せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

青年に告ぐ！

マトモな社会を取り戻そう！

　政党、マスコミ、生協、労組などに所属する人達は、本当にマトモなのでしょうか？
　シナ・中国産の「毒入餃子」問題で、肝心なことは何も分からずに時間だけが過ぎています。

　何ら国民の安全と生命を守る施策が行なわれていません。今も堂々とスーパーマーケットや生協では中国産食品が販売されています。そのような食品は残留農薬の検査が行なわれていません。

　どのような農薬に汚染されているか、もう皆目見当さえつかないのです。野菜だけでなく、ついに中国産の加工冷凍サバからも農薬が発見されました。

中国で加工の冷凍サバから「ジクロルボス」…５２品目を回収
２月１８日２０時４２分配信　読売新聞

　香川県さぬき市の水産物製造販売会社「香西物産」は１８日、中国の工場で加工された業務用の冷凍サバ「炙(あぶり)トロ〆鯖(しめさば)スライス」（２００グラム）の切り身から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が、食品衛生法の基準の１４倍にあたる０・１４ｐｐｍ検出され、同工場が加工した冷凍サバ商品５２品目の自主回収を始めたと発表した。

　同社によると、検出されたのは昨年６月５日製造で、神戸市の水産物卸売会社を通じて計２２５０パック輸入し、すべて回転ずし店など外食チェーンに販売した。同じ日に製造された商品の大半は、すでに全国の回転ずし店などで消費されたとみられるが、同県は「健康被害の心配はない」としている。 

　先に生活協同組合も多くの中国産食品から「メタミドホス」が発見されたが、微量なので人体に影響はないなどと、とぼけた発表をしていますが、今回も同じようなことを平然と役所は発表しています。

　そんなに国民に「メタミドホス」を食わせたいなら「人体に影響のない微量のメタミドホスやジクロルボスが含有されています」と表示させたら良いだろう。

　シナ・中国に媚びる亡国福田政権の顔色ばかりを伺って、国民の命を守らなければならない厚生労働省や各自治体の厚生課・保健所などは、まったくの役立たずの存在と化してしまった。

マスコミもいつまで傍観しているつもりか？

　何を恐れて真実を報道しようとしないのか。既にシナの国営報道機関はキャンペーンに乗り出している。このままでは日本人犯行説に置き換えられてしまいそうな勢いです。

中国メディア、ギョーザ「安全」報道過熱　当局の意向か

　中国メディアによる中国製冷凍ギョーザ中毒事件の報道が増えている。１６日の国営中央テレビは１５日に製造元の天洋食品工場内を内外メディアに公開したことを放送し、新聞各紙も「中国側に問題はなかった」とする記事を連日掲載している。発生当初は沈黙していたが、安全性を強調したい中国当局の意向を受けているとみられる。

　「これほど面倒な消毒や所持品検査をやっているのだから、何者かが異物を持ち込むことはできるはずがない」。純白の作業服とマスクを着けた中央テレビの記者は１６日のニュースで、公開された作業場の管理の厳しさを伝えた。

　１６日付の新聞各紙も、徳島県知事がギョーザの袋から検出された有機リン系農薬成分「ジクロルボス」が店内で使われた殺虫剤だった、と１４日に発表したことを一斉に報道。北京青年報や晨報などは１面に「“問題ギョーザ”は中国と無関係」という見出しで掲載した。

　１４日付の各紙は、日本生活協同組合連合会が中国の調査団に提供したギョーザ１０袋から農薬成分が検出されなかったという国家品質監督検査検疫総局の調査結果を紹介した。

　同総局が１３日の会見で、中国側での農薬成分の混入の可能性を強く否定してから報道量が急増しており、各記事には「ギョーザ事件は食品の安全問題でなく、個別の事件」とする同総局の見解が紹介されている。
http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY200802160224.html

　シナ政府は今回の「毒入餃子」問題はあくまでも日本国内において引き起こされた、日本と中国の友好関係を望まない人間の犯行と決め付けたいのでしょう。

　このような報道に対して、これをなぜ真っ向から批判しないのでしょう？
　国民の生命と安全をほったらかしにして、血道をあげているのが「外国人参政権法案」や「人権弾圧法案」です。

　今、全力で取り組むべきは、そのようなくだらない法案に精を出すことではない筈だ。一体何ヶ月このままにしておくのか、ウヤムヤになることを望んでいるとしか思えない。

今や政党と政治家は国民の敵となった。

　国民の生活よりも、シナ・中国利権が大切とばかり、その維持を優先し、国民の生命を危険に晒しても何とも思っていないのだ。もう、こんな政党やマスコミ、企業、組合などには何を期待しても無理ということなのでしょう。

 本日は何の日

　●強制収容を忘れない日

１９４２年（昭和１７年）の今日、ルーズベルト大統領によって、アメリカに住む日系アメリカ人が強制収容所への転住を余儀なくされたことに由来する。日系アメリカ人はこの日に集会を行い、人種的偏見による悲劇が再び起きないように訴えている。

■シナ・中共の食品テロを糾弾するデモ行進

＜証拠隠滅を図った生協を国民は許さない！＞

日時：平成２０年２月２４日（日）１３時半集会、１４時デモ出発

場所：渋谷・宮下公園：ＪＲ渋谷駅（ハチ公広場口）地下鉄は７、９出口
（デモコース：宮下公園〜渋谷区役所〜公園通り〜ハチ公前、約４０分）

※プラカードご持参の協力を
※雨天、降雪決行

主催：主権回復を目指す会　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
協賛：せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』　在日特権を許さない市民の会
連絡：西村（０９０‐２７５６‐８７９４）有門（０９０‐４４３９‐６５７０）

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シナ毒入餃子事件の最新ニュース

　故意の混入可能性を否定＝生産から輸出に問題なし−中国検疫総局が会見・北京

　【北京１３日時事】中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は13日午後、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について北京で会見し、「生産から輸出までの過程で問題はなかった。故意の混入の可能性はほとんどない」と改めて述べた。その上で、待遇不満を原因とした従業員の内部犯行説について「推測にすぎない」と否定した。（時事通信）

　日本側では従業員の内部犯行で決着を図るのではないかという観測があったが、この１３日午後の発表でそのことは消えた。まだ完全に消えた訳ではないという説もあるが、その可能性はこれで極めて低くなった。

　こうなると、ではこの「毒入餃子」はどのようにして作られたのか？これが最大の謎として残ってしまう。あくまでもシナ・共産党政府は、国内における「メタミドホス」の混入を認めないだろう。

　つまり、日本の販売店の店頭において、何者かによって混入されたという“日本人犯行説”に持っていきたいのだろう。しかし、開封前の商品から「メタミドホス」が発見されたという、日本側の発表にはどのように応えるのか。

　懸念されていたことが起きるかも知れない。日本生活協同組合がシナ・中共政府調査団に命じられるがままに提出した未開封の商品である。その商品を検査した結果「メタミドホスは発見されなかった」と居直ることです。

　予想されていたこととは言え、これで日本側が窮地に立たされることになることは間違いありません。中国共産党政府が頑強に否定すれば否定するほど、日本国民に不信感が広まっていくことになります。

　さて、気になるニュースがありました。ここで紹介して考えてみることにします。

　中国製ギョーザ：メタミドホス検出　千葉で回収の１３袋

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件に絡み、日本生活協同組合連合会は１２日、千葉県内で回収された「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子（ギョーザ）」１３袋のギョーザから、新たに有機リン系殺虫剤メタミドホスを微量検出したと発表した。濃度は０．０６〜０．０１ｐｐｍで連合会は「健康への影響はない」と話している。

　１３袋はすべて０７年９月８日に製造され同県千葉、船橋、松戸、習志野、柏各市の生協組合員が「ちばコープ」から共同購入した。「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」では、同じ製造日の９袋からメタミドホスが検出されており、今回で計２２袋となった。

（毎日新聞　２００８年２月１２日）

　中国製ギョーザ：メタミドホスの残留基準見直し　厚労省

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で問題になった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について厚生労働省は１２日、これまで海外事例などを参考に暫定的に決めていた残留基準の見直し作業に入った。国の食品安全委員会に一日摂取許容量の評価を求め、意見を基に新たな残留基準を設定する。

　メタミドホスは国内未使用の農薬であるため、残留基準はキャベツ（１ｐｐｍ）など一部の野菜でしか定められていなかった。０６年５月、監視対象の農薬を増やしたポジティブリスト制度導入を機に多くの食料品に暫定基準が設けられたが、今回、ギョーザ事件でメタミドホスのデータ収集が進んだため、改めて基準を再考することになった。冷凍ギョーザで使われていた主な野菜の暫定基準は▽ニラ０・３ｐｐｍ▽ハクサイ２ｐｐｍ▽ニンニク１ｐｐｍ。

（毎日新聞　２００８年２月１２日）

　
我々に「メタミドホス」を食わす気か！

　この上の二つのニュースです。事件は高濃度の「メタミドホス」による重大な健康被害でしたが、そのような高濃度ではなくとも、この有機りん系農薬が検出されたことです。

　これは野菜に付着した残留農薬である可能性が高く、中国産の野菜はこの農薬に汚染されている可能性があることを物語っています。検査を全て行なえば、全ての野菜から検出されるのではないでしょうか。

　そして、次のニュースです。

　「メタミドホス」の残留基準を見直すとは、一体どういうことなのでしょう？これって、ひょっとしたら、我々国民にシナ・中国産の「メタミドホス」に汚染された野菜を食べさせようということなのでしょうか。

　福田政権は我々日本人に「毒入り野菜」を食べさせようと企んでいます。

　わが国では農薬として認められていません。

　使用が禁止されている毒物なのです。

　それをどうして、残留基準の見直しなのか？

　国民の生命と安全をどう考えているのでしょうか。この国はもう狂っていると朝、書きましたが、本当に狂っている政治家、官僚、マスコミ人によって我々は殺されようとしています。

　中国政府でさえ、猛毒として使用を禁止しているものが、

例え微量だって日本人が口にすることを認めるというのですか？

　それほど日本人は愚かではない。ふざけるにも程がある。

「食の安全より胡錦涛」の大罪

「毒入りギョーザ」事件の核心

　この上のタイトルは今週発売号の『週刊ポスト』に掲載された見出しです。今回の「毒入餃子」事件の発生から、今日までの政府の対応ぶりはまさに、国民に背を向けたシナ・中国共産党擁護の一言に尽きます。

　そのことに関して週刊ポストがその背景を鋭くえぐっています。福田康夫という男にとっては、日本人の食の安全よりは、シナ・中国共産党の独裁者のほうが大切だという訳です。

　日本人も感じていますが、今や世界中からも笑い者にされています。どこの国であっても、このような「毒入り食品」で全国的な被害が出れば、これは直ちに「輸入禁止措置」を行ないます。

　また、相手国に捜査関係者や専門家チームによる調査団を派遣し、厳重に抗議すると同時に資料の提出は勿論のこと、工場内への立ち入り検査も要求します。

　日本でも２００３年５月にカナダ、同年１０月に米国でＢＳＣ（牛海綿状脳症）の牛が発見されると翌日に輸入禁止の措置を取りました。そして調査団を派遣したのです。

　日本は友好国である米国に対しても、このように敏速な行動を起こしています。しかし、今回はどうでしょう。中共は日本にとっては敵性国家なのです。

　米国に対してはあくまでも仮の想定で、そこまでやったのです。米国でその後ＢＳＣで被害が人間に及んだという話はありません。今回は実際に重大かつ深刻な被害が出ているにも係らずこの有様です。

　福田康夫総理の口から今回の「毒入餃子」事件で、シナ・中共への抗議の声を皆さん聞いたことがありますか？

　「先ず、原因をよく調べたうえで対応すると思います」

　「原因が分かってから対応することが大切なんでしょうね」

　これがわが国の総理大臣の言葉です。危機感をまったく抱いていません。まるで他人事、関係御座いませんという態度に終始しています。

　舛添要一厚生労働相は食品衛生法８条「輸入禁止措置」を求めることも有り得ると国会でも答弁していた。それが出来ないのは福田総理が押さえ込んでいるからでしょう。

舛添大臣は福田内閣に辞表でも叩きつけたらどうか？

　胡錦涛の来日を優先し、そのことばかりに気を遣う総理大臣の下では、国民の生命・安全など守れる訳がなかろう。

　今の福田内閣には最初からこの「毒入餃子」事件に対して、これを解明し解決する意思が感じられないできました。本来なら、このことは誰の目にも明らかなので、マスコミが追及すべきでした。

　しかし、テレビ局はお眠りを決め込んで報道を止めてしまいました。この国はもう狂っています。国民生活が危機に瀕しているのに、そのことを放置してシカトしているのです。

　中国共産党にとっては、この「天洋食品」が杜撰な工場管理で、このような事件を起こした事実を何とか隠したい。北京五輪の選手への食品供給もこの工場が行なう予定であったとされる。

　中国の工場がでたらめな衛生管理をしていることが明るみになれば、オリンピックの中止を勧告する権限を持つＷＨＯ（世界保健機関）が調査に乗り出す最悪の事態も考えられた。

　中国共産党はそれを恐れ、最高指導者の訪日延期をほのめかしながら、福田総理に日本側が動かないように命じたのです。福田総理はその中国側の命令に忠実に従ったということなのでしょう。

＜語る＞運動から＜行動する＞運動へ

　日時：平成２０年年２月１４日（木）、１０時頃集合

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食料自給率と商社・メーカー・生協の立場

簡単にはいかないシナ利権構造！

　シナ・中国産の「毒入餃子」問題が我々に示したものは余りにも大きい。今日はシナ・中国の食品テロ事件の原因追及という観点から離れて、何故これほどまでにシナに依存することになってしまったのか―、そのことについて言及したいと思います。

　今日、日本で食する冷凍食品や加工食品のシナ依存を推進したのは、これは商社・メーカー・生活協同組合などであり、彼らが営利優先で国民の安心と安全をまったく無視したことにあります。

　何故、商社やメーカー、生協が日本への輸出を血眼になってきたか、それはシナ大陸における食品加工や冷凍食品の委託生産加工が非常に安いコストでやれたからです。

　商社とメーカーそして本来は営利追及にのみ奔走してはならない生活協同組合までもが、このシナからの輸入を最大のビジネス・モデルとして奔走してきたのです。

　これは何も食品業界に限ったことではありませんが、特に食品業界は他の業界を見ても飛び抜けていました。その結果、国内にシナ・中国産の食品が溢れる結果となりました。

　このビジネスを推進してきたのは、商社やメーカー、生協だけではありません。それを裏で援護してきたのが自民党や民主党などのシナに媚びる政治家達でした。

　彼ら親中国派と呼ばれる政治家は、このような商社、メーカー、生協などと深く結びつき、その利権構造の中に組み込まれてきたわけです。彼らの親中国姿勢とはまさにそのような商売上から発していたのです。

　昨年、民主党の小沢一郎党首は総勢５００人という大型の訪中団を組織して訪れていますが、この目的もこのようなシナ大陸における日本企業の進出を斡旋することにあったと考えられます。

「中国食品利用せず」７５％

　これは昨日の新聞で明らかにされた共同通信の世論調査の結果です。シナ・中国食品離れが急速に進んでいることが分かります。自給率がこれほど低下しているわけですから、当然これを機に自給率を高めるために努力すべきです。

　しかし、それはそう容易いことではありません。それが先に紹介している日本資本主義の異常なまでのシナ大陸への進出と依存、それを利権構造として、その収益の一部をかすめとる親中国派と呼ばれる政治家の存在…。

　まさにこれが大きな原因として、日本の食糧自給率を低下させ続けてきたのです。この利権構造をぶち壊さない限り、自給率を高めることなど出来ません。

　自給率アップを求める国民の声に、このようなシナ利権に汚れた連中が必死になって立ちはだかり、邪魔をすることは明らかなのです。日本の食糧自給率を高めることは、政治変革なしには出来ないことなのです。

　我々はメーカーに対して、直接交渉してこのようなシナ・中国依存を止めるように働きかけを行なわなければなりません。政治や行政、マスコミが役に立たない以上、我々が自ら立ち上がるしかありません。

　ＪＴ（日本たばこ産業）は本業のたばこ市場が縮小傾向にあるので、食品を事業の柱に育てる戦略を描いていましたが、大きくつまづくことになりました。

　ＪＴの２００７年の売り上げは４兆７千７００億円ですが、タバコの売り上げはそのうち４兆４千億円です。食品事業の割合はまだまだ少ないのです。

　今なら、まだ間に合います。この反省を生かして、シナから全面撤退を決め、国内の食料自給率に貢献する道を選択するなら、素晴らしい企業に立ち直れる可能性を持っています。

　生協のような捜査妨害、証拠隠滅を図る生活協同組合は、もう解体して頂くしかありませんが、ＪＴのような企業にはこれを機に、日本の商社、メーカーが進めてきたビジネス・モデルを採らないように強く要請したいと思います。

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生協の反日左翼の体質が暴露！

驚くべき反社会性に貫かれたその姿勢

生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供　証拠隠滅の恐れも 

　中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。

　同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。

　中国の調査団は３日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省の担当者と３回にわたって事務レベル協議を行い、６日に帰国した。その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼。
　日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして断った。

　関係者によると、中国調査団は５日、急遽（きゅうきょ）日本生協連側に接触した。その中で健康被害が出た同じ製造日の冷凍ギョーザを提供するよう要請。生協連は提供に合意し、千葉県で計７人に健康被害が出た昨年１０月２０日製造のものを含む「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」８袋を中国大使館に送ったという。

（インターネット・ニュースより）
 
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