シナ・共産政府の恫喝
日本側に報復措置と牽制!
日本に国内世論制御を要求 中国高官、ギョーザ報道に懸念
中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。
複数の日中関係筋が8日、明らかにした。
発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。
関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。
局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080208/chn0802081831004-n1.htm
シナ・中国共産党はいよいよ本性を現してきました。シナ国内においては、報道・言論の自由などありません。このような事件が起きても国内では厳しい報道規制が行なわれ国民に知らされることはない。
しかし、その報道規制を日本側にも求めてくるというのは、余りにも露骨な内政干渉です。「日本のメディアが大きく報道している」のは当然であり、これにケチをつけるなどとんでもない話です。
被害は日本国内において起きたのであって、人が死んでもおかしくない程の高濃度な劇薬農薬に汚染されていたのであり、むしろ日本の報道は加害国が中国なので遠慮がちに報道していると感じるくらいだ。
それにしても「日本の対中貿易に影響が及ぶかも知れない」とは何でしょうか。日本に対する恫喝ですが、このような発言に対して政府は勿論、マスコミも厳しく批判しておかねばなりません。
今回の事件はシャレにならない。国民の生命が危険に晒されたのです。そのことに日本国民が怒っているのであって、これは正当な日本側の主張であり、それを騒ぎ過ぎであると批判するなど言語道断であります。
予想されてきたこととはいえ、日本側の報道のコントロールを要求し、それをしなければ貿易での障害が発生しますよ―との脅しに屈することなど出来ない。
「餓死日本」
この文字はシナのインターネット掲示板に書かれたものです。その意味は「日本に対する食料関連の輸出を全て止めれば、日本はたちどころに餓死してしまう」というものです。
確かに冷凍食品については、3分の2はシナからの輸入ですが、シナからの輸入が全て止まっても、餓死して死ぬことはありません。これを機会にシナ食品のボイコットを日本側から始めようではありませんか。
マスコミが余り触れたがらない事実を幾つかここで挙げておきます。
1.天洋食品は国営企業です。シナ共産党・人民解放軍と密接な関係のある企業であり、それだけにこの問題はそう簡単にシナが謝罪することはありません。
2.JT・日本生活協同組合は消費者から寄せられた苦情に関して、細菌検査と試食検査(味見)しかしていませんでした。また、有機りん系の物質が発見されていながら、これを保健所にも知らせずに販売していた。これは公衆衛生法に明らかに抵触する疑いがあり、捜査機関は速やかにJTの社長、生活協同組合の理事長を殺人未遂の共犯容疑で強制捜査に着手すべきである。
3.中国産冷凍食品は全てが危険
残留農薬検査をしておらず、全ての食品が無検査のままで日本に輸入されていた。だから「メタミドホス」以外の農薬も基準を超えて発見されており、新たに発見された農薬はシナでは現在も広く普及し使われている。
現在スーパーに行くと、まだまだ「中華人民共和国」と表示された冷凍食品が売られています。天洋食品工場以外は安全だということなのでしょうか。
本当に消費者、いや国民を舐めてはいませんか!
直ちに全ての中国産冷凍食品の農薬検査をして、安全が確認されるまで、販売を中止すべきでしょう。国民の生命を何と考えているのでしょうか?
お知らせ 維新政党・新風の集い
2月10日(日)午前11時〜午後1時
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私も出席致します。皆さんお待ちしております。
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毒餃子はやっぱりテロ事件
この講演会の中で、この学者先生は次のように述べていたのです。