せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

小沢一郎の嘘・確認書問題

　昨日の朝日新聞に掲載された短かい記事ですが、余りにも民主党が世間の常識とはかけ離れているので、これを取り上げさせてもらいます。

不動産確認書は偽物

自民発言議員に民主が懲罰動議

　民主党は２３日、この日の衆院予算委員会で、小沢代表が事務所費問題に絡んで公開した書類に対し「偽物の可能性もある」と発言した自民党の松浪健太議員を懲罰委員会にかけるよう求める動議を議長に提出した。自民党に対し、該当発言の議事録からの削除を求めていく方針。

　松浪氏は、小沢氏の資金管理団体が取得した不動産に、個人の所有権がないことを示した確認書について「後でつくったのではないかという声がほとんど。偽物であれば私文書偽造、本物であれば法の抜け穴を探した確信犯」と発言。

　民主党の平野博文国対委員長代理は記者会見し「偽物と主張するなら証拠を。確信犯という断定は極めて無礼」と批判した。

　私はこの松浪議員の発言は当然であり、この点についてはブログでも以前取り上げていた。小沢一郎氏は政治資金として集めたお金で、全国１１ヶ所に個人名義のマンションを所有していた。

　これは明らかに隠し資産であり、そのような膨大な不動産を事務所費として計上していたのは、小沢氏ただ一人であり、これは問題とされた松岡農水省大臣とは比較にならないほど悪質なものである。

　さて、小沢氏はこの個人名義は便宜的なものであり、政治団体の所有として登記できなかったので、個人名義で登記したに過ぎないとし、小沢氏本人と政治団体との間に取り交わした確認書を公開した。

　しかし、その確認書はこの問題が発覚・露呈する以前の日付になっていたが、その時点で作成されたとする確定日付印が押されていなかった。私はテレビで見たが、押されてある形跡は見つけられなかった。

　その後、あるブログに写真で掲載されたが、やはり確定日付がなかった。つまり、その期日は松浪議員が指摘したように、「後でつくった」と言われても反論できない品物なのです。

　普通であれば、これだけ重要な確認書であれば、法務局や郵便局の窓口で、確定日付をもらうのが、世間では常識というものです。最大野党の党首ともあろう人が、そのことを忘れていたなどとは到底思えない。

　小沢一郎なる人物は嘘つきです。私はそう思います。

　「偽物と主張するなら証拠を」と民主党側は主張しているようですが、それはそのような疑いを持たれた側、すなわち小沢氏が出すべきであって、これはもう居直り発言でしかない。

　確信犯との断定ですが、これは推測であっても、それを推測させるに十分な理由があります。それをこれから述べてみたいと思います。

　この不動産は小沢一郎個人のものであり、小沢氏が語っているように事務所として使われているものばかりではありません。殆どが使用されていませんでした。

　一部は小沢氏の政治活動とは、全く関係のない人に貸し出されていました。もし小沢氏が急に亡くなったとして、この不動産はどうなるのでしょう。
　一番考えられるのは、小沢氏の奥様や子息らが相続するということです。

　確定日付もない一枚の単なる紙切れの確認書で、遺族の遺産相続に対抗できるはずもない。しかし、これが確定日付の入ったもので、第三者（弁護士）があれば、また違った見解があるかも知れません。

　小沢一郎氏が、政治団体を隠れ蓑にして不動産を取得、その値上がり益を求めたと見るのが、世間における一般常識です。
　「極めて無礼だ」などと、封建時代の殿様じゃあるまいし、全く民主党には庶民感覚というものがない。

　世田谷の豪邸の近くにも秘書を住まわせるマンションを、同じように事務所経費で建てている。江戸時代の地方の殿様は、江戸屋敷の周辺に家来を住まわせた。

　多くのサラリーマンは２時間もかけて、満員電車に揺られて都心の会社に毎日通っている。小沢氏の秘書は恵まれている。それもこれも小沢王国などと称される岩手県内の土建業者からの膨大な政治献金でまかなわれている。

　「不動産確認書は偽物である」

　確定日付が見当たらない以上、そう断言できる。事実、私もそうブログで書きました。

　名誉毀損で訴えますか？それとも沈黙しますか？

　あなたの嘘には、もう国民は騙されませんよ！

　【週末の予定】

５月２６日は愛知集会に参加。
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=144

 翌２７日は北海道の演説・討論会に参加します
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=145

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平和憲法の守護者・左翼の偽善性

　軍事力で守られてきた「平和」

 　共産党の志位委員長と社民党の福島党首は、東京・日比谷公会堂で開かれた護憲市民団体の集会に出席した。志位氏は、改憲の動きについて、「目的は米国と肩を並べて戦争をすることだ」と批判した。社民党の福島党首も「変わるべきは憲法ではなく一部の政治家だ」と護憲を訴えた。

 　これは昨日の憲法記念日における共産党と社民党の党首のことに触れた読売新聞社のニュースですが、朝日新聞によれば福島瑞穂党首は「平和憲法があったから、日本は戦争に巻き込まれないですんだ、一人も死なないですんだ」と語ったという。

　またかと思いましたが、憲法問題を全然取上げない訳にも行かないので、この福島社民党党首の「平和憲法論」を取上げて、批判を加えることにします。

　日本が冷戦時代、戦争に巻き込まれなかったのは、米ソ分割支配統治という世界情勢の中で、明確に日本が米国の支配地域に入っていたからで、憲法とは何の関係もありません。

　ヨーロッパも米ソによって鉄のカーテンで仕切られていたが故に平和でした。お互いの縄張りがはっきりしていた場所では戦争が起きなかったに過ぎません。支配地域が曖昧な地域で戦争が起きたのです。

　冷戦崩壊後、世界で民族紛争が多発しましたが、これはイデオロギーの重石が取れ、各民族が自立への動きを見せ始めたために起こりました。またこのような地域では民主主義体制が整わず、武力による解決が優先されてしまいました。

　つまり、福島瑞穂党首が言うような平和憲法云々とは全く別次元の話なのです。本人も分かっていながら、そのような憲法擁護発言を繰り返していると私は思います。

　わが国の憲法では諸国民の公正と信義に信頼し、武力を放棄したとありますが、一体この諸国民とはどの国を指すのでしょうか。共産中国、北朝鮮、韓国、ロシアですか？

　いずれの国も公正とか信義を重んじるような国家でないことは、もう多くの国民が見抜いています。特に北朝鮮のように断固として軍事を優先する国家が存在する以上、この武力を放棄したということは、奴隷になることを意味しています。

　つまり、米国が英文で書いたこの占領憲法は、その大前提中の大前提が崩れてしまっています。自分が平和を願っていれば、それで平和な社会が守れるなどというのは、愚かな考えなのです。

　社民党などは、相手が攻めてくる筈がないと言い、また攻めてきても戦わないで降伏すると語ってきました。それはそうでしょう、彼らはその侵略者の手先となって、この日本の支配を企んでいるのですから。

　平和主義とは理想主義ではありません。それは敗北主義です。戦わずして負けるのも敗北主義です。第一次湾岸戦争の時、日本はこの憲法が足枷となって、多国籍軍への参加を断りました。

　その結果として日本はサウジアラビア、クェートに次ぐ、９０億ドルの戦費を負担したのです。戦争終結後クェートは米国や西欧で多国籍軍に参加した３０ヶ国への謝礼文を載せた広告を大きく出しました。

　当然のそこには日本の名前がありませんでした。９０億ドルもの戦費を負担しても戦闘行為に参加しなかったということで、のけ者にされてしまったのです。（実際には１２０億ドルまでに増え全体の２５％を負担したとの説もあります。）

　クェートの平和は憲法で守られた訳ではありません。戦争に参加した３０ヵ国の軍事力によって平和は守られたのです。これを認めないというのは、これは明らかに偽善に過ぎません。

　日本の国内だけで言っている分には誰も文句は言わないでしょう。しかし、ではその多国籍軍に参加した世界の３０ヶ国の国民に対して、平和を守るのは軍事力はいらないーと果たして言えるでしょうか。

　日本共産党もいつも同じようなことを言っています。憲法を改正するとすぐにでも戦争になるようなことを煽っています。憲法が改正されなくとも、北朝鮮が暴発すれば日米は戦争をせざるを得ません。

　また、中共が台湾に侵攻すれば、米国が黙っておらず日本だけが安泰などという事はあり得ません。米国と肩を並べて戦争をすることが目的ではなく、北朝鮮の暴発を止め、中共の台湾侵攻の野望を阻止するためなのです。

　これまで社民党や共産党は革新勢力と呼ばれ、また護憲勢力などとも言われてきましたが、この政党が存在する限り、このような虚妄な論議が続きます。

　もう本当にいい加減にしてくれ！です。国民がこの偽善的政党を見離す日もそう遠くはないでしょう。この両党は愛国心や民族精神とは無縁な政党です。

　ナショナリズムが全く感じられない左翼政党が、消滅していくのもまた歴史の大きな流れです。その引導を渡すのが夏の参院選挙であると思います。憲法を弄び守護者面する偽善者に鉄槌を落とさねばなりません。

　今日は「みどりの日」で祝日でした。すっかり忘れていました。家に戻ってから気がついて日の丸を掲げました。＜これじゃ、いかん＞ーと反省してます。でも、緑に包まれた自然の中で、毎日過ごしているので健康そのものです。

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統一教会と民主党

写真：日本人女性信者は韓国では民族衣装を着せられ、日帝時代へのお詫びをさせられる

　昨日のエントリーへのコメント欄に、統一教会系の人間が民主党の公認として、流山市市会議員の選挙に出馬、当選したのではないかとの書き込みがありました。

　気になったので、詳しい情報を求めたところ、コメント欄には返答はなかったのですが、支持者よりメールでそのソースが寄せられましたので紹介します。

http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/267.html

　統一協会関係者出馬へ／民主公認で千葉・流山市議選

　　　（「しんぶん赤旗」4月14日付、15面）

　霊感商法や違法伝道など反社会的行為を繰り返している統一協会の関係者が十五日告示の千葉県流山市議選に、民主党公認で立候補することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会などの調べでわかりました。

　立候補するのは四十九歳の男性候補者。本人発表の経歴では一九八○年に早大法学部卒業後、東京都豊島区に住み、証券会杜など数社に勤務する一方で「ボランティア」をしてきました。この間、豊島区在住時に有限会社「神栄エンタープライズ」代表取締役に就いています。

　同社は対策弁連が調べた統一協会・霊感商法関連企業にもリストアップされています。医薬品、化粧品、土石製品の販売、輸出入などを事業目的にし、弁連調べでは現役員(三人)のうち二人は統一協会の集団結婚（合同結婚）に参加しています。

　同氏は現在、同社の役員を辞任していますが、本紙の取材に役員だったことと、いまも統一協会や勝共連合（統一協会の政治団体で最近は世界平和連合とも自称）関係者と「つきあっている」ことは認め、「そういう方々が何をしているかは関係ない」と回答。選対事務所には現在も複数の統一協会員が出入りしています。

　同氏は地元出身の民主党衆院議員の直系です。

　共産党の『赤旗』に掲載された記事であり、これまで統一教会の霊感商法を追及してきた全国霊感商法対策弁護士会が明らかにしたとあるので、これは事実であると思います。

　これまで左翼ブログなどは、安倍総理が統一教会の集会に祝辞の電報を送っただけで大騒ぎをして、バナーを貼り付けてきただけに、今回の事態をどのように伝えるのだろうか？

　まさか、この問題には全く触れないなどということはないでしょうね。特に、この点を強く言いたいのは『きっこのブログ』だ。このブログは既に数人の人間によって書かれていることが分かっている。

　また、その情報元が民主党に食い込んでいる左派系人脈と、民主党の所属代議士に秘書として潜り込んでいる人物も、深く関与していると思われる。

　だからこそ、今回のニュースは着目されるわけだ。もし、この件を取り上げなければ、やはり「きっこ」は民主党による自民党、公明党叩きのプロパガンダに過ぎなかったということになる。

　今回の事件は、統一教会も本格的に政治の世界に進出してきたことを物語るものです。創価学会を始めとする日本のカルト教団が、政治の世界に進出することに歯止めをかけることを真剣に考えていかなければなりません。

　前にも書きましたが、このようなカルト教団は、これを政治に関与させないという明確な指針を作らねばなりません。政教一致の禁止は言葉の上では確かにありますが、法整備の上からは曖昧さを残したままです。

　統一教会に関しては、前にも書きましたが、永田町には既に三桁に及ぶ関係者が、自民党や民主党の国会議員の事務所に、秘書やアルバイトという形で潜り込んでいます。

　これは永田町では誰もが認めることですが、確かに証拠はありません。誰と誰が統一教会の信者であるかまでのリストは存在していません。

　しかし、前にも書きましたが、統一教会幹部がそれを口にしたテープが存在しています。そのテープには、これまでいかに統一教会が隠密に日本の政界中枢に浸透してきたかが、赤裸々に語られているのです。

　我々の知らない間に半島系の新興宗教団体に、日本の政治が乗っ取られてしまう―、そんな悪夢も決して妄想とは言い難い状況となっています。

　このような宗教団体は巨額な資金を持っています。その資金力にモノを言わせ、自民党や民主党に深く食い込んでいるのです。統一教会は、高価な壷を騙して売るような霊感商法は今ではあまりしていません。

　しかし、その霊感商法で得た巨額な資金で、次々と健康食品の販売会社を買収、信者をマルチ販売網に仕立て上げ、そこからまた巨額な資金を吸い上げています。

　一度信者になったら、一生搾り取られる構造が出来上がっています。これは創価学会も同じで、健康食品のマルチまがいの販売に関与しているのでは―との疑いを抱いている人もいます。

　カルト宗教団体は組織としては、そのような行為をしていないと言うでしょうが、実際に信者間でそのような健康食品販売が行なわれています。内部における販売については実態が掴めないので、何が行なわれているのかさえも監督機関は知らないでしょう。

　カルト教団を母体として行なわれている様々な悪徳商法も断じて許すことは出来ません。カルト宗教団体を規制する法律を作るための運動も早急にやらなければならない。そう感じるこの頃です。

統一教会に関する資料　日本女性は騙されて韓国へ

　在韓日本人１０年で倍増、半数が統一協会関係者か（産經新聞05/09/09朝刊,Web上のソースなし）

　韓国在住の日本人が急増している。この１０年ほどの間で倍増しており、しかも在韓日本人の半数以上は集団結婚などで韓国にやってきた統一協会（世界基督教統一神霊教会）の関係者とその家族といわれる。韓国居住日本人の中心を占めるようになった統一教会関係者の存在が今後、韓国社会や日韓関係に、どのような影響を与えるのか関心が集まっている。

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仏共産党・消滅の危機！

日本にも顕れる凋落傾向！

　今朝のブログではせっかく共産党所属の長野県御代田町町長の同和問題への対応を褒めたばかりですが、ここではその共産党の危機を書かせて頂くことにします。

　先ずは日本の話題からではなく、２２日に大統領の投票が行なわれるフランスの場合から入りたいと思います。今朝の朝日新聞の国際面における記事ですが、共産主義者は絶句したのではないでしょうか。

　国際共産主義運動でも常に光の当たる場所にいた、西欧では最大の組織を誇ってきた「フランス共産党が消滅の危機」という記事です。かつては常に２５％近い支持率があり、連立政権に参画したこともありました。

　それがじりじりと支持率を下げ、ついに２％も切るのではないかと予想されています。驚くべきことは、その共産党を支持していた人達の票がどこに流れたか―です。

　朝日新聞の記事は、次のようにそれを説明しています。

　「失業や治安の悪化に悩む産業地帯では、犯罪対策や移民排斥を説く右翼・国民戦線（ＦＮ）に支持者が続々と転向する。パリ郊外のジャクリーヌ・レスネさん（７５）は、昨年秋、４５年前に入党した共産党に別れを告げ、仲間１０人とＦＮに入党。『治安が悪くなるばかり、このままでは国が崩壊してしまう』」

　以前、このブログでも書いたことがあります。極右勢力が日本に台頭するとすれば、それは自民党などの保守党の支持層を崩して伸張するのではなく、それ以外の政党を侵食して伸びて行く―と書きました。

　これはフランスだけでなく、イタリア、オーストリア、デンマーク、オランダ、イギリス、ドイツなど、どの国においてもその傾向は顕著に見られるのです。

　今朝のブログで、私は堂々と共産党の町長を褒めました。素晴らしい、勇気がある政治家であると持ち上げました。それは、このような理由があったのです。

　つまり、我々≪極右≫は、共産党を支持する大衆を常に意識しながら、運動を進めていかなくてはなりません。これまでのような右翼のように、共産党はすべて悪い―という考え方は変えなければなりません。

　日中国交回復の時に、日本共産党はそれほど積極的に賛成しなかった。いや、むしろ反対であったと思う―と前に書いたら、「驚きました、本当ですか」とのコメントがありました。

　金日成の独裁王朝を常に批判していたのも、日本共産党です。拉致問題も国会で質問しました。旧社会党や自民党の売国派議員から見たら、共産党は余程愛国者なのです。

　―と、ここまでは最高の美辞麗句をもって持ち上げましたが、これで終わる訳にはいきません。愛国者ですが、間違った愛国者なのです。それを最後に一言申し上げておきましょう。

　よく日本共産党は、戦前戦後を通して一貫して侵略戦争に反対してきた日本では唯一の政党であると宣伝しています。しかし、それは真っ赤な嘘です。

　反対してきたことは本当かも知れませんが、それは日本のことを、日本の国民を思って反対してきたわけでも何でもないのです。だから私は「間違った愛国者」と呼ぶのです。

　統一地方選挙もたけなわの現在、日本共産党は『赤旗』などで、盛んに立党の精神とか、その歴史を説いています。共産党は日本国民が「国民の利益に献身するために設立した」と語っています。

　これが真っ赤な嘘だというのです。日本国とか日本国民とは何の関係もない、共産主義の世界革命のために、その共産主義革命を行なうがために旧ソ連の出先機関として、日本共産党なる左翼革命政党は樹立されました。

　日本共産党の綱領には、かつてこのように書かれていました。

　「共産主義インターナショナルの支部として日本共産党はプロレタリア独裁を目指すその革命的闘争のなかで、…終局の勝利である国際プロレタリア独裁を目指して…あの強大な軍隊の一部として自分の義務をはたすであろう」

　日本共産党はソ連を親として、ソ連共産党の指導の下に創られたのであり、だからこそ「天皇制打倒！」「ソビエト共産党万歳！」を叫んできたのである。

日本共産党員に告ぐ！

　諸君らにとって最大の敵は資本家でもなければ、自民党でもない。我々庶民の立場に立つ愛国者≪極右≫である。そのことを、もう暫くすれば気が付くことになるでしょう。

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小沢王国は政治権力と土建屋癒着

 　岩手県達増拓也圧勝の背景

　今回の統一地方選挙の１３都道府県知事選挙において、首都・東京の石原先生のように相手候補を圧倒した選挙があった。それは岩手県の達増拓也氏である。

　達増氏は外務省の課長補佐時代に、小沢氏から口説かれて政界に転出、衆議院議員を４期務めている。東大出身のエリートであって、申し分のない候補者であった。

　達増氏が獲得した票数は４５万４千票。対する自民の推薦を受けた柳村純一氏は１５万８千票しか取れていない。これは新聞、テレビが伝えている「小沢王国」の力によるものである。

　では、そもそもこの「小沢王国」なるものとは、一体何なのか？かつてロッキード事件で有罪判決を受けながらも、立候補して大量得票を成し遂げた故田中角栄氏には「越山会王国」とか「田中支配」という名称が使われた。

　このような「小沢王国」すなわち「小沢支配」とは何か？そして、それはどのようにして築き上げられたものなのか。新聞・テレビはそのことについては触れようともしない。

　一地方において、絶対的な権力を握り、王国とまでに称される政治支配を可能にしたもの、それは公共工事にしか頼ることの出来ない、地方における悪しき政治の典型的見本なのである。

　そのことにメスを入れることなく、ただ単に「小沢王国」などという名称を、何の疑問を抱くことなく垂れ流す、その新聞･テレビの報道には呆れ果てるしかない。

　石原先生の高額な海外出張や４男の重用問題を、マスコミは盛んに攻撃したが、そんなものはこの「小沢支配」とされる問題から見たら、極めて小さな問題でしかない。

　１０億円に上る隠し資産やその政治資金の集金力は、この「小沢王国」と呼ばれる政治権力の支配構造の中から生まれてきているのです。今回のこの達増氏の圧勝も、その結果に過ぎません。

　マスコミが全く報じてこなかった、この「小沢王国」の実態について、私は何年か前にこれを取材、これを書いたことがあります。またネット上でも発表しています。

　土建屋と政治家の癒着、公共工事を仕切る談合屋との親密な関係、これらはなかなか表面化することはありません。すべては密室において行なわれているからです。

　核心にまでは斬り込めてはいませんが、このレポートをお読みになれば、「小沢王国」なるものの力が政治と金という、最も悪しき古い体制の中で培われてきたものであるかが理解できると思います。

　東北談合のボス・鹿島東北支店 連載　　（２１）
　　　　　岩手県編　　　　小沢一郎と結託　　　その１2005年08月09日

 
　鹿島東北支店は東北地方における公共工事を全て仕切ってきたし、現在でもそれは行なわれている。宮城、福島、山形は勿論、青森、岩手、秋田の６県に鹿島は君臨してきた。

　宮城の場合は、これまで前述したように三塚博、遠藤要議員と太いパイプを持ち、その力を背景として他のゼネコンに対するにらみを利かせた。
　岩手県においては小沢一郎がいる。小沢は自民党をゼネコン汚職後の選挙前に離れ新生党を結成し、後の政界再編では暗躍し続けている。
 
　この小沢とも鹿島は特にねんごろの間柄だ。逮捕された鹿島の清山副社長から盆暮れには５００万円のヤミ献金が渡されていたことが発覚した。
　また、小沢は選挙の度に大がかりなゼネコン社員を動員したローラー作戦を行なっていたが、これらは選挙の度に作られた「裏選対」と呼ばれた後援会組織があったから出来たことだった。
 
　この「裏選対」を事実上采配してきたのが鹿島東北支店である。
この「裏選対」の資料が外部に漏れたことがある。１９９３年頃のことだった。
　組織の実体はゼネコン１９社の東北岩手地区責任者で構成され、その名称は桐松クラブと称して、その責任者は鹿島盛岡営業所の山口長資所長である。
　同クラブは、この時の選挙向けに急遽結成されたもので、同クラブの実務者として小沢の公設秘書の名前もあった。
 
　この資料がなぜ世間から注目されたかと言えば、ゼネコン汚職によって業界と政治家の癒着が批判されていた最中のことであったからだ。
現に、このクラブに最初は名を連ねたが、すぐに参加を辞退したゼネコンもあった。

　しかし、大半のゼネコンは小沢、鹿島の報復を恐れて手伝わざるを得なかった。
 
　岩手県内の仕事であっても大型の公共工事は勿論、比較的規模の小さいものであっても、鹿島東北支店において決定される。入札前に談合によって決定され、営業所の営業マンは東北支店から連絡があって初めて落札者を知ることになる。
 
　１９９６年１月１２日に発売された『週刊金曜日』の政治が歪める公共事業、復活した仙台談合組織から長くなるが引用することにしたい。
 
　９５年秋、○○ゼネコン営業所の電話が鳴った。

「今度の工事で組む相手は△△社。本命は一社」

談合結果を知らせる仙台からの電話であった。
　建設業者はこう語る。

「岩手県の大型公共工事と言っても、盛岡で決まるわけではない。役所の入札はセレモニーで、実質的には仙台で決まっていく、落札する本命はもちろん、本命でない共同企業体（ＪＶ）の組み合わせもだ。盛岡営業所には、その結果が電話で伝えられるだけなのさ」
 
　岩手県の公共工事が仙台で決まる―こう聞いて思い出すのは９３年６月から翌年にかけて報道されたゼネコン汚職である。
　あの当時、東北建設協議会（９１年７月解散宣言後も活動を継続）が東北の公共事業を仕切り、談合の親分は鹿島東北支店の門脇副支店長と営業本部長の伊東尚一郎氏と言われていた。
　東北一の経済拠点・仙台市が談合の発信地でもあったというわけである。
　しかし、仙台市長や宮城県知事らから逮捕者が続出する中、東建協は機能停止状態に至った。
 
　ところが、この談合組織は一時的になりを潜めていただけで、結局は生き長らえているようなのである。
 
　東北談合のボス・鹿島東北支店 連載　　（２２）

　一将功成り万骨枯れた岩手県　　　　　2005年08月10日

 　1996年1月12日の『週刊金曜日』に掲載された「復活した談合組織」からの引用を続ける。

談合情報との一致

　仙台談合組織の復活は、最近の談合情報報道とも一致する。例えばつい先月（95年12月９日）の『河北新報』には「凌里川ダム工事、本社に談合情報」という見出しの記事がでた。

　これによると「凌里川ダム工事」（岩手県三陸町）の一般競争入札で「落札業者が決まっている」との談合情報が河北新報本社（仙台）と県に寄せられ、その内容は「入札は中央ゼネコンA社と地元ゼネコンB社による特定共同企業体が落札する」「業者が仙台に集まり談合した」であった。

　そのため県は入札を延期して業者から事情聴取。結局情報通りの業者（A社はフジタ、B社は高弥建設）が落札した。

＜ここまでが引用記事＞

 　当時の高弥建設は岩手県においての地場建設会社ではダントツの存在であった。公共工事は鹿島東北支店の談合屋（伊東尚一郎）小沢一郎代議士、そしてこの高弥建設の望月茂会長の三人によって仕切られていた。

　そこで地元の建設業界では、これを「三位一体の構造」と言われていた。

　大手ゼネコンと地元建設業者が組んでやる共同企業体の場合、先ず大手ゼネコンは仙台で本命業者が決まり、岩手県内の地元業者は高弥建設の望月会長によって決められる。この組み合わせが決まると、これを小沢事務所に知らせ、了解を得て正式に決定となる。

　ここからまた『週刊金曜日』の文を引用しよう。今度は1996年２月９日号である。

小沢氏と高弥建設の急伸

　この東北に君臨する「鹿島」との関係が、小沢一郎氏を急成長させる事になったという話がある。業界関係者は十年前ほど前のことをこう振り返る。

「当時、金丸信は小沢一郎を政界の実力者にしようとしていた。そのためには建設業界との関係が不可欠で、そこでガリバー的存在の鹿島と小沢氏の接点として『高弥建設』を組み入れようという話になった。

　こうして東京で四者会談（清山信二鹿島副社長、門脇一韶、小沢一郎、望月茂高弥建設会長）が持たれて、この鹿島−小沢−高弥ラインが誕生したと聞いた。

　それまで高弥建設は東建協にとっては単なる岩手県の一業者、問題外の存在でしかなかった。ところが有力国会議員の“指定業者”になり、急に注目されるようになった」　　　

＜ここまで引用記事＞

 　高弥建設は86年には１６５億円だったが、88年には２０７億円、90年には２５７億円、92年には３０３億円、94年には３５６億円と急伸して行った。

　しかし、2002年４月22日、高弥建設は民事再生法を申請し経営破綻した。負債総額は３３０億円であった。

　長引く不況の中で特に東北地方において、建設業者の倒産が相次いだ。

　東北地区では最大の地場ゼネコンとして３１０億円の完工高（倒産時）があったが、公共工事の削減が続く中で経営難に陥っていたのである。

　岩手県建設業協会（８０４社加盟）の会長として業界を束ね、小沢一郎の後援会長も努めたほどの会社が倒産したショックは、ことの他、大きかった。

　かつてはグループ全体で７００億円を売り上げたこともあるが、破綻に追い込まれていったのは公共工事の削減が一番の原因で、やはり地場ゼネコンとしての限界があった。

　この公共工事削減の中でも、中央の大手ゼネコンは堅実に売上を維持し黒字を出し続けている。

　特に鹿島などはバブル最盛期に届こうかという高成長の波に乗っている。

　この高弥建設が苦境に立った時、2000年頃、地元銀行を中心に鹿島の傘下に収め再建を図る案が浮上した。しかし、話し合いは決裂して実現しなかった。

　これまで高弥建設は岩手県業者の砦でもあった。県内の二番手業者はいずれも１００億円の規模で、高弥建設だけが大手ゼネコンと張り合う事が出来た。

　県内の大型公共工事の場合、大手ゼネコン−高弥−地元建設業者という３社ＪＶ体制が自然な枠組みとなっていた。

　この図式は地元業者が半分を占めるもので、県外大手業者の取り分をそれだけ制限してきた。ところが、その砦が崩壊したことにより、大手ゼネコンは６割から７割を占めることになったのである。

　現在、岩手県においては鹿島東北支店の思いのままになっている。

　現在、鹿島東北支店では東北地方の比較的大きなクラスをターゲットにしているとの情報がある。つまり、この岩手県で味を占めた地場建設大手が倒産すれば、それは大きなメリットを得るということを体験したからであろう。

　まさに一将功成り万骨散る―とはこのことだろう。

　上記の文章はゼネコン談合事件を追った「東北談合事件」の連載記事の一部です。　http://blog.livedoor.jp/central_press/archives/cat_1405887.html

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