せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

生活協同組合は消費者の敵だ！

異臭報告後も出荷＝ジクロルボス検出の同一製品−中国製ギョーザ・生協連

2月6日6時30分配信 時事通信

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）が福島県内で販売した中国製冷凍ギョーザから、新たに有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、日本生協連は過去にも同一製造日の同種商品で異臭がするとの報告を受けながら、出荷を続けていた。

　日本生協連によると、異臭の報告があったのは、天洋食品（中国河北省）が昨年6月3日に製造した「手作り餃子」。

　1例目の報告があったのは10月5日。宮城県富谷町の倉庫で仕分け作業中、アルコール系のにおいがした。コープ東北サンネット事業連合（仙台市）が確認をしたところ、1ケース（12袋）のうち5袋に異臭があったため、出荷を見送ったが、同一製造日のほかのケースを検品した結果、異臭がなかったとして通常通り出荷した。　

毒ギョーザ問題　生協も輸入元も「単純なトラブル」と軽視

2月6日3時31分配信 産経新聞

　どこまで広がりをみせるのか。中国製ギョーザ中毒事件で５日、新たな毒物が検出された。同じ生協のギョーザに含まれていたのは高濃度の有機リン系殺虫剤のジクロルボス。「においがきつくて食べられない」。

昨年１１月、商品を購入したコープの店員は途中で食事をやめて健康被害を免れた。なぜ発覚直後に調べなかったのか…。当時、問題商品を検査した輸入元のＪＴ側は会見を開き、「感度が低かった」と謝罪した。

　日本生活協同組合連合会によると、福島県の「コープあいづ」職員から、「購入したギョーザで異臭がする」という届け出を受けたのは、昨年１１月１０日。その約１カ月前の１０月５日と３１日にも、宮城県の共同購入者などから、同様に「異臭がする」「薬品のような味がする」という苦情が寄せられていたという。

　苦情を受けて生協連は、輸入元のＪＴ子会社「ジェイティフーズ」に検査を依頼。同社が外部検査機関に委託し、商品を回収できた福島と宮城の２検体について包装材を調べたところ、トルエン、キシレン、ベンゼンが検出された。

　異臭の苦情が寄せられた商品の中には、梱包（こんぽう）用段ボールに油染みのようなものがついていたという情報もあったことから、ジェイティフーズは「流通過程での汚れ」と単純なトラブルと判断、ギョーザ自体の検査は見送った。

同社は、製造元の中国河北省にある天洋食品の工場や包装材工場を訪問し、聞き取り調査もしていたが、トルエンなどの薬品は使用されていなかったとする申告を受け、それ以上は何もしていなかった。

　この日会見したジェイティフーズの親会社、ＪＴは、ギョーザ自体の農薬検査などを行っていなかったことについて、「企業として感度が低かった。今思えば甘かった」と唇をかみ締めた。

　販売していた生協連の会見でも、報道陣から対応不足を指摘する声が上がり、生協連幹部は「今回は（東北以外の）他のエリアの商品ではこうした（異臭）申告がないということで判断した」と釈明に追われた。

　「食の安全について不安を与えたことには、販売者として責任を感じております」

　幹部らは、４時間にわたった会見の最後に深々と頭を下げた。

　ジクロルボスが検出された商品と同じ日に製造された商品は東北に１１１ケース、首都圏に２０７ケース、東海に２５ケース、中四国に４ケース、九州に３８８ケースの計７３５ケース（８８２０袋）が納入されたが、回収したのはわずか３３袋。大半はすでにに消費されてしまったという。

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　上記引用のニュースを読むまでもなく、今回の「毒餃子」事件はコープマート（生活協同組合）が初期の段階で、やるべきことをしていれば未然に防ぐことが出来たことは明らかです。

　やるべきこととは、この時点で消費者に中国産餃子を食べた人が体調不良を起こした事実を公表するという、販売店としては極めて当たり前の開示義務を果たすことでした。

　このことを隠して販売を続けてきたことが、今回のような大事件に拡大させてしまったわけです。販売者としての責任を果たしていないというか、そのような常識的な判断さえも持ち合わせていなかったということなのです。

　これまで消費者の間には生活協同組合は消費者の味方であり、故に「コープマートが取り扱う食品は安全」と言った“神話”がありましたが、それはもろくも崩れ去りました。

　今回の事件の衝撃はこの生活協同組合の対応にあります。消費者の味方であると信じられてきたが、それはとんでもない間違いで、大企業と同じ営利至上主義に走って、都合の悪いことは隠蔽する体質を露呈させました。

　シナ・中国産の食品については、これまでもその危険性を指摘されて来ました。しかし、それでもこの危ない食品を買い続けてきた消費者は、「中国からの輸入食品は不安が一杯だけど、コープマートが取り扱っているから大丈夫だろう」ということで買われていたのです。

　生活協同組合側にもそのような認識はあったと考えられます。この問題が仮に中国側の全面的な責任が明確になったとしても、生活協同組合の責任が消えることはない。

　いや、むしろ日本において責任を一番追及されるべきは生活協同組合の対応である。生活協同組合の幹部が中国を訪れ、「メタミドホスの使用はなかった」などと会見しました。

　しかし、他の有害物については訊かなかったのか？
　中国から輸入しようとしていた野菜が農薬に汚染されていることを知らなかった筈はない。それを知っていながら、知らないふりを通そうとしたのでしょう。

　千葉市のコープマートで、この「毒入餃子」を食べた母親が「皮から異臭がする」と訴えたにもかかわらず、それをろくに調べもしないで、そのまま販売を続けるという姿勢に、もはや消費者の味方などという標語が幻想に過ぎないことを示しています。

　生活協同組合は営利至上主義だけでなく、イデオロギー団体であることも明らかです。ＢＳＥ騒動の時に、その可能性だけをまくし立て、いち早く販売禁止にしたのが生活協同組合でした。

　どこの店内にも米国産牛肉の輸入停止を求めるポスターや看板、垂れ幕が出され、署名活動も行なわれていました。しかし、今回これだけの事件が起きているにもかかわらず、騒ぎが収まるのを待っているかのようです。

　ただ、一枚のお詫びの紙が出されているに過ぎません。生協の安全神話は崩壊し、消費者の生協に対する信頼も完全に崩壊しました。後は反米イデオロギー集団として政治活動に励んで頂きたいと思います。

緊急街宣第二弾

【シナの毒入り食品で暴利をむさぼる日本生活協同組合を許すな！】