価上昇は難しく、下手をすると中国経済全体を厳しい局面へ追い込む可能性すらある。

http://news.livedoor.com/article/detail/3650933/

　シナ・中国の経済は社会主義市場経済と呼ばれてきた。
　シナの共産党が掲げてきたものはマルクスが唱えたところの社会主義経済である。

　我々は学生の頃、社会主義経済にはインフレもなければ経済恐慌もないなどと教わってきた。

　ところがどうだろう？
　社会主義市場経済には資本家もおり、株式市場があって貧富の差などは資本主義の比ではない。当然そこにはインフレもあって経済恐慌の恐れもある。

　そもそもがこの社会主義市場経済などという幻想を信じてきたのが間違いであったわけですが、一つだけ恐ろしいことがあります。それは資本主義の場合、これまでの経験と蓄積から様々な手法が考えられ、その都度実施されてきました。

　しかし、社会主義市場経済などという、得体の知れないものの場合、一体どうなってしまうのか？
　まったく未知の領域に入ってしまうのではないか？　そのような懸念が危惧されています。

　シナ・中国のインフレ率はかなりのものです。
　今年１月の物価上昇率は７・１％と高率でシナ政府はインフレ退治に必死でしたが、２月には８・７％にまで上昇する始末でした。

　この２月までのインフレの原因は人民元の引き上げと原油高、更には農作物の不作です。
　そして今度は四川省の大地震がこれに加わりました。一体インフレ指数がどうなったのか？

　大地震の被害は予想をはるかに超えるものと思われますが、この大災害が与える心理的影響はかなりのものと思われます。
　３月の１７日に上海市場は３９００を割り込む３８２０という８ヶ月ぶりの安値を記録しました。

　この上海株の下落が止まらずについに半値を切ったというニュースは、もうバブル崩壊が始まったことを意味しています。今後一気に経済が冷え込み、成長は鈍化するのではないか。

　驚異的な経済成長の伸びに支えられてきたからこそ、多少のほころびにも目をつぶってきた国民が、本当に社会の矛盾に立ち向かっていくなら、それは経済的な不況克服だけでは終わらなくなるでしょう。

　更に詳しく知りたい人は下記ＵＲＬを参考にしてみてください。

http://moneyzine.jp/article/detail/37864

　最近、私が驚いたというか、なるほどと思ったのは下記のニュースでした。

７億円は中国撤退の地元対策費 コニカミノルタ所得隠し
（共同通信）

　精密機器大手のコニカミノルタホールディングス（東京）と連結子会社が東京国税局から約１８億円の所得隠しを指摘された問題で、うち約７億円は子会社が中国事業から撤退する際の地元対策費と認定されていたことが９日、分かった。東京国税局は約７億円について、撤退後に現地での雇用や生活を補償する地元対策費として上乗せされていたと判断・・・・・・

　日本企業が本気になってチャイナ・リスク対策を始めたということでした。日本企業はお金をかけてシナに進出を図りましたが、その目的は商品を売ることです。

　しかし、消費者の購買意欲が急速に低下していては、商品が売れなくなります。これでは進出した意味がなく元も子もありません。労働者の考えも少しづつ変化を見せています。

　安い労働力で使うことがいつまでも可能なわけではありません。人民元の切り上げなどによっても影響を受けており、進出企業にはメリットが減ってきたのです。

　そして、一番の心配こそ、政情不安説です。

　北京五輪聖火リレー開催を前にチベットで発生した独立運動への決起。国内に聖火リレーが移ってからは、テロとしか考えられないバスなどの爆発事故の相次ぐ発生。

　そして今回の大地震ですが、その対策を誤れば一気に民衆の怒りは爆発します。そうなったら、その民衆の矛先を何処かに向けざるを得ない。

　シナの共産党独裁政権が生き延びる道とは、それは国内がガタガタしたときには、国民の不満を外に向けるしかない。一番手っ取り早いのが進出企業です。

　狙われるのは日本などのような弱い存在であり、その進出企業であることを経済界は誰よりも知っている。だからこそ、撤退の準備を始めているわけです。

　日本企業は戦々恐々の中にある。我々の警告を無視してシナ大陸に進出した、その重いツケがここに来て回ってきたのです。日本企業が今後どうなっていくのか？
　目が離せなくなってきたというのが率直な私の感想です。