小沢農政「農家戸別所得補償制度」
小沢農政「農家戸別所得補償制度」の怪？
先の参院選挙において民主党が圧勝したのは、年金の問題の他にもう一つ農政の問題があった。民主党というよりは、小沢党首一人が農村部を回って訴えた。
それが「農家戸別所得補償制度」というものだった。この小沢党首の唱えたものが、多くの農家に「民主党に入れてみよう」という漠然とした流れを作り出し、投票行動へと繋がった。
この民主党圧勝となった「小沢農政」に関してだが、選挙中は勿論のこと、選挙後もマスコミは詳しく報じることはなかった。この「農家戸別所得補償制度」には二つの疑問点があった。
一つは理念であり、そして財源だった。
私は日本農業を守る意味からこの政策を支持する者です。しかし、それには国民を納得させるだけの理念がなければなりません。例えば次のようなことが柱に据えられるべきです。
１．農業は国の基本であり、食料自給という安全保障の面から、それに従事する農業者は国家がこれを保護する
２．農業は地球温暖化を阻止する役割を担う重要な産業であり、故にこれを国家は保護する
少なくともこのような明確なる指針が示されてこそ、農業の保全でありそこに従事する農家の戸別所得補償制度でなければ、他の産業従事者から、一方的な農家優先の政策であるとの批判は免れないだろう。
しかし、マスコミはこの点について何も問題としなかった。小泉構造改革で地方が切り捨てられ、その弱者切り捨ての象徴的存在として、農家の救済はやむを得ないかのような雰囲気がマスコミにはあった。
確かに農業の建て直しは重要であり、魅力のある農業を確立しなければ、農業後継者も育たない。そのためには農家の所得を補償すべき―は正論とも取れた。
しかも、小沢農政の憎いところは、これを「戸別所得補償」とした点だった。これまでの農業支援、振興策は全体的なものであり、個々の農家には訴える響きは少なかった。
大きな問題は財源の問題であり、具体的な方法論も問われて然るべきでした。しかし、選挙後に小沢党首の口から出た言葉は、この農家の絶大な支持を受けた「小沢農政」に対する説明ではなかった。
テロ特措法や安倍退陣論ばかりである。つまり、小沢党首は政策を語らずに政局にだけ言及して、この農政の具体的説明を避けてしまった。小沢一郎という人物は政治家ではなく政治屋に過ぎないことを自らその正体を明かしたことになる。
しかし、この点はマスコミや党内の他の幹部も気づいていた。だから困り果てていたところに、自民党がヘマをやらかしたので、今度はそちらに視点を変えることに成功しつつあります。
農林大臣の辞任の原因になった共済連の水増し加入の問題でした。これを早速利用したのが管直人代表代行でした。
「自民党の農政の補助金などは不正の温床だ。これを民主党政権になったら調べ上げて、その無駄に使われた税金をすべて洗い出す。そしてそれを財源とすれば良い」
徹底的にやれば良い。これは民主党への意見ではない。自民党に対する意見だ。徹底的に調べてどれだけの無駄があったのか、それを明らかにして、その金額がどれほどになるのか？
それが「農家戸別所得補償」の財源となるというなら、受けて立てば良いではないか。しかし、残念ながら自民党にはその元気さえも今は残っていないようだ。
山形県の置賜共済組合の不正請求問題とは、職員が成績を上げるために水増ししたものだった。半分は農家、半分は国の補助なので、職員が半分自腹を切って出している。
大規模な自然災害に対処するために、またその金額は全額上部の共済に掛け金として支払われたと私は聞きました。つまり、また国庫に収められたのではないでしょうか。
確かに水増し不正受給であっても組合や職員が私服を肥やした訳ではない。無駄遣いと言えば無駄遣いだが、お金が他の目的の為に消えたわけでもない。
農家戸別所得補償制度がこれまでのバラ撒き施策農政とどう違うのか？その財源はどうすべきなのか？
確かに朝日新聞はこの小沢農政を社説で批判していた。
他紙は追随するのか、沈黙するのか？他の産業従事者に意見はないのか？論議さえも沸き起こらない日本とは本当に何処に行ってしまうのでしょう。
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戸別所得補償制度は税金による農家への集票対策であると同時に、税金を使った農業衰退策である。農業就業人口は約３００万人ある。そこに民主党は税金を投入すると宣言して、参議院選挙に大勝することができた。
零細農家の農業収入は年収で１００万円以下である。一方、大規模農家の年収は１千万円を超えている。
農業の構造改革により、農業の大規模化を計り、ほとんどの農家が年収１千万円を超えるようにすることが真の農業政策である。
高齢化で農業従事者が減ることは望ましいことである。大切なのは、耕作放棄地とならないようにする制度を作り、農業の大規模化を進めることである。愚策しか考えられない民主党に期待はできない。
■９・１５ リチャード・コシミズ東京講演会
アジアの平和に必要なのは何か？
９１１謀略を解明し、極東戦争を阻止する
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/9_15tokyo.htm
■主 催 ＤＡＹＡ・ＳＡＧＡＲＡ ＆ 独立党
■日 時 ０７年９月１５日 (土) 13：30〜16：30
■場 所 東京ウィメンズプラザ （東京都渋谷区神宮前5-53-67）
電話 03-5467-1711(代) FAX 03-5467-1977
●交通：渋谷駅から徒歩12分、地下鉄表参道駅から徒歩7分。国連大学のとなり。
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/
何せ、マスコミが絶対に扱ってくれないことにかけては、天木直人先生や
ベンジャミン・フルフォード氏を超えてるし。
今回の講演会で、日本には手出し不能にするつもりなので。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/9_15tokyo.htm
小沢さんの「戸別所得保障制度」には賛成です。
渡部恒三さんが「農業問題は環境問題」と言っていました。
例えば日本の良き伝統である「棚田」なんていうのは「大規模農家」では採算側ないと思うのですが？
拙ブログにてもhttp://show-each.at.webry.info/200709/article_79.htmlで取り上げましたが、この政策自体は安倍さんが使用してもいいと思います。
財源は視点を変えれば各省庁の予算を出し合えばいいのです。
瀬戸様はいかがお考えでしょうか？
まさか今さら個人で参入する人はいないでしょう。点在するプロ農家が放棄した土地をあてがわれても儲かるはずありません。組織的に規模の拡大を図るしかないはずです。
一般論ですが、農家は一人親方気質が強いため集約が困難で規模の拡大が進みません。この土地は俺にしか耕せないと思いがちで、気付かぬうちに壁を作っています。お山の大将が多すぎるから家内労働になります。内心では隣の息子が廃業して、土地を手放すのを望んでいるからです。
農家１０戸が１人の社長と９人の社員になる覚悟ができませんか。農家の地位に執着しているというのはそういうことです。自らは変わろうとせず、いまだに小沢の甘言になびく農家の体質では無理かも知れません。
補助金は農家の手元に残りません。かつては50%補助のようなものもありましたが、いろいろな縛りがあり、農家だけの自由にならない不要な抱き合わせ購入も生じていました。現在は、利子補充程度です。たとえば、1000万円の設備を建設または購入するとき500万円の補助があります。500万円は自己資金として出します。いずれにしても農家自身の出費があります。そして、機械や施設を購入しまが、第2次産業、第3次産業へ金銭は移動します。農家の懐には入りません。あくまでも売り上げのみが農家の利用できるお金です。「農家補助金で農家は良い」と思われがちですが、実際は別の産業に補助金分と農家の資金が他産業に移動していることは覚えておいてください。土地改良事業でも同じです。その事業費のほとんどは建設業者（土木および建材）に支払われることになります。
（承前）
これまで述べた私案は単に小生の机上の空論に過ぎませんので、いざ実行するとなると様々の問題が持ち上がってくるとは思います。けれど、現状の農業では立ち行かなくなるのが明々白々である以上、我が国の食糧確保の観点から、早急に何らかの策を講じる必要があるのは論を俟たないところでありましょう。
（承前）
また、最近の企業の試みとして、生産農家とタイアップした契約農業が盛んになっております。農家も個々に企業と契約するのではなしに、グループで特定農産物の生産を行う術を模索は出来ないものでしょうか。
さて、小生の日本に於ける農業への取り組みは上記の通りであります。ですが、食糧を自給できない部分については、矢張り輸入に頼らざるを得ません。
そこで、充分に信用に足る国々とに間に農地貸借契約を結び、現地で日本が委託した農産物を生産して貰う。例えば、インドネシアで日本の現地駐在員の指導の下、広大な農地で農産物を生産するといった方式です。
（続）
（承前）
大規模農業にシフトすることで救済される農業はこれでよいとして、問題は大規模農業に適さぬ農地をいかにするかと云うことです。正直申し上げて、解決策も思い付きません。酷な言い方をするなら、農家個々の創意工夫で乗り切って貰うしかない。農家も窮乏に耐えて苦しいとは思いますが、補助金頼みの農業政策は改められねばなりません。
とは申せ、日本は今や世界的に、「高品質の製品を生産する国」と云うイメージが定着しております。つまり国家ブランド力がある。この国家ブランド力で、それなりに値は張るが高品質の日本産農産物を、そのまま、または加工して付加価値をつけ、海外に向けて輸出できぬものでしょうか。
実際、東アジア諸国では、日本産の農産物が贈答用に、また富裕層に人気を博していると申します。これを東アジア諸国のみならず、世界的な規模で拡大させることができたならば、日本農業の命脈を保つことが出来る。
（続）
（承前）
補助金漬けの農業政策も焼け石に水。ここで、敢えて農本主義を推し進めては、ただでさえ首が回らなくなっている財政に、過負荷を与える結果と相成りましょう。
然らば、いかにすればよいか？。国内の農業と不足分の農産物、問題はこの二点です。
先ず国内の農業でありますが、上でも少し触れましたが、一定の平地がある大規模農業が可能な場所では、委託農業会社（農協が代行してもよいのですが）を立ち上げ、農家から農地を借り上げて国内農産物のシェア維持に貢献して貰う。そして農地を借り上げた農家には、上がった収益から耕地の面積に応じた利益の一定割合を配当します。また農家から従業員も確保できる。
一方で余剰の就農人員はどうするか？。国が企業に積極的に働きかけて、海外に依存している工業製品の加工などの事業を地方に割り振るようにすることで、雇用を創出します。
（続）
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
瀬戸さんが以前より農本主義を熱心に提唱なさっておられたのは承知しております。なれど、敢えて異論を述べることをお許し願えればと存知ます。
我が国の食料自給率は僅かに40%。しかも輸入農産品に比較して遥かに割高です。かと申して、農業従事者は暴利を貪っている訳でも、低コストの努力を怠っているにも非ず。キツキツの収益を得ているだけでも、生産品は高コストになってしまう。
アメリカのような広大な平地で大規模農業が出来ればよいのですが、火山列島の悲しさ、国土の70%は農耕に適さぬ山地とあっては、平地に限定した大規模委託農業は可能にしても、対象から除外される農地は余りに広大です。
また、少子高齢化の真っ只中にあっては、将来に明るい兆しを見出せぬ農業の後継者不足は解決の糸口すら見えぬ。年々高まる農業従事者の高齢化は、厭な言い方をすれば、年々農業人口の減少を意味します。
（続）
さて、この仕事何人でやりますか？一人ではできないですよ。パートタイマーにお金を払えば、自給1000円として1日8000円。100人分頼んだとして、80万。税込み300万そこそこのお金を稼ぐために100日間きっちりと汗を流せば、日当は3万円くらいでしょう。ここから、所得税等、健康保険・年金、そして、自動車税、任意保険（自動）・固定資産税（作業場）を払い、生活費として使えるのは．．．。そして、退職金なし。そのかわり健康であれば、生涯稼げます。
これから大変革の時が来ると思います。農業政策の基本理念を考え直し、安全保障面から対応してゆくことが必要と考えています。
そして、今年の日本の食料自給率が米不作で40%を割ったとか。この40%は重要な意味があります。主食である米は5%までしか輸入できないはずなので、95%自給しています。毎日の食事を主食の米と副食（おかず）と考えると、食事の量の半分が米であれば、95%の1/2で47%すなわち日本の自給率となるわけです。実際は量ではなく、カロリーだから炭水化物のカロリーは脂肪やたんぱく質より低いので、自給率は47%より下がり、40%になると解釈することができます。新潟や富山で田んぼが放棄されれば、自給率はたちどころに10%を割り込むと考えます。
ぜひ、お金を貯めて、銀行で借り入れて、或いは出資者を募って、農業に参入ください。では、どのように農業を立て直そうか。それは私にも結論が出ていません。終わり
農業はこれまで家内労働として行われてきましたが、最近は外国人が労働者として働き始めています（例：高原キャベツ地帯）。特に中国人。そのうち高齢や後継者がないなどの理由で、労働者であった中国人が経営を始めるかもしれませんね？そうなったらアウトです。
農業はどんなによい生産物ができたとしても、値段が安ければ、経営は成り立たない。不作よりも、恒常的な低価格が問題です。通常の仕事ではよいものを作れば、支持を受けて事業はうまく行くが、農業はそうではありません。自分で価格を決められないのです。高ければ安い外国産を買うからです。多分、一部の水産業以外の1次産業は同じです。どんなによいものを生産しても経費負けして採算の限界。農業者の創意工夫や努力が足りない云々言う人がいますが、農業者が怠け者であるはずがありません。怠け者なら、もっと楽な他の仕事をしていますよ。無能だから農業を行っているなんて嘘です。続く
和牛や立ち木の投資も同じです。配当があるわけないんです。今すぐに売れる山林10aが20万円。材木市場に出して、売り上げ50万、経費50万。次の植林に20万。これで、林業やりたいですか？（売り上げ等は正確な数値ではないです）また、近くの酪農家（乳）は、すべて輸入の飼料です。水も水道を使用しています。最近は円安で飼料栽培も始めたようですが、それまでは全て輸入。ほとんど経費負けです。幻想を抱かないほうがよいです。
これまで、古い産業の復活はありません。群馬県は繭の生産が多い県でした。私の家も養蚕をしていました。しかし、現在養蚕はゼロです。古い産業は大変動がないと復活することはないのです。続く
農業は誰でもできます。地方へ行けば、雑草は生えていますが、
土地は余っています。それを耕す根気があるかどうか、熱意があるかどうかです。
農業は3Kだといわれています。「きつい・きたない・くさい」あなたがやりたいと思うなら、ほかの人だって農業をやりたいと思っています。あなたはやりたいですか？答えは多分ノー。参入障壁なんで嘘です。高収入が得られるなら、やる人は多いでしょう。でも、実際は経費負け。手取りは少々。
未知の職業には勝手な妄想が入るのです。隣の芝生。
稲作は4-10月あたりまでの季節労働ですから、土地柄に合わせて、出稼ぎ労働が気候風土に合致した労働であったともいえます。身近に産業がある現在は近隣の会社に勤めながら稲作だけは可能です。続く。
良好であれば、10aあたり8俵の米が取れます。特別な銘柄でなければ、1俵1.1万円です。12haで約1000万の売り上げとなります。さて、土地10ha代（賃借料@2万円/10aで換算して240万円）、トラクタ1台300万、田植え機100万、コンバイン1台500万、乾燥機2台200万、籾摺り機200万、作業場500万。その他管理費（ガソリン代、資材、種、肥料など）150万。毎年かかるのは、土地代240万＋管理費150万＝350万。作業機などは10年で償却するとして、1950万/10年＝195万。すなわち初期投資として、2550万（1年分の作付け含む）そして、損益ですが、その年の償却費を差し引くと1000万売り上げ−賃借料240万−150万−償却分195万＝425万。実際は、実所得は400万以下と思います。（私の実体験と隣家のデータより）
小規模農家を切り捨てると揶揄される自民党案の方向性は間違っていません。反対の人達は「農家」という立場を守るため民主党案に鞍替しただけで、それが実現不可能なことは知っています。延命のための麻薬です。自分達が農地解放以前の大地主とダブっていることに気付かないのでしょうか。
小泉構造改革の目的はＪＡ解体です。農水族が郵政民営化に反対するのを恐れて断念しましたが、自民党改革派は諦めていません。すでに自立した大規模農家はＪＡの搾取を排除しています。
農家が今の農家でありえるのは、ＧＨＱの政策影響でしょう。農地解放によって農地を小作に分け与え、その農地が移動するのに制限を加えたのは占領政策の名残です。この根本部分は今も変わっていません。
しかし、その後の農業政策は、機械化、選択的規模拡大（複合経営から単一経営へ）という方向に変わりました。この中には、農村から働き手を都市部に移すためという産業界からの意向も働いていたと言われています。
その結果が、最も機械化しやすく安定的な収入（食管制度により）が得られる稲作中心の経営形態に変わっていったのです。
これが今ようやっと、大規模化、法人化の方向に流れが変わってきたのです。
週に一度田んぼに来るかどうかもわからない人たちの所得を保障するような制度は逆行も甚だしいと感じています。
>「農業は国の基本」
これに異論のある人は、いないでしょう。しかし、資源小国である日本にとって外貨を稼ぐ「製造業は国の基本」です。したがって、農業の人だけ所得保障するのは、おおきな間違いです。中小企業などでは、所得が２００万円以下も多いと聞きます。（財源があると思えませんが…）
むしろ、徹底した農地改革、規制緩和を行い、若い世代が農業に従事できるような道を切り開くべきです。
また、有毒食品の排除を徹底すべきです。
小売り段階以前の業者間取引で産地表示が義務化されていないため、まじめに国産農業に従事している人が割を食っています。詐欺に対する法による罰が必要です。
例えば、うなぎは、外見で国産品を見分けることができません。結局、消費者は、身を守るため、食べない選択しかできません。まじめに国産ウナギを養殖している人は、怒りの持って行き場がないでしょう。
文字数制限につき連投ご容赦
米作における事業資金の概算。
まず、手持ちの金がない人はいかなる事業もできません。最低3000万くらい必要です。自己資金も良し、借り入れもよいでしょう。それはすべての事業において同じです。農業で米作で1000万円を売り上げるには、次の金額が必要です。
【在日】日本定住への決意新た 脱北者交流会 家族とともに：民団新聞[09/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188961031/
【在日】一般外国人とは違う 再入国意思確認、特別永住者は不要 いつまで続く管理：民団新聞[09/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188960865/
【国内】韓国に１２億円不正送金 地下銀行を摘発-韓国人2人を逮捕 [8/4]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188907022/
神奈川選挙区の自民小林温議員が公職選挙法違反で辞任し公明松あきら氏が繰り上げ当選しました。折角先生の尽力で
比例区公明１議席減らせたのに癪ですね。一方、同選挙区の民主牧山弘恵氏の件はどうなるのでしょう。微妙なところ
ですがひょっとしたら３ヶ月粘って補選を狙っているかもしれません。もし万が一そうなれば新風も候補者を出して先生
の反民主の宣伝の格好の場にできて願ったりなのですがどうでしょうか。全国と違って狭い神奈川十二分に隅々廻れると
思います。
私事で恐縮です（礼）。
いつも、私のような小市民の声に耳を傾けていただき、まことに有り難く存じます。
いつか、お会いする機会もあるかと思いますので、その際は、よろしくご指導いただけますようお願い申し上げます（礼）。
乱文多謝。
（続き）
全てが広告収入源である大手自動車メーカーに問題があるわけではないでしょうが、反日マスコミ化の重要な要因になっていると思います。
いかがなものでしょうか。ぜひ、瀬戸先生のご意見をお伺いしたいと思います。
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/（←マスコミの実体）
（つづき）
ところで民主党案には、どことなく『旧自民党的』な匂いを感じますね。
対して、現在の自民党案は、まだ様々な瑕疵があるとは言え、若者の農業への夢を抱かせるような部分もあるように思う。
「おいしくて安全な日本の農産物を、もっと海外に輸出する」
その路線を開こうと頑張って、志なかばで亡くなったのは松岡元農林大臣でした。
そして、そのあとを引き継ごうとした赤城さんもまた、マスコミによる突き上げで 辞任した。
たしか、赤城元大臣が、日本の米のＰＲで中国に行った時、マスコミのインタビューの内容はなんだったと思います？
農政に対する質問はいっさいなく、「なぜ顔に絆創膏を貼ってるんですか？」（大笑）
つまり、今のマスコミのレベルはその程度、ということなんです。
こんなマスコミに、国民の情報提供をさせていていいもんでしょうか？
瀬戸先生
いつもブログを拝見させていただいております。
瀬戸先生は中国批判とマスコミ批判を繰り返しされておりますが、
マスコミがなぜ反日マスコミになったかの根本原因についてはあまり言及されてないかと思います。マスコミ腐敗の原因は、経団連会長およびその自動車関係企業にあるのではないでしょうか？
マスコミに資金を投入しているのは某有名自動車会社です。その自動車メーカーが中国進出するためには、どうしてもマスコミの中国批判を抑えなければなりません。
そこで、マスコミが広告収入源である大手自動車メーカーの言うことを聞き、反日マスコミが出来上がったのではないでしょうか？
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/（←マスコミの実体）
かつての国の農民保護政策は、「税金食い虫」と都心部の住人から非難されていました。
また、様々な農林行政のツケと食生活の変化による消費の減退から、米が余りに余って、古古米だとかが溢れ、マスコミにさんざん叩かれた時代もあります。
そこで政府は、農業保護との兼ね合いから、「減反政策」を行いました。
緑したたる田園の中に、荒涼とした土地が目立ち始めたのは、その頃からです。
（つづく）
純国産様
農業は地域にかなり依存していて、中々開放的な職種では無いと感じています。そもそも土地とか準備しないといけないですしね…。その辺りも親が農家でないと出来ない理由ではないかと。
ただ、若者に門戸を開かない…は違うかなと。私自身がそうですが若い頃に農業をしようと思ったかと言うとそうでは無いですね。
色々優遇して農業の地位向上をするしか先は見えない気がしてます…後ろ向きですが。
なんとなくですが 政治改革よりもマスコミ改革したほうが日本良くなるんではと最近感じます 大半のマスコミが民主よりって異常だと思います。
農業は大切な産業であり、ある程度は国が補助・保護をするのには賛成します。
しかし、補助・保護の方法・程度には、どうすればよいのかが納得できません。
ＷＴＯなどの国際関係・貿易、特定業種への過度の保護、農業・農家の生産効率化、農産物の生産の多様化のバランスを、どのようにとるか。
農業・農家を保護する方法としての国家・地方の公務員化をすると、官僚の不祥事をどのように防止するか。
瀬戸先生、おはようございます。
「農業は国の基本であり・・・農業者は国家がこれを保護する」
この理念に賛成ですが、今の農家を保護することが日本農業を守る事ではないと思います。私の周りも農業に興味のある者が多数いますが、参入障壁で諦めています。高齢化や後継者不足と言われながら可笑しな話です。もはや農家は利権団体です。なぜ農業は農家に生まれなければできないのでしょうか。若者に門戸を開かない業種に未来はありません。このサイトも若者が集っているからこそ希望が持てるのであって、瀬戸先生がそこに言及されないのは残念です。
