せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

福島瑞穂　「日本軍が関係しているのは確実だ」

 　社民党の福島党首は７日の記者会見で、安倍総理大臣が従軍慰安婦問題に関連し、「官憲が家に押し入って連れて行くという意味での『強制性』はなかった」と述べたことについて、「軍が関与しているのはこれまでの資料などから明らかだ」と批判しました。

 この中で、福島党首は「安倍総理大臣の発言は根拠がなくまったく理解できない。従軍慰安婦制度に軍が関与しているのは書類や資料などから明らかであり、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題の重大さや悲惨さを軽減しようとしているのではないか」と批判しました。

　 これは今日のNHKのインターネット・ニュースに流れているものです。この人らしい発言ですね。
　「これまでの資料で明らかだ」と言っているのですから、これは是非資料を公開して欲しいものです。

　この問題については『新しい風を求めてNET連合』の仲間である代吉さんの『知らされなかった日本』さんが、これまで何回もこの問題を取り上げております。先ず、そのブログを今夜はじっくり読んで頂きたいと思います。

　http://daikichi1966.cocolog-nifty.com/blog/

　読んで頂ければ、全てが分かるのですが、少々長いので私の方から抜粋して紹介したいと思います。

　軍が関与したと思われる記述は次のような箇所があります。

　 吉見義明「従軍慰安婦」分析(8)

　さて、上海で初めて設置された慰安所、他の地域はどうだったのでしょうか。吉見教授は、中国東北部での初の設置を1933年4月とされています。

　平泉（ピンチュワン）に駐留する混成第14旅団のために設置された「防疫・衛生施設」がそれである。朝鮮人芸妓・酌婦35名、日本人芸妓・酌婦3名であり、陸軍軍医が性病検査を担当している。

　その後、慰安所設立の必要性をこう述べておられます。

　軍は「軍務防疫上の必要」、つまり将兵に性病が広まらないようにするため、性病予防に関して神経を尖らせていた。
　新しく導入した朝鮮人慰安婦の一部に性病感染者がいたことから、旅団司令部は、兵士に対して、慰安婦の健康診断票を確認すること、サックと性病予防軟膏「星秘膏」を使用すること、慰安所から帰ったときに性器を消毒水で洗うことを厳しく注意している。

　また、担当区域の「芸娼妓酌婦健康診断実施要領」をつくり、一般の遊郭をふくむ芸娼妓酌婦の性病検査を毎週一回以上実施するとした。

　軍がかなり積極的に衛生管理をしようとしていたことが伺われます。

　吉見教授は、清水局長の失言を挙げて、

「これが軍関与の証拠である。これも軍が関与している。」のように論を進めていらっしゃるのですが、自分にはどれもこれも、軍が慰安所を礼儀正しく取り扱っていた証拠として読めます。

　業者に重搾取されないように配慮して、業者が自主的にやるべき雇用者の健康診断も軍医を動員して行なって、そこまでやる事で現地女性に強姦被害が出ないように配慮したのです。

　性病予防も重要な目的の一つでしたが、これはなかなか苦労しておられます。慰安所がかえって性病蔓延の温床となった、と言う方もいらっしゃいますが、来歴の様々なたくさんの慰安婦を無菌状態にしてから慰安所に来て貰うことは無理があったでしょうし、また、ここまでやっても強姦事件はゼロにはならなかったのですから、兵士達からの病気の持ち込みもあったことでしょう。

　巷には色んな理由をつけて、軍が慰安所を置いたこと自体を批判する日本人がいます。そういう方々に私が問いたいのは、じゃあ貴方はどうすればよかったと思うのか？ということです。

　その方達がよく言う代案としては
・定期的に内地に帰還させるようにするシステムを作る。
・妻子を戦地に同行させてもいいようなシステムを作る。
などの事を仰います。

　最初の案については、現在米国などがそれを行なっていますが、では米軍基地付近で強姦事件はゼロですか？
　ゼロではなくて減ったと仰るのなら、日本軍が慰安所を設置したことによる強姦の減少も認めねばなりませんよ。
　そして任務中でも、例えばオーストラリア駐留の米兵は休暇中にそういう娼婦のいる場所へ行列を作りますが、これはいいのですか？
　民営だからいいのですか？オーストラリアの国営だったら許せないのですか？

　そもそも完全に民営だったら性病管理をどうするのですか？当時の医学レベルじゃ、業者任せにしていては恐ろしい勢いで性病は広まることでしょう。

　後の案はどうでしょうね。危険な戦地に家族で移動するなどは近代的な軍ではされたことがないように思います。それをやっている国があれば教えてほしいくらいです。

　現実をわかって、人間のどうしようもない部分もわかって、それでも戦争を遂行せねばならない責任の上に立ったこの慰安所についての施策を私は全肯定します。

　･････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・

　これらを以って、日本軍が関与したと言いたいのであろうが、このようなことが軍の関与と言い切れるのか。福島瑞穂女史はそのようなことを言いたいのでしょうが、もう、誰も相手にはしないでしょう。

　今、問題となっているのは、強制連行に関する軍の関与問題で、その存在を問題にしているわけではありません。しかし、福島瑞穂女史は強制連行という言葉は使わずに、「軍が関与しているのは確実だ｣と言って、強制連行そのものへの関与を連想させようとしています。

　このような方が本当に戦地に行って働いた女性の気持ちなど分かるはずもないでしょう。どのような資料を公開するのかが待たれます。まさか、このまま言いっ放しで終わるようなことはないでしょうね。

　最後にこんな投稿がありました。

＞「軍が関与しているのはこれまでの資料などから明らかだ」

当たり前だ、軍事相手の商業活動だからな
年齢制限を設け
性病を予防し
価格を適正化し
娼婦には個室を与えた
社民納得の職業環境のはずだ。

 お知らせ　現在「国民の総意」のチャットルームにおります。

　　　　　　　時間のある方はおいでください。１０時までおります。

「３・３在日朝鮮人反日デモ」　現在の再生数　１１，９４９

http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU
　　

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小沢戦略と４党の野合

柳沢発言を「踏み絵」として利用

　国会は野党４党の審議拒否によって、与党だけで平成１８年度の補正予算案の審議を行なった。与党側は野党が審議拒否を続けても、このまま審議をして補正予算案を可決し参院に送る方針である。

　野党が審議しないでボイコットを続ける以上、与党はこのまま予算案の審議を続ければ良いと思う。国民生活に直結する予算の審議である以上、遅れることは許されない。

　しかし、と言って野党だけを責める気はない。現在の国会の状況は過半数の国民から見離された政党が、党利党略・私利私欲でいがみ合っているに過ぎず、まさに醜悪もここに極まるの感がしてならない。

　柳沢伯夫厚生労働大臣は女性を「産む機械」と発言してしまったために野党の総攻撃を受けてしまったが、本人が軽率な発言であったと何度も頭を下げているのだから、この発言を捉えての審議拒否は、いくらなんでも行き過ぎだろう。

　そこには４日投票の愛知県知事選挙や北九州市長選挙があり、またその先の統一地方選挙、夏の参院選挙を意識してのものであることは明らかだ。つまり柳沢大臣の発言は野党によって、格好の攻撃材料を与えたことになり、政治的に利用されているということになる。

　柳沢氏は女性を「機械」に例えて論じ物議をかもしてしまったので、私は政治を機械ではなく「生き物」に例えて論じていく事にしよう。政治とは誰が言ったかまでは覚えていないが「生き物」である。

　生き物である以上、水と食物を与えなければ元気も出ない。今回の柳沢発言は、まさに政治という「生き物」に水と食物を与えることになってしまった。

　元気づくのは当たり前である。政治を動かす政治家を大別すれば、政局を創り出す者と、その流れに乗ろうとする二つのタイプがある。今回の流れを見ると創り出そうとしているのが小沢一郎民主党代表である。

　この人にとっては、渡りに船だった。なぜなら１０億円という桁外れの隠し資産の発覚や角田義一参院副議長のヤミ献金疑惑がこれで収まるからだ。国会が始まれば火がつくのは間違いなかった。

　「政治とカネ」の問題で与党を追及するはずが、自分の方が追い詰められてしまう恐れがあったのだ。小沢一郎という人物は、今回自らの政治生命の危機を、この柳沢発言に転化させて延命しようと必死である。

　さて、政治家を「政局創出」派と「政局便乗」派と分別したが、その分水嶺は政治家を目的とするか、手段とするかの一点に尽きるだろう。政治家になるのが目的なら選挙に勝つことで既に達成されている。

　政治家になってしまえば、それで満足で後は政局の流れを読みながら、その流れに身を任せるものである。そのような政治家は意外にも多い。

　対して政治家になることを目的ではなく、手段として選んだ人達が存在する。つまり目的を遂げることに苦労せずに当選することが分かっているが故に、職業としての政治家を選んだ２世議員達である。

　彼らにとっては政治家になることは「目的」とはならず、それはハードルが低すぎて面白みがない。ある意味彼らにとっては選挙とは既に勝つために準備されていたものでもあるからだ。

　では、このような政治家達は現在何を考えて行動しているのか。それを今回の審議拒否に当てはめて考えてみることにしよう。小沢一郎という人物にとって、何が一番重要かと言えば、新たな潮流を「創り出す」ことである。

　それが「民主、共産、社民、国民新」４党連合である。もう、皆様にもご理解頂けたと思います。目的がはっきりしないで、手段だけが先行してしまっているのです。

　「民主、共産、社民、国民新」の４党野合は、沖縄知事選挙でも見られました。そこには理念もなければ政策の合意もない。ただ混乱した政局を創り出そうという意図しか感じられない。

　見え隠れしているのは、職業としての政治家を選んだ人間の「秘められた野望」でしかない。それは突き詰めれば権力を握るためには、手段を選ばぬということでもある。

　柳沢大臣の「女性は産む機械」発言は、４党合意の野合を正当化させるための「踏み絵」に利用されているに過ぎない。どちらが女性を冒涜しているかは説明するまでもなかろう。

■新風東京都本部街頭宣伝のお知らせ

・護れ！！尖閣諸島・沖ノ鳥島・海底資源・生命線台湾！
・還せ北方領土・竹島！
日時　２月４日（日）午前10時集合
場所　ＪＲ新宿東口〜渋谷ハチ公前〜都内各地〜有楽町マリオン前（15時頃）
弁士　鈴木信行新風東京代表

※私も応援に駆けつけます。

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　「あの、近藤昭一ですね」

　皆さん、忘れてはいませんよね、北朝鮮の手先です！

　民主・愛知３区総支部へ総連系企業から献金３２０万円

　近藤昭一衆院議員（愛知３区）が代表を務める民主党愛知県第３区総支部が２００２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体関係者が経営する名古屋市内のパチンコ関連企業など５社から計３２０万円の献金を受けていたことが、同総支部の政治資金収支報告書などでわかった。

　政治資金規正法は、外国人、外国人が主たる構成員の団体などから政治献金を受けることを禁じている。近藤議員は、「外部からの指摘を受け、違法献金の疑いがあったので、昨年までに全額返却した」としている。

　政治資金収支報告書などによると、献金していたのは、名古屋市内にあるパチンコホールや機械器具設置会社など５社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。５社は０２年、会社名で１１０万〜３０万円を寄付していた。政治資金規正法では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止している。

　近藤議員は当選４回で、昨年２月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に１日、「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することはしなかった。（会社の）株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは難しく、把握していなかった」と説明した。

（2007年2月1日13時49分  読売新聞）

　今更この報道を目にしても、このブログを見られている方なら驚きもしないでしょう。この民主党の近藤昭一という人物は、北朝鮮の手先と言っても良いような男で、なぜ今頃ニュースになったのか首を傾げてしまう。

　とは言っても、天下の読売新聞社が報道したのだから、これは影響は甚大だろう。この政治資金法違反だけでなく、昨年我が『極右評論』が追及した国会会館の不正使用問題を是非記事にして欲しいものです。

　昨年読まれた方は二回目となりますが、初めての方もおられるかも知れませんので、良い機会なので取り上げておくことにします。読売新聞社に知り合いの方がおられましたら、「こんな悪いこともしていますよ」とお伝えください。

　北朝鮮に忠誠を尽くす朝鮮総連の配下の青年組織が、１１月１０日に日本政府が決定した北朝鮮に対する制裁について、反対の活動を行なった。その場所が何と『朝鮮新報』のインターネットには、衆議院第二議員会館会議室で行なわれたと出ていたのである。

　この会館は一般の日本人も使用することが出来ない。衆議院議員でなければ利用できないことになっている。では、朝鮮総連配下の青年組織は、どのような手段でこの会館を使用したのか。

　我々の取材によって、今回朝鮮総連から違法な献金を受けたと報道された近藤昭一事務所が「打ち合わせ」と称して、会館側を騙して使用申請を行なっていたことが判明したのである。

　なぜ、会館の使用を虚偽申請までして、朝鮮総連配下の青年組織に斡旋したかについて、近藤事務所の女性秘書は「朝鮮の子ども達が虐めや迫害にあっているというので、そのことを話し合うため」に便宜を図ったと人道問題にすり替えた。

　しかし、朝鮮総連はニュースの中でそのようなことは全く触れておらず、北朝鮮制裁に反対する緊急院内集会を行なったと報道していた。この近藤昭一という男は、北朝鮮の工作員にも等しい男である。

　今回明るみになったことでもはっきりしたように、朝鮮総連からカネをもらって、がんじがらめになっているのだろう。パチンコ・マネーで汚染され、ずぶずぶの関係にある。

　このような危険な政治家は絶対に当選させてはならない。我々はこの人物は絶対に落選させなければならない。その筆頭格の人物であると思っています。

　北朝鮮の人権侵害や迫害を声高に叫びながら、政治資金と称してカネをもらっている。何ともあきれ果てた人物である。このことを是非とも新聞社には記事にしていただきたいものです。

・北を支援する国会議員
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51194062.html

・売国奴政治家・近藤昭一を糾弾！
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51197074.html

・[総連集会]新風と共に衆議院会館に徹底抗議！
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51211116.html

・抗議に対する解答
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51225761.html

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勘違い政治家３人

小沢一郎民主代表　庶民感覚、分かります？

 　政治家というか政治屋というか、どうも一般の庶民感覚とはかなりズレてしまっている。何故なのかは分からない。ずる賢いというか余程面の皮が厚いのでしょう。

　そのような方を３人だけ今日は登場させて頂きましょう。先ず今日の国会で代表質問に立った民主党・小沢一郎代表ですが、この人の安倍首相に対する質問が「格差是正」というのだから、冗談がきついなと思ってしまった。

　政治献金で不動産を買いまくり、東京都内に８ヶ所の高級マンションを保持、世田谷区には３億５千万もかけて一等地を購入していた。自宅から７００メートルしか離れていないワンルームタイプの２階建てである。

　各階に２戸ずつ計４戸の住居があり、その隣には「既婚者寮」も建設中である。自宅近くに秘書を住まわせるなどは、江戸時代の殿様のようだ。そのような感覚をお持ちなのだろう。

　政治団体が不動産の所有者にはなれないので、小沢氏は個人の名義であっても「自分のものではなく、名義を貸しただけで、団体のものである」としている。しかし、その政治団体が世襲されれば、相続税も払わずに息子の所有となります。

　非課税扱いで政治団体に寄付され、その政治資金で不動産を所有、その政治団体を世襲すれば、贈与税を払わないで済ませる可能性が大なのである。

　このような法の抜け穴を利用して蓄財に励むような政治家が、格差社会に対して質問するというのだから、全く庶民を馬鹿にしているとしか思われない。

加藤紘一前自民党幹事長　支離滅裂じゃないの？

　加藤紘一氏の著『テロルの真犯人』という本を読んでみた。放火した犯人は逮捕されたが、加藤氏は別に真犯人がいると書いている。組織の黒幕でも追及しているのかと思いきや、驚くばかりの論理展開を行なっている。

　真犯人は「自由電子化した国民」だというのである。では、この聞き慣れない「自由電子化した国民」とはどのような人を指すのであろうか。読んでいく内に卒倒しそうでした。

　「多くの人がインターネットのミクシィやブログなどのコミュニティーに集い、互いに顔を合わせることもないままに一種の『共同体』を形成している」

　このような人達が真犯人であるとしている。そしてこのような「自由化した人々」に対しては次のように対応すべきだと説いている。

　「こうした人々をある程度つなぎとめるには、地域コミュニティーにおける人間の付き合いをもう一度復活させる以外にはない」

　その方法として次の方法を提案している。

　「人々をまとめる力は小学校、中学校のまとまりを中心とした地域コミュニティー、つまり学校区を置いて他はない。また、そこには必ず神社があるから、学校と神社を合わせてコミュニティーをつくることが必要だ」

　目を疑ったが、確かにこのように書いてあります。靖国神社にお参りせずに遊就館に直行して、展示物を批判した加藤氏の言葉とも思えない。神社を核とした日本国の再生を主張しているのです。

　本当にこのように考えているなら大歓迎です。国家神道を日本再生の柱に据えようとは、とても信じられませんが、そのように思っているなら協力しましょう。でもインターネットに対する認識は何とかなりませんか。

高木陽介公明党　正直じゃないね！

　宮崎県で東国原英夫氏が当選したことに対して、マスコミが「政党不信」とか「政党離れ」と報道することがお気に召さないらしい。公明党が推薦した候補が敗れたのは、あくまでも「保守分裂」であると主張している。

　この人は新聞の世論調査を見ていないのだろうか。どの新聞社も既成政党に対する国民の不信感が増大していることを数字で示しています。この人の目は節穴なのだろうか。

　これは夕刊フジの連載『永田維新』の中で述べられている言葉です。「マスコミの『政党離れ』にウンザリ」との題で書いていらっしゃる。これは個人の考えではなく公明党の見解でもある。

　公明党の北側一雄幹事長は２８日テレビ朝日の番組で、今後は「保守分裂選挙」では推薦しないことを明らかにした。公明党という政党はいかなる選挙であっても負ける訳にはいかないのだろう。

　創価学会の信者は幹部の言いなりである。間違ったことをしていないので負けるはずがないと信じ込まされている。こんな公明党を是非惨敗させてみたいものだ。

　維新政党・新風応援演説　せと弘幸

「小沢一郎の“隠し資産”は

１０億円を越える」

政治資金を資産形成に悪用！

追及第一弾！

　 小沢一郎民主党代表の資産形成には重大な疑惑があるので、後日報道すると書きましたが、今朝『産経新聞』が３面で大きく取り上げてしまいました。

　なるべくなら選挙が近づいてから、ドーンと行きたかったのですが、新聞社も報じているので、私も追及することにしたいと思います。そもそもこの問題は昨年の春頃から永田町で囁かれていました。

　小沢一郎氏の隠し資産は軽く見積もっても１０億円は下らない。東京港区のマンションを始め、判明しているだけで１１件の不動産が小沢氏名義で所有されていた。

　勿論、ここに小沢氏が住んでいるわけではない。東京都港区赤坂御用地の近くに建つ「ラ・セーラ南青山」という１２階建てのマンションには一室を持っていた。地下鉄半蔵門駅から２分という便利さである。

　そのマンションの集合郵便受けには表札もなければ、郵便やチラシが入れられないようにガムテープが張られていた。つまり誰もそこに住んでいないか、もしくは郵便や新聞、チラシを受け取る必要の全くない方が利用しているのであろう。

　このような小沢氏の「隠しマンション部屋」は１０以上あり、そのうちの８つは都内一等地にあった。地元の岩手県盛岡駅前に一つと宮城県仙台市の県庁近くにも一つ持っている。どちらも高級マンションである。

　なぜこれが「隠しマンション」といわれるかと言えば、政治家の「議員資産等報告書」には一切記載されていなかったからだ。小沢氏が自ら明らかにしてきた個人の資産というものは、世田谷区の自宅、岩手県水沢市の自宅、静岡県東伊豆町の保養地だけである。

　では、なぜこれほど多くのマンションを小沢氏は購入したのであろうか？小沢氏が初めてマンションを購入したのは１９９４年であるが、この年に４ヶ所購入している。

　その後、１９９５年に１ヶ所、１９９９年に１ヶ所、２００１年に２ヶ所、２００３年に２ヶ所となっている。これらの購入資金はその殆どが自らの政治団体『陸山会』から支出されていた。

　つまり、政治活動に使うと称して資金を集め、そのお金でせっせとマンションを買い漁っていたわけである。取得目的を小沢氏の事務所では「敷金、礼金などがかかる賃貸物件に比べ、所有した方が経済的」と述べている。

　しかし、このコメントは信じられない。既に私の友人などのフリージャーナリストは、昨年このマンションを調査して人が住んでいる気配が見当たらないとしていたからである。

　もし、そこまで小沢事務所が言い張るなら、この１１ヶ所のマンションに誰が住んでいたかを、購入時に遡って明らかにすべきであろう。個人情報云々として公表を渋るであろうが、本来は使途を公表すべき政治資金で購入している以上、疑惑が持たれたのだから当然公表すべきではないか。

　実は既に何ヶ所かは秘書や事務所の人間とは全く無関係な人物や会社に対して貸し出されていたこと。また何ヶ所かは電気メーターが回っていなかったこと。つまり長期間にわたって無人であったことが判明している。

　これはいかに小沢氏が言い訳しようが、「資産形成・運用」目的で購入したのは明らかだ。しかし、今回、産経新聞社の取材に対して、そのように答えたというのであれば、それを明らかにすべきであろう。

　なぜ、このようなことが出来るのか？それは小沢氏のもとに政治資金が集まって使い切れない―、そのように考えるのが普通である。政治団体は宗教団体と同じで税務署は実態をつかんでいない。

　全くの闇の中にある。「壊し屋」「豪腕」などの異名をとる小沢一郎氏に対して、税務署が調査をすることなど出来なかった。それを良いことに悪どい資産形成が、政治団体を隠れ蓑にして長年行なわれてきたのである。

　菅直人氏が朝日新聞社の社説で、異例ともいえる「東京都知事選への出馬要請」記事が掲載された時に、菅氏は迷惑そうに関係者につぶやいたと言われる。

　「小沢がスキャンダルで退陣すれば、俺しかいないよ」

　小沢氏のこの金銭スキャンダル追及はこれからが本格化することでしょう。これも第一弾に過ぎません。なぜ、小沢氏に金が集まるのか―、それは小沢氏の恐怖独裁支配という、岩手県の建設業界と深くかかわる。

　また、そこには地元建設業界だけではなく、東北建設業協会に加盟してきた大手ゼネコン談合組織、それを牛耳ってきた談合仕切り屋との関係など大きな闇に包まれている。

維新政党・新風応援演説　せと弘幸

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