2007年10月08日

小沢一郎の取材への対応

小沢と都心マンション『AERA』��

小沢と都心マンションの謎?

 先ずは冒頭のリード文からご紹介しましょう。

 「小沢一郎氏、いまや次の首相候補である。しかし、資産の中身には重大な疑念がある。都心マンションの使用実態、税法上の問題。説明責任は果されていない。  
ライター 長谷川 煕(はせがわ ひろし)」

 この記事は編集部部員の書いた記事ではない。外部のフリーのライターが書いた記事扱いとなっています。ただし外部といっても長谷川記者は朝日新聞社OBの『アエラ』専属ライターという方です。

 この長谷川記者については、昨日のエントリーの中に、コメントがありました。私はどのような方かは存じていません。私は取材を受けて、あくまでも小沢一郎という稀代の悪徳政治家に対する思いを語ったに過ぎません。

 小沢一郎は現在の日本の政治家の中で、最悪にして最低の人物であると私は思っています。それは政治とカネということに限った場合ですが、日本の政界にマンションなどを政治団体で所有している人物は他にはいません。

 そもそも政治団体というのは、政治活動をするために、他の任意の団体とは比較にならないほどに税制上の優遇制度や規制の対象外となっています。

 その政治団体で集めた資金は、本来は政治活動に使われるべきであり、他の目的のために使用されることは、これはその規定になかったとしても、決して許されるようなことではありません。

 小沢は政治団体の所有(不動産名義は小沢個人)として都内に8つのマンション、宮城県仙台と岩手県盛岡とに計11箇所ものマンションを所有していました。

 政治団体はその目的が政治活動ですから、不動産の投資事業や賃貸業ではありません。当然、なぜこれほどの大量のマンションを所有しなければならなかったのか?

 この点に関して、小沢は明確な説明責任を果たしていません。週刊現代が昨年6月3日にこれを「小沢一郎の隠し資産」という衝撃的な見出しで掲載しました。

 おそらくはこの事実をこの時、初めて多くの国民は知ったのではないでしょうか。私などはかなり前からこれを知っていました。私だけでなく、永田町では以前から小沢の政治資金には不明朗な部分があって、かなり危なっかしいことをしていると評判でした。

 この政治団体が所有するマンションについて、果たして小沢一郎という男はどのように質問に答えたのでしょうか?

 この長谷川記者は、小沢の今回の取材に対する対応をこの文章の最後にこのように書いている。

 「マンションの利用の実態、賃貸料への課税の有無を含めて、あまたの不審、疑問を小沢一郎本人に直接質そうと、10日間の余裕を持たせて民主党役員室宛てに取材を申し入れ、主な質問も添えた」

 「4日後に役員室から前記の池田秘書に会って欲しいと求められた。しかし、それ以前に池田秘書は多忙を理由に電話での取材しか応じず、民主党からこの連絡が来て以降も、取材日時の設定を約束に反して答えていない」

 これが次期総理などと言われる小沢一郎の正体である。都合の悪い事に対しては、何一つ答えようとはしないのである。

 政治団体は政治活動のために認められたものである。小沢はこの問題が昨年浮上した時に、これらのマンションは政治活動目的に使っていると強弁していた。

 それにしては、当時調査したときには空家が目立っていたが、今回は韓国人女性や中国人女性が複数ここに住んでいることが判明した。

 小沢一郎の政治活動とは一体どのようなものなのか?

 支那・中国や朝鮮の女性に貸している政治活動の中身を是非とも国民の前に明らかにして欲しいものである。

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2007年10月07日

小沢一郎と都心マンション��

小沢と都心マンション 『AERA』

政治団体が所有という実態への疑念(アエラ)

 現在売られている朝日新聞社が発行する週刊誌『AERA』で、先の参院選挙で大勝利し、次の衆議院解散総選挙でも勝利して、日本の政治を牛耳ろうとしている小沢一郎民主党党首の「政治とカネ」の問題が厳しく問われている。

 この記事の中に私の名前も登場している。この小沢の「政治とカネ」の問題を追及している一人として紹介された。

 「今年7月29日の参院選挙で民主党が圧勝して小沢一郎政権誕生の可能性が高まってくるに従い、さらには安倍内閣の閣僚、自由民主党員らの政治資金処理の不始末が細かな瑕疵も含めて連日のように報じ続けたこともあってか、こうした陸山会資産への一時の関心も、一部の法律専門家サイトやネット運動家・�鷂郵姐�氏らを除くと影を潜めてしまったように見える」

 私はこれまで何回も、この小沢一郎の政治団体が小沢一郎という個人名義で所有していたマンション問題を取上げてきた。この事件は昨年6月3日号で『週刊現代』が「小沢の隠しマンション」として報じた。

 この報道に慌てた小沢は「確認書」なる書類を偽造してデッチあげ、この隠し資産と報じられたマンションが、小沢個人の名義であっても、実は小沢の個人資産ではないなどと詭弁を弄してきた。

 この件について小沢一郎は週刊現代を名誉毀損事件として告訴していた。

 その判決は8月10日東京地裁で下された。

 週刊現代側の記事は名誉毀損に当らないとして、小沢の訴えは退けられたのです。

 しかし、どう言う訳か、この週刊現代の昨年6月に掲載された記事「小沢一郎(民主党代表)の“隠し財産”暴く」に関する裁判結果は、当の週刊現代も大きく取上げずに、他のマスメディアは黙殺した。

 記事は名誉毀損に当たるとして、民主党と小沢党首が発行元の講談社などを相手に、計6千万円の賠償と謝罪広告を求めて訴訟を起こしたが、あえなく棄却されてしまったのである。

 これは大ニュースではなかったのか?なぜ報道しなかったのか、それはやはり7月29日投票の参院選挙で小沢民主党が圧勝したことと無関係ではなかった。各マスコミは今後台風の目となる民主党党首への対応を考え、これを報道しないことで合意した。

 許せないことでした。この判決は本来であれば大きく取上げられる必要があったにもかかわらず、マスコミはそれを自分達の都合で放棄してしまったのです。

 判決では「(記事の)意見の前提となる事実の重要部分は真実で、論評としての域を逸脱しておらず、違法とは言えない」と記事の内容を真実と判断しました。

 この問題を何としてもマスコミは取り上げなければならない。権力者の前にひれ伏すようなマスコミであってはならない。私はそのように考えて悶々とした怒りを抑えながらブログを書き続けていました。

 まだ、安倍首相が辞めるなどとは誰も思っていない頃であり、外遊で米英豪印との戦略的な同盟関係の構築を発表している段階でした。私は小沢に対して、とにかく一撃を与えなければならない―、ただそのことしか頭になかったのです。

 その頃、私に週刊朝日とアエラの記者さんから電話がありました。私は新聞社を批判していますが、取材や取材の協力を受けることは珍しいことではありません。ほぼ定期的にお会いしている記者もたくさんおります。

 週刊朝日の方は「今、民族派運動は―」という企画でした。私は現在、民族派団体や活動家とは一線を引いています。正直言ってまったくと言って良いほどに付き合いがないのでお断りしました。

 その直後に電話があったのが、このアエラの記者からの電話でした。そして今回の記事に協力させて頂くこととしました。それ以上は何もありません。協力と言っても取材に応じて、自分の考えを述べさせて頂いたものです。

 経緯はこれ以上は何も申し上げることはありません。前にも述べた通りです。メールなどでいろいろ心配してくれる人もおりますが、別に朝日新聞社だから協力してはいけないという事はありません。

 今回の件はむしろ朝日新聞社が発行するアエラであったからこそ、意味があったのではないかと思っています。次回より、このアエラに掲載された諸問題をこのブログでも取上げていきたいと思います。

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2007年09月17日

10カ国の大使が「給油継続」を訴え!

給油継続で10カ国大使が説明会開催

日本の国会議員に約10カ国の大使が、

「海自の給油継続の大切さ」を合同で説明会開催へ

 約10カ国大使が合同説明へ 海自の給油継続要請で

 インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のため、アフガニスタンやインド洋に部隊を派遣している約10カ国の駐日大使が、与野党国会議員を対象にテロリストの海上阻止活動に関する合同説明会を計画していることが16日、分かった。

 米英両国に加えパキスタンやフランスなどの大使が参加する見通しで、国際社会一体の活動であることをアピールし、海自活動の継続を「説得」する場になる。

 在京外交筋が明らかにした。日程が折り合えば10月上旬にも開催する方向で調整中。 シーファー駐日米大使だけでなく、各国大使が一堂に会することで「米国が独自に始めた戦争」(小沢一郎民主党代表)との見方を取り除きたいとの思惑がある。

 合同説明会にはこのほか、オーストラリア、カナダ、ドイツなどの駐日大使も出席する方向で検討しており、最終的には10カ国前後になる見通し。具体的なインド洋の活動に関しては、現地に駐留している米海軍幹部らが説明する方向で準備を進めている。

 外交筋は「どこまで軍事機密を出せるか分からないが、ある程度踏み込んで新しい情報を提示したい」としている。

  http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007091601000673.html

 このニュースを我々国民はどのように考えれば良いのか?余りにも情けない。何と日本の国会議員は恥さらしなことをしているのだろう。アフガニスタンで国際テロ組織と戦っている国々の駐日大使が日本の国会議員に合同説明会を開催する…。

 一体、この事実を日本のマスメディアは国民にどのように伝えてくれるのでしょう。国家の「国益」よりも党利党略を優先させて、この問題を政局に絡めてしまった民主党。

 安倍首相が突然の辞任を発表してしまったことは、国内だけではなく外国においても深刻に受け止められているのです。これはもう日本の危機と言っても過言ではないでしょう。

 小沢一郎という政治屋に政争の道具として弄ばれてしまったテロ特措法ですが、実際にテロ組織とアフガンで戦っている国にしてみれば、これは大変なことなのです。

 一歩誤ればその国が派遣している兵士の生命を危険にさらすことにもなってしまいます。10カ国もの、しかも西欧の主な国とパキスタンが、このような合同説明会に乗り出してきたことを我々国民は軽々しく考えてはいけないと思います。

 もう、福田康夫氏のようにのんびりと民主党と話し合いをして理解を得てから―などと言っている訳にはいきません。どんなことがあっても国際社会に約束をした、この「給油活動継続」のために全力を挙げてもらわねばなりません。

 これでこの国際テロ組織との戦いが、米国が勝手に行なっている戦争でないことは明らかとなりました。このような事態に日本が陥ったことを国民は反省しなければなりません。

 先の選挙でこの問題が政治問題として争点となったことは一度もありません。にもかかわらず小沢は「民意を守らねばならない」などと自らに都合の良いデタラメを押し通そうとしています。

 そして、このことを誰も戒めようとはしません。これではもう日本国民は国際社会の中で物笑いにされてしまいます。北朝鮮の独裁者を笑っている場合ではありません。

 いつの間にか日本が国際社会から孤立しかけているのです。視野の狭い私利私欲しか頭にない政治屋によって今、日本がまさに崖っぷちに立たされてしまいました。

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2007年09月07日

横峯議員と「暴力団組長」の賭けゴルフ

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これでも、黙んまりですか?

民主党さんよ!

 ←写真は拡大します

 民主党は相次ぐスキャンダル報道に対して、それは個人の問題であるとしながらも執行部は本人に注意をしてきた。この注意をするということで、このような議員を誕生させたことに対して国民への説明責任を果たしたと言いたいのでしょう。

 しかし、今回はそんな注意では済まされない問題が発覚。週刊新潮が報道しました。

横峯議員が暴力団組長と賭けゴルフ

 これじゃ、いくら何でも本人に問い質して、その結果を国民の前に明らかにしなければならないでしょう。昨日届いた週刊新潮から、その問題の部分をさわりだけ紹介します。

 詳しくは是非、週刊新潮をお買い求め下さい。
 小沢党首側近議員が統一教会幹部と密接な関係や不倫議員・姫井由美子さんの「霊能秘書疑惑」などの記事も見られます。

 横峯良郎参院議員は先日記者会見を開き、その中で「常習的に賭けゴルフをしていた」と報じられたことに対して、「そのような事実はまったくない」とシラを切った。

 このことがスポーツ紙などに報道されるや、週刊新潮の電話はその後鳴りっぱなしになったというのです(これは記者仲間からの話です)。

 「テレビのワイドショーで横峯さんの賭けゴルフの記者会見を見たら、“10年以上も前に5000円ぐらいでやっただけ”と言ってるじゃないですか。何を嘘をついているんだと思いました。・・・・・・・・」(本文)

 このような電話が相次いだというのです。先日の記者会見では横峯議員の弁護士が次のように断言した。

「横峯さんが、つい何年か行ったゴルフ場でお相手した全ての人に証明書を送っています。“横峯そんな賭けなんかしとらへんよ”ということを言われています」(本文)

 このように断言したことが、火に油を注ぐ結果となったようです。横峯議員の賭けゴルフは一日で70万円ほどが動く賭博そのものとの証言が相次いだようです。

 そのような告発証言の中に、今回の驚くべきタレコミがあったわけです。

 「横峯は、しょっちゅう、地元の暴力団組長とゴルフやっとりました。組長と横峯は10年来の付き合いだそうです。ゴルフが終わると、横峯はいつも組長と花札賭博をやりに出かけていました。・・・・・・」(本文)

 ここまで書かれても「個人的なことだから」とか「訴訟中なのでお答え出来ない」などと民主党はこの疑惑に答えようとしないのでしょうか?

 民主党がこの問題に答えないその背景は、単にこれを個人的なスキャンダルにして関係ないふりを装い、それで国民の追及を逃れられると踏んでのことです。

 「在日利権」どもに牛耳られた日本の「反日マスコミ」を味方につけている限り、逃げ切れると思っているのでしょう。もし、この問題にこのまま押し黙っていれば、間違いなく今度は民主党に逆風が吹くことになるのではないでしょうか。

 民主党にはこのような新人議員だけではなく、多くの議員が在日朝鮮人組織、部落解放同盟などという組織暴力団と親しい間柄にある連中からの応援を受けています。

 今回の事件などはほんの氷山の一角に過ぎず、これから続々と暴き出されるその「闇」の世界との黒い癒着関係の序章に過ぎないのです。

お知らせ

 皆様からの暖かいご支援を先月頂きました。本当にありがたく感謝申し上げます。全員にメールにて感謝のご挨拶と人数及び金額などをこの週末にお知らせしたいと思います。

 まだメールを頂いていない方はお知らせ下さい。また匿名でご支援された方もおられるようですが、その方々に対しましては、このお知らせでのご報告とさせて頂きます。

 どうもありがとう御座いました。

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2007年09月05日

小沢農政「農家戸別所得補償制度」

小沢農政「農家戸別所得補償制度」の怪?

 先の参院選挙において民主党が圧勝したのは、年金の問題の他にもう一つ農政の問題があった。民主党というよりは、小沢党首一人が農村部を回って訴えた。

 それが「農家戸別所得補償制度」というものだった。この小沢党首の唱えたものが、多くの農家に「民主党に入れてみよう」という漠然とした流れを作り出し、投票行動へと繋がった。

 この民主党圧勝となった「小沢農政」に関してだが、選挙中は勿論のこと、選挙後もマスコミは詳しく報じることはなかった。この「農家戸別所得補償制度」には二つの疑問点があった。

 一つは理念であり、そして財源だった。

 私は日本農業を守る意味からこの政策を支持する者です。しかし、それには国民を納得させるだけの理念がなければなりません。例えば次のようなことが柱に据えられるべきです。

1.農業は国の基本であり、食料自給という安全保障の面から、それに従事する農業者は国家がこれを保護する

2.農業は地球温暖化を阻止する役割を担う重要な産業であり、故にこれを国家は保護する

 少なくともこのような明確なる指針が示されてこそ、農業の保全でありそこに従事する農家の戸別所得補償制度でなければ、他の産業従事者から、一方的な農家優先の政策であるとの批判は免れないだろう。

 しかし、マスコミはこの点について何も問題としなかった。小泉構造改革で地方が切り捨てられ、その弱者切り捨ての象徴的存在として、農家の救済はやむを得ないかのような雰囲気がマスコミにはあった。

 確かに農業の建て直しは重要であり、魅力のある農業を確立しなければ、農業後継者も育たない。そのためには農家の所得を補償すべき―は正論とも取れた。

 しかも、小沢農政の憎いところは、これを「戸別所得補償」とした点だった。これまでの農業支援、振興策は全体的なものであり、個々の農家には訴える響きは少なかった。

 大きな問題は財源の問題であり、具体的な方法論も問われて然るべきでした。しかし、選挙後に小沢党首の口から出た言葉は、この農家の絶大な支持を受けた「小沢農政」に対する説明ではなかった。

 テロ特措法や安倍退陣論ばかりである。つまり、小沢党首は政策を語らずに政局にだけ言及して、この農政の具体的説明を避けてしまった。小沢一郎という人物は政治家ではなく政治屋に過ぎないことを自らその正体を明かしたことになる。

 しかし、この点はマスコミや党内の他の幹部も気づいていた。だから困り果てていたところに、自民党がヘマをやらかしたので、今度はそちらに視点を変えることに成功しつつあります。

 農林大臣の辞任の原因になった共済連の水増し加入の問題でした。これを早速利用したのが管直人代表代行でした。

 「自民党の農政の補助金などは不正の温床だ。これを民主党政権になったら調べ上げて、その無駄に使われた税金をすべて洗い出す。そしてそれを財源とすれば良い」

 徹底的にやれば良い。これは民主党への意見ではない。自民党に対する意見だ。徹底的に調べてどれだけの無駄があったのか、それを明らかにして、その金額がどれほどになるのか?

 それが「農家戸別所得補償」の財源となるというなら、受けて立てば良いではないか。しかし、残念ながら自民党にはその元気さえも今は残っていないようだ。

 山形県の置賜共済組合の不正請求問題とは、職員が成績を上げるために水増ししたものだった。半分は農家、半分は国の補助なので、職員が半分自腹を切って出している。

 大規模な自然災害に対処するために、またその金額は全額上部の共済に掛け金として支払われたと私は聞きました。つまり、また国庫に収められたのではないでしょうか。

 確かに水増し不正受給であっても組合や職員が私服を肥やした訳ではない。無駄遣いと言えば無駄遣いだが、お金が他の目的の為に消えたわけでもない。

 農家戸別所得補償制度がこれまでのバラ撒き施策農政とどう違うのか?その財源はどうすべきなのか?

 確かに朝日新聞はこの小沢農政を社説で批判していた。
 他紙は追随するのか、沈黙するのか?他の産業従事者に意見はないのか?論議さえも沸き起こらない日本とは本当に何処に行ってしまうのでしょう。

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