新テロ法案と小沢民主党
11月1日に期限切れとなるテロ特措法に変わる新しい法律について、時事通信社が実施した世論調査によれば、「賛成」と答えた人が43.7%、「反対」は28.0%と大きな差がついた。
しかも、民主党支持層の32.6%もの人が、インド洋上での海上自衛隊による給油活動の継続を望んでいることが明らかとなりました。これは民主党支持層にもかなり良識ある人がいることを示していると思います。
このインド洋上での多国籍軍への給油の活動は、先に11ヵ国の駐日大使が日本に謝意と継続を訴えて声明を発表したほどです。パキスタン、アフガニスタンの当事国を除けば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、カナダ、ギリシャなど欧米諸国となります。
この欧米諸国の共通した概念は自由、議会制民主主義、基本的人権を国是としている点です。これらの諸国に背を向けて日本が進むということは、独裁主義や全体主義の政治体制をとる支那・中国にすり寄ることで、もっとも避けなければならない選択肢です。
小沢民主党が反米的なスタンスで、この特措法の延長に反対し、それを一部の疑似愛国者が支持していますが、とんでもないことです。明治維新後、日本の近代化は欧米を見習って進んで来ました。
しかし、結果的に米英仏等と対立することによって、日本は手痛い目に遭ったのです。今また戦前のその歴史を忘れ、英国、米国、豪州などと対立を深め、孤立すれば喜ぶのは支那・中国だけとなります。
小沢一郎は自らにかけられた政治資金疑惑をそらすかのように、洋上での給油活動には反対しながら、アフガニスタンの地上戦闘部隊に自衛隊を派遣すべきだと主張し始めました。
小沢の論理は次のようなものです。
「憲法前文には『世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占めたい』とうたっているのだから、国際社会すなわち国連が主導する活動には、例え軍事力が伴うものであってもこれに参加すべき」というものです。
また、日本国憲法で禁じられた武力行使問題については次のように反論しています。
「国連決議に基づく国連軍に参加する自衛隊は国連の指揮下に入ることにより、日本の主権から解放され、国権の及ばない組織となるから武力行使も出来る」
この考えには到底賛同できない。国際社会が求める武力行使に自衛隊が仮に参加をしても、それは日本国の自衛隊であって、日本国の主権から離脱するものではない。
国連憲章
第二条・第一項
「この機構はそのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」
第七項
「この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない」
この七項を「国連軍は国連が管理する」と解釈する小沢のような人もいるが、一項を見る限りそれは明確に否定されている。すなわち、主権は常に加盟各国にある。
これまで行なってきた国連による数々の活動、例えば平和維持軍や停戦監視団なども、これは各国があくまでも各国の軍の指揮下において活動してきた。
小沢が主張するところの国連至上主義などは、小沢一郎という政治家の戯言に過ぎない。世界でそのような主張を行なう国など、どこにも存在していないのである。
そもそも、国際連合とは半世紀前の世界大戦の戦勝国による敗戦国支配から出発しており、未だに日本、ドイツ、イタリアなどを敵国と見なす条項が存在している。
敵国条項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
日本を敵と見なして占領することを肯定しているような機関に、国家の主権を放棄して、国連軍に参加させるなどは、まさに正気の沙汰とは思えない。
これでは小沢民主党に政権を渡せない。国民の多くがそのように思ったのではないでしょうか。
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