せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「利権政治とカネ」スキャンダル国会

 　通常国会が始まりましたが、夏の参院決戦とか政権交代などの言葉が飛び交って、激しい与野党対立が繰り広げられるかと思いきや、割りと静まりかえっています。

　これが永田町を取材している新聞や週刊誌記者の言葉でした。その理由はもう私が説明するまでもないでしょう。
　「政治利権と黒いカネ」…この言葉に尽きます。

　昨年暮れに佐田玄一郎行革担当相（当時）は事務所経費問題で潔く辞任しましたが、本人は早まったと思っているのではないでしょうか。その後、同じようなケースが伊吹文明文科相、松岡農水相にも発覚しました。

　何と言ってもその極めつけは昨日届いた『週刊新潮』が報じた久間章生防衛相の事務所経費疑惑だろう。久間先生の届け出られた事務所というのが、実は麻雀荘と元秘書の自宅というものだから、開いた口がふさがらない。

　久間防衛相は昨日「ブッシュ大統領のイラク開戦の判断は間違っていた」と記者に語ったと報じられた。米国との堅固な防衛体制は現在の日本にとっては極めて重要である。

　なぜ、このような発言が飛び出したのか？この疑惑報道で納得した。久間先生は辞任に追い込まれることを想定して、麻雀荘事務所問題ではなく、この閣内不一致発言で首を切られることをお望みなのかも知れません。

　このような与党の汚れた金銭スキャンダルを追及する野党民主はといえば、こちらはそれ以上のドス黒い金銭疑惑の中にある。小沢一郎民主党代表の事務所経費は４億円を越すもので桁外れである。

　更に秘書の住まいとされる土地建物も住所が全てデタラメだった。一般のサラリーマンは２時間もかけて東京の勤務先に満員電車に揺られて通っている。

　秘書を住まわせるために何億円もかけて世田谷や港区青山になぜ土地建物を購入する必要があるのだろうか。「生活維新」などとテレビで宣伝しているが、この小沢代表に庶民の生活感は全くないだろう。

　この小沢代表の問題は悪質だ。政治資金として集めたカネで事務所経費として計上し不動産を購入していた。不動産登記は政治団体はできないから小沢代表個人のものとなっている。

　「政治団体のもので、個人のものではない」といくら強弁しても、政治団体はいずれ解散する。その時にどうなるのか。小沢代表の資産形成に極めて疑わしいところがあると前に書きました。

　友人のフリージャーナリスト達が動いていました。個人の収入には見合わない不動産がごろごろ出てきたのです。皆このような手口で取得したのでしょう。自分のものでありながら、自分のものではないと言い張る…。

　本来なら、与野党逆転とか政権交代などと言っている場合ではない。辞任すべきは誰あろう、それは小沢一郎代表その人でなければならない。それほどの重大事件である。私は今後この問題を徹底追及します。

　更に角田義一副議長の件については、もう言語道断の事件だ。選挙で集めたカネは帳簿に記載せずに不明となっている。朝鮮総連などからも平気でカネをもらっていた。

　ようするに自民党以上にデタラメなのだ。こんな民主党に自民党を追及する資格がない。もはや国民はこの党を見放していると言っても言い過ぎではないのです。

　さて昨日気にかかるコメントがあったので、ここで回答させて頂きます。

　何故狂った日刊ゲンダイなんかの記事を信じるのですか。もうこのプログを見るのはやめます。
Posted by さようなら at 2007年01月25日 13:57

　正社員がリストラされて、フリーターや派遣社員の非正社員は今や１６００万人と全勤労者の３分の１にまで膨れ上がった。信じられないことだが、給与が生活保護の基準以下という「ワーキングプア」世帯が７００万もある（※日刊ゲンダイ調べ）という。

　この部分と思われますが、これはたまたまゲンダイを見た日でもあったので紹介しましたが、ネットで検索すればいくらでも出てくるものです。

　日刊ゲンダイの記事を鵜呑みにして書いているわけではありません。必ず調べて書いています。支持者が一人減ったのは寂しいことですが、事実であることだけは申し上げておきます。

　ワーキングプアの統計としては、総務省の就業構造基本調査が、数字の根拠となる。これに基づいて（推計的に）試算すると、ワーキングプアの量は次の通りと言われている。

1997年　514万世帯　14.4%
2002年　656万世帯　18.7%
2005年　700万世帯〜800万世帯　20.0%前後?（推定）

　次にこのようなコメントもありました。

瀬戸さんへ
チャンネル桜とは共闘されないようですね！
その理由は桜側があなた方と距離を置きたがっているからですよね？
答えてください。お願い致します。
Posted by チャンネル桜＝本流 at 2007年01月26日 04:05

　よく意味が分からないのですが、チャンネル桜さんは全く存知上げておりません。だから私の方からは話題にすることもありません。先方がそのような対応であれば、それはそういうことなのでしょう。

　このブログを古くから見られている方、或いは右翼運動にいくらかでも興味があったりご存知の方なら、我々の立場はよくご存知であると思います。

　我々は１５年ほど前から極右の旗を掲げました。それまで交流のあった右翼団体などとは一切交流を絶っての船出でした。異端の右翼と称される道をあえて選択したのです。

　今回、異端の道を歩む我々＜極右＞が、我が国における本流の正統右派勢力である維新政党・新風を応援するに当たり、ご迷惑をかけはしないかと心配しました。

　昨年１１月頃、新風の魚谷哲央代表と会い、先ずそのことからお話をさせて頂きました。その結果、我々の応援を快く受け入れてもらったわけです。そのような経緯がありますが、その時に伺った話があります。

　それは多くの右派系の団体が新風を応援しているように思っている人もいますが、多くの団体は自民党を支持しており、明確に新風を応援すると断言する団体は少ない―ということでした。

　個人レベルでは新風を推す人は多いが、団体では少ないということでした。つまり日本会議、チャンネル桜といった大きな組織は組織としては新風を推してはいないということです。

　これは私の勘違いかも知れません。その後の状況は知りません。実は本日昼に魚谷代表が東京に来られますが、東京駅でお会いさせて頂くことになっています。

　「左翼というのはプライドたりえるのだろうか」さんのブログに維新政党・新風への疑問があったので、それにお答えしなくてはと思い、その考えを伝え回答を頂くためです。

　http://d.hatena.ne.jp/meiwakoko/20070121

　維新政党・新風を応援するについても、正確な考え、主張を皆様にお伝えしていかなくてはと思っております。

　話をチャンネル桜に戻しますが、そのようなわけで私は維新政党・新風を推す全ての団体・個人とは協力していくつもりでいます。
　『新風連』も闇雲に参加を呼びかけているのではありません。

　多くのブログに目を通して、こちらの主張に賛同頂けるような方を選んで呼びかけております。最後になりますが、私の考えは「夏の参院選挙で日本の政界に衝撃を走らす！」それだけです。

　そのことに賛同して頂ける団体・個人であれば、誰とでも手を組ませて頂く―、そして戦って行きたい。そのように考えております。

北海道教組「いじめ調査拒否」

　「いじめられている」小中高２万人を無視

　凋落著しい日教組だが、それでも全国的には強い力を保持している所もあります。その代表的な都道府県を挙げれば、北から北海道、東京、広島、福岡でしょう。

　その北海道の北海道教職員組合（中山和則委員長）が、北海道教育委員会が小中高校を対象にして実施したいじめの実態調査に関して、アンケートの回収や教員向けアンケートの回答に協力しないように組合員に通達していた。

　いかに日教組なる組織が政治闘争には熱心に取り組んでいるが、このような社会的問題に関しては、無関心というか無視しているかがこれでまた浮き彫りとなった。

　北海道教組の言い分によれば「過去にさかのぼって調査をすると、今悩んでいる子供の姿が出てこない」などと、どうにもよく理解できない説明でしかない。

　いじめによって登校拒否や児童の自殺問題まで引き起こしている以上、それは過去にまでさかのぼって調査するのが当然ではないか。過去にどのようないじめがあって、それが現在どのように変わってきたのか。

　それを調査してこそこの問題の背景が初めて分かってくるのではないか。要するにやりたくないわけである。政治闘争にはあれほど血眼になっても、このような大切なことは拒否する。

　せめて個人の判断に任せるとでも言えば良いが、協力しないように組織として通達を出すとは一体どういう了見なのだろう。当然のごとく保護者からは「いじめの調査に協力するな、とはどういうことだ」という怒りの声が挙がっている。

　北海道教育委員会はこの北海道教組の通達を重視して、直接職員が教組の事務所に出向いて「子供の命や人権に関わる重要な調査」として協力を要請した。

　しかし、北海道教組は「調査しても問題が解決されるかどうか分からない」として、あくまでも協力することを拒否、組合員にはより強硬な態度で協力しないように組織として徹底させた。

　左翼は常に「命と人権を守れ！」などと口にしているが、どうもそれは表向きのポーズに過ぎないようだ。「子供の命と人権」以上に大切なものが学校現場にあるとでも言うのか。

　先の国会で教育改革基本法が審議されている時は、国会の前の路上に座り込んで反対活動を続けていた。全国から有給休暇をとっての反対活動である。

　労働者として考えるなら当然のことと言いたいのだろう。そうやって学校現場を放棄しても何ら反省することもない。このような左翼教組に支配されている学校でいじめが多発している事実には目を向けようともしない。

　いじめの防止は早期にその兆候をつかみ対応することが最も大切である。早期発見の早期対処である。しかし、その最前列にいる教師がそれを拒否するのだから解決できるわけがない。

　現場の教師に協力が得られなかった教育委員会は校長や教頭代行を動員して今回その調査にあたった。その結果、驚くべき実態が明らかにされたのである。

　道内の４６万人の小中高校生を対象にした調査で、何と２万人が「現在いじめにあっている」と回答した。その内訳は小学校生徒１４，８７６人、中学校生徒３，１８８人、高等学校生徒２，１１６人。

　これを北海道教組はどのように見たのであろうか。彼らが協力していれば、この数字はもっと高くなっていたかも知れない。調査票の端には自殺の予告や深刻ないじめに悩むその気持ちが綴られてあった。

　この日教組は今回も民主党から組織内候補を参院選挙に擁立して、選挙運動に狂奔する。３日ほど前の新聞にも菅直人民主党代表代行が、日教組の大会で挨拶に立ったことが報道されていた。

　解放同盟、左翼日教組、「在日朝鮮人」組織と連携を強める民主党を絶対に勝たせてはならない。皆さん、共にそのことを声高に叫んで行きましょう。

　「あなたは、どの党を支持しますか」ネット投票にご協力ください。

　http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=2

 維新政党・新風に望む

　亜細亜会議　http://blog.livedoor.jp/asiakaigi/

　共謀罪３点セット　KAZUHIRO.SWIM　

　http://blog.livedoor.jp/kazuhiro_swim/archives/50555690.html

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「筑紫哲也が都知事選出馬！？」

　今朝の「サンケイスポーツ」第一面トップ記事には驚きました。

都知事選・民主が打診

筑紫哲也キャスター・ＳＴＯＰ石原知事

　―の大きな字が躍っていました。

　記事の内容ですが、東京都知事選で石原慎太郎知事（７４）の対抗馬として、民主党はニュースキャスターの筑紫哲也氏（７１）に出馬を要請していることが、政界関係者の話で分かった―というものです。

　筑紫氏はこの民主党の打診を受けて、近く最終的な決断をすると報じられており、もしこれが実現すれば、３月２２日告示の都知事選は大いに盛り上がりヒートアップすることは間違いない。

　熱烈な石原信者であることを、これまで何回も書いてきた私などは、勝手に過激な応援活動をやらせて頂きます。これ以上の著名人同士の対決はそうあるものではないでしょう。

　今から期待に胸が高まります。どうか筑紫様にはご決断をして頂きたい。筑紫氏が立候補するとなれば、「日本人ＶＳ三国人」などというキャッチフレーズも登場することになるでしょう。

　今回、何故筑紫氏の名前がここに来て急浮上してきたのでしょうか。その背景について考えてみたいと思います。先に朝日新聞社が社説において、異例とも言える民主党の菅直人代表代行への出馬要請を行なったことを紹介しました。

　民主党は全国統一地方選挙の幕開けを告げる東京都知事選における候補者をまだ決めていません。石原都知事は既に三選出馬を表明しています。一時あった多選批判や身内による都政私物化との指摘もここにきて沈静化してきた。

　このまま対立候補が決まらなければ、前回と同じように石原知事の独走となる。石原嫌いな朝日新聞社は我慢がならずに社説で民主党に呼びかけた。

　呼びかけられた民主党の菅氏だが、どう見ても分が悪過ぎる。そこでかねてから親交が深い筑紫氏に出馬の打診をしたということのようだ。ただ記事の本文には「ＴＢＳ側は、そのような打診はない、と否定している」とある。

　当然このような打診は水面下で行なわれており、サンケイスポーツが一面で記事にしたからには、全くの作り話とは思えない。関係者に取材をしてそれなりの確証は得ての報道だろう。

　民主党の都知事候補選出は難航している。これまで名前の挙がった方は海江田万里前衆議院議員、小宮山洋子衆議院議員、蓮舫参議院議員など。しかし、これらの方々では石原先生に失礼でしょう。

　小沢民主党代表は田中康夫前長野県知事を出したいようだが、いかんせん長野で負けた候補を東京で擁立する大義名分が立たない。その点筑紫氏なら文句はないだろう。

　筑紫氏は番組キャスターとして１７年間に渡って、「反日的言動」を繰り返してきた。我々日本人から見れば絶対に許すことの出来ない男である。民主党がこのような人物を擁立することは大歓迎だ。ついでに社民党も応援して下さい。

　後は本人の決断次第ですが、意外にもやる気があるようです。新聞によれば２２日の『筑紫哲也ＮＥＷＳ２３』では、「多事争論」の中で２１日の宮崎知事選挙に触れて次のような意味深なコメントを発したようです。

　「与党の惨敗は大変なこと。権力は腐敗しやすい、そういう時は野党の存在が大事」

　なるほどね、その野党民主党は宮崎では候補者も擁立できなかった。東京ではそうなってはならない、自分が出るしかない―ということですか。

　大歓迎です。是非立候補して下さい。お待ちしていますよ。

　昨日の社民党・阿部知子議員の自衛隊批判発言に対して、読者の方からメールを頂きました。脚色せずに全文そのまま紹介致します。

　私の友人は当時、伊丹基地に所属しておりました。彼も私も２０歳の頃です。友人から聞いた話です。

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民主党・外国人参政権で賛成表明！

　日本の民主党訪韓団、ウリ党の辛議長と会談 

 　ヨルリン･ウリ党の辛基南（シン･ギナム）議長は17日午後、永登浦（ヨンドゥンポ）党舎で訪韓中の鳩山由紀夫秀議院議員ら日本の民主党議員団と会談し、韓日両国の若い政治家同士の交流拡大を強調した。

　辛議長は、「韓国に若い議員が多く登場し63％が初当選議員で、日本の民主党も75％が初当選で両国の世代交代が大きくなされた」とし、「両国間の交流窓口が弱くなったのは事実だが、若い議員の交流と協議チャンネルを構築することが必要だと考える」と述べた。

　日本通として知られる盧顕松（ノ･ヒョンソン）議員は、「両国が北東アジアをリードするパートナーとなるべき」とし、「日本が責任ある行動でアジアから尊敬される国になることを望む」と靖国神社参拝など歴史問題に関する日本政府と政界の対応姿勢を遠回しに指摘した。

　鳩山議員は訪韓議員団11人に含まれている韓国系日本人の白真勲参議院議員に言及しながら、「白議員が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは韓日間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べた。

　鳩山衆議院議員はまた、「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と述べた。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝鮮日報）

　わざわざ韓国に行って「在日韓国人に一日も早い地方参政権を付与しなければならない」などと言っているが、これは非常に滑稽と言うかデタラメな発言である。

　何なら、在日韓国人と言っているが、では在日朝鮮人（朝鮮総連）の人に対してはどうなのだろう？これは日本のマスコミも一切沈黙している。どういうことかと言えば、確かに韓国系の民団は地方参政権の付与を求めてきた。

　しかし、朝鮮総連はそれを正式には一度も求めてはいないし、ＨＰではかつて祖国に対する帰属心や忠誠心を薄めることになるとしてこれを反対していた。

　その主張がＨＰから突然消えたのは、民団と総連が歴史的和解を果たしたと報道された時である。その時、朝鮮総連のＨＰにはこれまで主張していた、そのような文言が消えていた。

　前以ってコピーしておけば―と思ったが、現在もそれは復活したわけではない。しかし、未だに総連が日本での地方参政権付与を正式に求めたという報道にはお目にかかっていない。

　ということは、必要としない朝鮮人にも地方参政権を付与することになる。いくら政治体制が違うと言っても、同じ朝鮮民族である。韓国系には付与して、北朝鮮系には付与しない。こんなデタラメなことがまかり通るのであろうか？

　この地方参政権付与の問題に関してだけは、朝鮮総連の方が筋が通っていた。朝鮮総連のＨＰにはおよそ次のような主張が展開されていた。

「なぜ、自分達は日本の地方参政権を拒否するのか」と題して、その理由が書かれてあったが、それは「北朝鮮は主権国家であり、その北朝鮮人民が日本の参政権を求めることなどは、自らの国家に対する冒涜であり、我々は日本という国家には同化することを拒絶するが故に参政権などいらない」と実に分かり易かった。

　これに対して民団はＨＰでこれに反論していた。
「例え参政権を得ても日本に同化することはない。よって祖国韓国を冒涜することにもならない」

　しかし、このやり取りこそ我々は問題として深刻に受け止めたい。勿論、民団の反論に対してである。日本の社会に同化することを頑なに拒む外国人に何故に参政権を付与しなければならないのかと。

　この問題で「在日朝鮮人」や民主・公明党から必ず出てくる主張があります。

「在日韓国人の多くは日本が過去に植民地にしていた朝鮮半島から強制連行されてきた人達であり、戦時中は過酷な労働に駆り出されて多くの被害を蒙った」

　つまり、これも過去の償いの一端として参政権を付与すべきであるとの主張である。そしてこれだけで終わらない。更に次のように続く。

「今も尚、在日韓国人らは法的・社会的な様々な差別と迫害を受けて生活しています。税金は取られるが権利は認められていない。これを改善するのがこの参政権の付与なのです」

　いつまで経っても日本人は悪者だ。日本人は今でも排他的で差別的な民族で、彼らを迫害しているということになる。皆さん、もう聞き飽きてしまいましたね。

　とりあえず反論しておきましょう。

　日本の政治に参加する権利は日本国民にのみ与えられるものです。なぜならば権利には義務がついてまわるからです。国家は国民に対して権利を認め保護していますが、同時に義務を課しているのです。国民は国家に対して忠誠を誓っています。

　例えば日本が韓国、北朝鮮と戦争状態に突入したら、日本人でない彼らの忠誠心は、日本に敵対する国家へと向かいます。そのようなことを許してしまえば、国家は瓦解してしまうでしょう。

　国家を構成する者は、その国家に対して忠誠を誓い義務を負う国民によって占められる。政治に参加する権利は、その性質からして、その国家を構成する者にのみ与えられる。

　税金云々に対しては、彼ら「在日」もまた等しく行政サービスを受けており問題とならない。この参政権付与を求めている者達は、その大部分が顕在的、潜在的に日本という国家に対して、好ましからぬ感情を抱いており、その彼等に参政権を与えることは危険この上なく絶対に認められない。