2007年08月31日

破廉恥　民主党

破廉恥事件続出・民主党

　「反日新聞社」の全面支援によって参院選挙に圧勝した小沢民主党ではあるが、ここに来てスキャンダルが続出、この党の呆れ果てた体質が国民の前に露呈した。

　単なる候補者の個人的スキャンダルから小沢一郎代表の政策秘書が直接指示していた大掛かりな選挙違反事件。それに民主党だけではなく社民党、国民新党、９条ネットまでが推薦した愛媛県の反自民候補が、日本最大の暴力団である山口組の組織的支援を受けていた疑いも浮上してきた。

　今、マスコミに踊らされ民主党に票を投じた国民の多くは「裏切られた」と怒りを禁じ得ないのではないか。一体、この民主党とはどのような政党なのか、改めて今回噴出している事件をまとめてみたい。

�‐�沢党首に韓国籍女性秘書の存在

　一番驚いたのは小沢氏の秘書として韓国人の女性秘書がおり、この女性秘書は世界的に「反日活動」を展開している世界韓国民族ネットワークの日本代表も務めていた。

　慰安婦問題や歴史認識、竹島問題などで反日活動を展開している女性を秘書として、給料を払っていたというから驚きであり、この件についてこれまで小沢代表からの説明は一切行なわれていない。

　http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/128223.html

�⊂�沢氏の政策秘書逮捕へ

　比例代表で当選した青木愛候補陣営の選挙ポスターの看板設置をめぐり、公選法違反（利益誘導）容疑で逮捕された印刷会社の社長が、小沢氏の政策秘書からの直接指示だったことを供述している。

　政策秘書とは普通の秘書とは違う。国から高額な手当てが支払われている。それが率先して違反を指示していたというから驚きだ。この秘書の逮捕は秒読み段階だが、逮捕となれば小沢本人の責任問題も当然出てくるでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/176585.html

�２Ｊ�良郎、常習ゴルフ賭博、庖丁突き立て暴力男

　この人、テレビに出てにこやかに話している顔と愛人を囲って、その愛人が嫌がると庖丁を突き立てて恫喝するなど、どうも裏表の違い過ぎる人のようだ。

　http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/158168.html

�ど碓耆拡�子（岡山選出）不倫スキャンダル

　横峯氏が女性の愛人から暴露されて週刊誌に売られたのに対して、こちらは逆に不倫相手の男性から暴露されてしまった。両人とも平穏な家庭を壊され、大変なことになっているのでしょう。でも、誰も同情などしませんね。

　不思議なのはこのような話題が大好きなワイドショーなどが、この問題を余り報道しないことです。民主党議員のスキャンダルなのでスルーを決め込んでいるようです。

 http://bakasensei.seesaa.net/

�ニ塾話弔�組織的支援か？　愛媛県選出　「反自民候補」

　山口組系の暴力団幹部が、民主党などが推薦した反自民候補の買収工作をしていた事件には驚愕した。愛媛県警は当選した友近聡郎参議院議員の応援を組織的にしていた疑いもあるとして、松山市の暴力団事務所など数ヵ所を家宅捜索している。

　この事件も新聞社はスルーしている。この先生方に対して即時辞職を求めるキャンペーンを行なうべきではないのか。暴力団が社会の敵であることを新聞社は忘れてしまったようです。

　この友近先生が元Ｊリーガーの選手なので、スポーツ新聞が取り上げているが、その記事は興味本位であり、組織暴力団批判キャンペーンになっていない。

　http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/178668.html

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2007年08月07日

自治労の危険な正体

年金狂奔選挙とマスコミ��

自治労候補がトップ当選

　今回の年金選挙では、社会保険庁に『ＮＯ！』を突き付けるつもりで、民主党に票を投じた人もいたのではないか。しかし、これって詐欺事件にあったようなものでしかない。つまりは社会保険庁と民主党はグルだったという訳だ。

　社会保険庁で働く公務員が所属していたのが、自治労という労働組合です。社会保険庁の問題が職員の怠慢性にあったことも大きな原因でした。しかし、マスコミは完全にそのことを隠して報道してこなかった。

　民主党の全国比例区で一番多くの５０７，７８７票を集めて当選したのは、実はこの社会保険庁の職員が所属していた自治労からの候補者でした。だが、マスコミはこのトップ当選した「あいはらくみこ」氏が自治労出身であることを最後まで報道しようとしなかった。

　マスコミは公務員改革・社保庁改革に反対していた自治労候補がトップ当選したことが明らかになると、国民を騙してきたことがばれてしまうのを恐れ、このトップ当選についても詳しく触れようとはしなかった。

　なぜ、これほどまでに自治労がしゃかりきになって選挙運動を行なったかと言えば、それは既得権益を守るためだったことは明らかです。自民党の改革案では民間人扱いとなり、能力のない人は解雇される可能性もあった。しかし、民主党の案ではただ名称が変わるだけで実質的には身分は公務員のままであり、クビになることなどはなかった。

　今回の一連の年金選挙で思ったことは、国民に知らされなければならない情報が、官庁の上層部の人間と労働組合で牛耳っており、両者の思惑が一致した時に、時の権力だって揺さぶられてひねり潰されてしまうということでした。

　民主党は自治労や日教組などの左翼イデオロギーから抜け出せない労働組合とベッタリというか、そこからの資金・人材を受け入れて選挙を戦っている。

　このような国民に背を向けるような官公労組に依存を強める民主党は国民にとって極めて危険な存在であると言わざるを得ません。
 
　ここで自治労という組織について検証してみることにします。

　自治労２００６年から２００７年度運動方針案には次のように書かれています。

運動方針 基本的考え

２．自治労運動の重点課題

【「自由・公正・連帯」の社会にむけた政権交代の実現】
 　政権交代まであと一歩であるという状況認識のもと、来たる総選挙、２００７年の参院選挙においては、民主党を中心とする民主・リベラル勢力が自民党を中心とする保守勢力にかわる政権を担いうる、勤労者・市民に立脚した勢力の総結集を目指すことを最大の戦略におきその実現を目指す。

　彼らは労組団体であると言うよりは、政治活動団体と見なすべきである。公務員の政治の中立性などはただ言葉だけのもので、実際はこのような政治目標をもって活動している。

　また、【外国籍市民の人権確立の取り組み】については、次のように語っています。

　外国籍市民の地方参政権の確立や「人権条例」の制定、外国籍市民も含めた住民投票条例の制定。外国人登録証の常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除。

　歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人・中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度改革に向けた取り組みを進めます。

　もうお分かり頂けたものと思います。彼ら自治労という組織がどのような組織であるのか。このようなことを掲げる自治労が民主党内で勢力を持っていることの深刻さを一体どれほどの日本人が知っているでしょう。

「反日議員を落選させる会」

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/

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2007年08月05日

前原前民主党代表「特措法は必要」

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【連載】政局動向��

　前原前代表「テロ特措法は必要」

　テロ特措法の取り扱いをめぐって民主党の内部や野党間にも亀裂が生じてきた。先ずそのことに触れる前にこのテロ特措法の行方について考えてみることにします。

　衆院は与党が圧倒的に多数となっているが、参院は野党が過半数をを押さえた。この参院の状況は余程のことがない限り、６年間は変わらない。つまり日本の政治状況は今後６年間は不安定な混迷状態に置かれることになる。

　本来であれば衆院の優位性があるので、参院で否決されてもまた衆院で可決すれば良いだけのことであるが、今回の特措法には１１月１日に期限切れという時間が迫っている。

　安倍政権はこのアフガニスタンでのテロ組織との戦いを支援する法案の延長を全てに最優先するものとして国会に臨むことになり、その反対に小沢民主党は安倍政権を揺さぶる目的もあって、この延長に反対し時間切れ廃案を目指している。

　衆院で可決されても、参院でこの法案の引き延ばしが行なわれれば時間切れとなって延長は出来ないことになる。憲法５９条には衆院で法案が可決された後、６０日たっても参院が議決しないと否決と見なすとある。

　秋の臨時国会が９月に招集されたとして、民主党が参院で特措法の期限切れまで裁決を延ばせば、この改正法案は廃案を余儀なくされてしまう。

　参院で直ちに否決されるとなれば、衆院で３分の２以上の賛成を得て再び可決も可能だが、小沢民主党はそのことを十分に分かっているので参院ではギリギリの時点まで裁決を延ばすのは確実だ。

　このテロ特措法は日米同盟の将来を見据えた場合、延長は当然のことであり、このテロ特措法を廃案として、日本がテロ組織との対決という国際社会の足並みから外れることは、わが国の国益にも反することである。

　米国の次期大統領の有力な民主党候補にも誤ったメッセージを送ることにもなってしまう。北京オリンピック開催後から現実味を帯びてくる台湾有事や東シナ海の不測の事態に、米国が日本を見捨てる口実に使われることになる。

　今、米国や西欧諸国の巨額なマネーが支那（中国）に投入されバブルが起きているが、オリンピックが終われば一旦はこのマネーは引き上げを開始する。それを恐れる中国は台湾有事や東シナ海の危機を演出し、そのマネーの引き上げを阻止しようとするでしょう。

　しかし、マネーとはそのような大国の思惑に関係なく動き出します。中国共産党がバブル崩壊後に黙っているはずはない。その狙いを台湾・東シナ海に向けることは十分考えられ、日本が米国との同盟関係を果たせなければ、米国は中国と手を結び日本は中国の属国への運命を免れないのです。

前原誠司前代表　「延長反対に異論」

　民主党の前原前代表は４日の読売テレビの番組で、１１月１日に期限が切れる特措法の延長に対しては「必要だと思う」と述べ、反対を表明した小沢代表の方針に明確に異論を唱えました。

　前原氏は「米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力を問われることになる」とし、対米関係重視の点から前向きに検討する必要があるとの考えを示した。

　前原前代表は「中国脅威論」を唱える政治家であり、自らの信念を語ったと思います。前原前代表を支持する党内若手グループも存在しており、もっと声をあげることを期待したい。

　共産・社民は特措法反対だが、国民新党や新党日本はどうなのか？この法案に対する対応で、この両党の今後の推移を見極めることができるのではないか。

反中国デモ行進

　「東京」
日　時　平成１９年８月５日（日）１３時半集合　　１４時デモ行進出発

場　所　　渋谷・宮下公園：ＪＲ渋谷駅（ハチ公広場口）、地下鉄は７、９出口
（デモコース：宮下公園〜渋谷区役所〜公園通り〜ハチ公前、約４０分）

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2007年08月04日

横峯良郎発言をスルーしたマスコミ

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年金狂奔選挙とマスコミ��

横峯良郎発言をスルーした反日マスコミ

　今回の参院選挙で何としてもマスコミが民主党に肩入れして勝たせたかった。その象徴的事例として挙げられるのが、民主党から立候補して当選したプロゴルファーの横峯さくらさんの父横峯良郎さんに対する報道姿勢ではなかったか。

　横峯良郎さんは選挙期間中、次のように発言した。

　参議院全国比例区選挙に民主党公認で立候補している「さくらパパ」こと横峯良郎氏が、年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。

　この発言は７月２１日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との合同個人演説会で飛び出したもので、「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな６５歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と述べました。

　横峯氏はこの他に、「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」などと述べました。
（２００７年７月２１日　高知民報）

　大手マスコミはこの発言を大きく取り上げなかった。取り上げなかったというよりは、まったくスルーしたのではないか。意図的に取り上げなかったようです。

　この発言は年金を納めていない人でも、役所の窓口に行って、「私は納めていましたよ」と嘘をつきなさいと言っているも同然の発言であり、この発言が問題にされなかった所に、今回の選挙の“異常性”を垣間見ることができる。

　では何故このような常識外れの発言が飛び出したのか？それは実は驚くなかれ、これが民主党の政策でもあったのです。民主党はこの問題に関しては次のように説明していたのです。

　民主党は参院選にあたって「消えた年金」を解決するために「調査の上でなお納付記録が 確認できない場合でも、一方的に立証責任を被保険者・受給者に押しつけずに、申し出を前提に尊重する」（民主党年金第一次緊急補償策）という政策を掲げていました。

　だから、この横峯良郎氏の発言は暴走した個人的な方言や失言などではなく、民主党の政策を代弁したに過ぎません。ただストレートに言ってしまったに過ぎなかった訳です。

　これが自民党の候補者の発言であったなら、これは間違いなく一面トップ記事扱いとなり、その候補者は連日批判の対象に晒されて、吊るし上げを受けていたはずである。

　しかし、この横峯発言に対してマスコミが批判をしなかったのは、自らが仕組んだ年金選挙にマイナスになることを分かっていたので、これを無視したのである。

　この消えた年金データについては、後日取り上げることにするが、払っていない人であっても、それを社会保険庁が立証出来なければ、払ったことに見なすという見解には、今更ながら驚いてしまう。

　既に社会保険庁にはデータがない訳だから、それを社会保険庁が立証することが出来ないことは広く報道などで知れ渡っていた。自民党などは第三者機関を設置して、この問題の解決に当るとしていました。

　民主党が反日マスコミと結託し、この問題を本人の申告に任せ、嘘でも良いから支払ったと言いなさいと煽り、それが何ら問題とされずに選挙戦が行なわれたことに恐ろしささえ感じる。

　どこのテレビでも流された年金問題の一つのパターンがありました。ここで紹介しておきましょう。

　私の母は記録がないと言われ、そのままにして来たがために、７０歳過ぎた今でも年金がもらえずに内職をして働いています。数年前に社会保険庁に相談に行きました。

　その時に支払った記録を持参して下さいと言われ、いくら探してもそれが見つからず諦めてしまったそうです。この問題が起きてから母に相談を受け、再度相談に行きましたが、既に時効ということで結局年金はもらえないことになってしまいました。

　やるせない気持ちで一杯です。母もなぜ私達に相談してくれなかったのか、窓口の職員が丁寧に説明をしてくれていれば・・・と悔しい限りです。

　このような報道が溢れていました。このすべてが情報操作とは言わないが、「反日マスコミ」は今してやったりと影で笑っていることでしょう。

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2007年08月03日

年金狂奔選挙戦を振り返る！

年金狂奔選挙��

　本質的問題は隠蔽され、解決策は示されず！

　今回の参院選挙を振り返って見るならば、マスコミが描いたシナリオの上で上手に演技をしたのが、小沢民主党の立候補者達であったと言えよう。民主党の候補者の多くが、この年金問題しか話題にしていなかったようだ。

　前回の郵政解散選挙において、小泉首相は圧勝した。それは上手にマスコミを利用したからでした。「悪玉」と「善玉」を見事に創り出し、その「悪玉」の選挙区には刺客を放つ、ドラマとしては最高の筋書きでした。

　マスメディアは選挙期間中、この小泉劇場の上で踊らされ続けてきました。そのマスコミ人の反省が、今回は自らが演出家となることにおいて達成されたのです。

　マスコミは自民党・安倍総理を「悪玉」に、小沢民主党党首を「善玉」として登場させ、徹底的な安倍叩きによって今回の小沢民主党の大勝利をもたらしました。

　年金問題は既に破綻していました。もう小手先の論議などでは解決し得ない状況があるのにも関わらず、その本質的な問題は隠蔽されたままで、犯人探しのようなことばかりが行なわれて来ました。

　自民党もマスコミの仕掛けにまんまとハマってしまったのです。行政上の責任問題や消えたデータにばかり目を奪われることなく、本質的な問題を堂々と論議すべきでした。

　例えば次のようなデータがあります。

　公的年金制度の加入者数

　厚生年金　　　　　　　　　　　　　　　　　３．２４９万人

　厚生年金基金　　　　　　　　　　　　　　　　６１５万人

　共済年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６４万人

　国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０２９万人

　厚生年金は会社関係者、サラリーマンの方々などです。

　共済年金は地方公務員・国家公務員

　国民年金は自営業者、一般の人ということになっています。

　このうち国民年金については免除申請を受けている人も計算に含めた２００５年度の未納率は過去最高の５０．０％にまで達していた。半分以上の人が納められない状況になっていたのです。

　過去に収めていたデータの消失ばかりが話題になっていましたが、それどころか収められない人が半数に達している事実にこそ関心が向かなければならなかったはずです。

　私は演説の中で次のように言って来ました。

　「既に年金制度は破綻しています。極端な言い方をすればこれまでは１００人の働き手で１０人をお世話すれば済んだものを、将来は１０人の働き手で１００人のお年寄りの世話をすることになる。そんなことは出来る訳がないのです」

　将来的には国家が責任を持ってお年寄りの面倒を見ていくシステムを作らなければ、今やっていることはいずれ破綻するのに、多くの政治家はそれを言うことができなかった。

　年金とは強制的に政府が行なう貯蓄制度のようなものであるが、もし、これがなければその分消費に回り、消費税として徴収も可能とも考えられる。

　問題なのは老後の平等性をどのように保つかでしょう。真面目に働いて強制貯蓄に応じてきた人と、それが出来なかった人をどのように扱うのか？
　その答えを出した政党はなかったと思います。

　ちなみに維新政党・新風は次のようにマニフェストには書いていました。

　「年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の平行化システム化」

　最低限の老後の保障は国家が税金を投入して面倒を見るが、それ以外の部分については、自己の責任においてそれを行なうというものです。制度そのものを簡略化して行政費を少なく抑えるというものでした。

　また、年金などを納められない若い層に対しては、別な社会貢献の制度を提案もしていました。

　「ボランティアの時間積み立て相互システム化」というものです。

　お金を払えない人は自分が空いている時間の中で、積極的に老人介護施設に出向き、お年寄りの世話などをしていく。ある一定のノルマを決めて、その時間を積み立てて収めるべきお金と相殺を図る。

　これが我々の訴えでした。しかし、マスメディアによって取り上げられることはありませんでした。

　今日、個人メールに次のような事柄がありました。紹介したいと思います（腹立たしいことがあったということで、お知らせがありました）。

　「その腹立たしい事とは、民主党の年金政策の本質がわかってしまった事です。

　昨日の朝、土浦駅を通りかかったところ、民主党の新参議院議員の藤田幸久氏が当選御礼の演説をしておりました。電車まで時間があったので、脇でビラを配っている民主党の茨城県連の人に年金について質問しました。

質問内容はおおむね以下の通りです。

・民主党案の年金制度だと、これまでコツコツと掛金を納めてきた人も
全く払ってこなかった人もみんな一元化されて同じ給付額になるようだ
が、これではあまりに不公平ではないか。正直者が馬鹿を見る。
・我々連合の組合員は、厚生年金という制度のもと、たくさん支給額を
得るためにたくさん掛金を納めてきた。これをチャラにするとはどういうことか。

回答ですが、『そこまで考えていなかった』でした。最後に『これらの
質問に対して回答したいので連絡先を教えて下さい』と言われたので、頭に来て『回答すべきは私へじゃなくて国民の皆様にでしょ』と言い、電車に向かいました。

どうやら民主党の年金政策の根底には金持ちから奪い取って人民に分け与える、という共産主義革命理論みたいなものがあるように思います。更にはその分け与える対象として、これまで年金を払ってこなかった在日を想定しているのが見え見えだから本当に頭に来ます。その事を候補者も選挙民もわからずに民主党支持としてしまったのが今回の参議院選挙の結果ということです。

上記の質問に対して納得のいく説明をしてくれる人は誰一人としていま
せん。煽るだけ煽っておいて『そこまで考えていなかった』程お粗末な年金制度は何としても叩き潰さなければならないと思っています。」

（ここまでがメールの内容紹介）

　年金選挙とは何であったのか？
　そして、どこまでこの問題は論議されたのか。ただ自民党叩きのためにだけ利用されたに過ぎなかったと言えるのではないでしょうか。

　自民党の議席を減らし、教育や憲法などの問題を争点から外すために、今回の選挙に「年金問題」は利用されてしまったと思います。もし、そうではないと言うなら、抜本的な施策を早急に示すべきであると思います。

　日曜日は下記の東京デモに参加します。皆さん、お疲れでしょうが、時間のある方は参加してください。

東京・大阪同時デモ開催


平和の祭典オリンピック、 『2008北京五輪』絶対反対！
対中国（中共）、デモ行進のご案内

「大阪」
日　　時　　平成１９年８月５日（日）
　　　　　　　抗議集会　１４：３０〜（受付開始　１４：００）
　　　　　　　デモ出発　１５：１０（本町通過　１５：３０）

集合場所　【抗議集会会場】
　　　　　　　大阪市西区靱公園西側花壇前四ツ橋線／本町駅下車北東へ２００ｍ）

デモ行程　　靱公園→本町→御堂筋南下→難波【約３】
　　　　　　　（千日前筋で流れ解散１６：３０頃）

「東京」
日　時　平成１９年８月５日（日）１３時半集合　　１４時デモ行進出発

場　所　　渋谷・宮下公園：ＪＲ渋谷駅（ハチ公広場口）、地下鉄は７、９出口
（デモコース：宮下公園〜渋谷区役所〜公園通り〜ハチ公前、約４０分）



抗　議　先　　中国、中国領事館、日本政府、外務省、JOC、IOC

お　願　い　　　平服でご協力下さい。
　　　　　　　　　ご婦人、チビちゃん・・大歓迎
　　　　　　　　　プラカードは主催者で準備いたします
　　　　　　　　　拡声器がございましたらご持参下さい。

主　　　催　　「抗議！中国」デモ実行委員会
実行委員長　　殿岡昭郎

共　　　催　　中国問題研究会　実戦委員会　新風の会　　 一日会
　　　　　　　　北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会
　　　　　　　　（代表：土屋敬之都議）主権回復を目指す会、
　　　　　　　　シナ（毒入り）食品をボイコットする市民の会、�編�会


大阪連絡先
実行事務局　MASUKI情報デスク（増木重夫）
　　　　　　　　TEL０９０−３７１０−４８１５　ＦＡＸ　０６−６８３５−０９７４

東京連絡先
連絡：西村修平(090-2756-8794)


反対理由

人類として許せない事
反対する理由１　新疆ウイグル（東トルキスタン、内モンゴル）地区、チベットへの
弾圧　台湾への干渉
反対する理由２　天安門事件をはじめとする民主化運動への弾圧
反対する理由３　生きている人からの臓器狩り

日本人として許せない事
反対する理由４　「南京大虐殺」のウソ八百や「靖国問題」の内政干渉
反対する理由５　ＯＤＡの有償円借款　3兆１３３１億円。速やかに返金せよ
反対する理由６　尖閣諸島の領有問題、東シナ海の油田の帰属・・・・・・。

究極の反対理由
日本選手団に段ボールの豚マンを食べさせるわけにはいかない！！

反平和、反日の限りを尽くす中国の全ての行為に我々は抗議し、平和の祭典を催す事に断固反対します。

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