朴鐘珠（朝鮮籍）が国籍条項撤廃に固執！
新聞記者というより反日活動家
この毎日新聞の「在日朝鮮人３世」朴鐘珠記者は、一連の天皇陛下に対する侮蔑発言だけでなく、反日姿勢を露わにしながら、至るところで噛みついてきたようだ。
佐賀県の職員募集についても、国籍条項を撤廃しろと喚いている。とても質問と呼べるレベルではないので、喚（わめ）いていると表現させて頂きます。
朴：私は同じことを聞いたので、また今年お尋ねしたいんですけれども。昨日ですけれども、県の職員採用の発表がありました。一般職に関してなんですけれども、国籍条項をいまだに撤廃されないままだったんですね。
１年前、古川さんから非常に前向きなお言葉を私いっぱいいただきまして、期待を持っていたんですけれども、変わらなかったこの理由を教えてください。
知事：まず、去年の１月26日最高裁判決で、外国人の方が就任するということが想定していないとされたのは、公権力の行使に当たる行為を行ない、もしくは地方公共団体の重要な施策に関する決定を行ない、またはこれらに参画することを職務とする公務員、これらについては、外国人の就任は想定していないというふうな判決が出ているというふうに考えております。･･･・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）
こうした中で、仮に国籍要件を撤廃して外国籍の方を任用すると、公権力の行使に該当するような業務に携わることなく、かつ公の意思形成に参画する職にもつかせないという、極めて限られた職場での任用となってしまいます。
我が県では、採用後10年間は幅広くさまざまな部署を経験していただき、その後は自分の能力に応じて適正のある職務につかせるという方針で人事異動を行なうこととしておりますが、ゼネラリスト、またはエキスパートとして育成していく可能性、蓋然性が高い職種において、極めて限られた部署にしか配置できない方を採用して、能力開発や育成をせずに将来にわたって限定的な職務に従事させ続けることは、本人の能力開発の機会を逸してしまうということや、組織全体にとっても大きな損失であると考えております。
以上のことから、国籍条項については現状を維持すべきであるというふうに判断をいたしました。
朴：非常に用意周到な原稿の棒読みをありがたく思うんですけれども、気持ちが全くこもっていないんですがね、古川さん、そのお言葉に。
現実として、佐賀県がこれから人減らしをして、要はそういうことですよね。どんどん採用数が減っていくと、今回も減りましたけれども。かつ、ただでさえそういう公権力の行使にかかわらない仕事はもっと減っていくということですよね。
そういった言い分がありながら、片一方では、全国的には一般行政職も非常に撤廃が進んでいるわけですよ、多くの自治体で。もう数百ですね。つまり、佐賀県に住んでいる外国人の方々に、つまり、例えば鳥栖市です、去年も言いましたけど。鳥栖市は一般行政職の国籍条項を撤廃しているわけですよ。だから、鳥栖市民にしてみれば、鳥栖市に住む外国人にしてみれば、市役所は受けられるのに県庁は受けられない、この辺のこの不合理さというのを、ちょっとどう思われます。つまり、公権力の行使に携われるような職種につかせてあげればいいではないですか。何か問題ありますか。
知事：公権力の行使に携わる職種については、最高裁判決にもあるように、それは外国人が就任することは…
朴：それは判決だけど憲法判断じゃないから…。
知事：憲法判断ではないと思うんですけれども、最高裁の判決の中で判示されているわけですね。ですから、我々も公権力の行使に携わることができないという人を採用するよりは、いろんな形で仕事をしていただける方の方を採用したい、こう考えているということなんです。
朴：公権力の行使に携わる仕事に採用できないわけではないので、実際、今、採用している自治体がいっぱいあるではないですか。
知事：採用している自治体はあります。その自治体において、公権力に携わることをやっているかどうかということについては、私どもはまだその段階に至っていないというふうに思っています。これは、国籍条項を撤廃したのがいわば近年のことでありますので、そうしたものが進んでいくにつれてそういう問題が出てくるのではないかというふうに思っています。これから行政職の人間が極めて減っていって、公権力の行使をしないことを前提にするような人はほとんど採用しないようなことになるということを考えると、そういったことができないという外国人の採用は非常に難しいということであります、一般行政職について言えば。
朴：非常に新しもの好きの古川知事にしては、非常に消極的な意見でがっかりですけどね。
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この朴鐘珠記者は質問していると言うよりは、自説を主張している。要するに、この「在日朝鮮人」は、日本国籍を持たない自分と同じような朝鮮人でも佐賀県の公務員として採用しろと言っているわけだ。
全くトンデモナイ「在日朝鮮人」である。日本人でもないのに、日本の公務員にしろなどとは、全くふざけた男である。日本に現在住まわせてもらっているだけでも感謝しなければならないという立場なのに、全く呆れ果ててしまう。
例えばこれは外国人参政権問題とも同じであるが、参政権・選挙権は「運命共同体としての国家の構成員」すなわち「国民」の固有の権利である。現憲法でも第十五条一項で、参政権を「国民固有の権利」としている。
つまり、運命共同体の一員たる資格を持つ日本国民がなるのが公務員である。もし仮に外国人を採用しているような地方自治体があれば、それはその自治体が間違っている。
日本に何年間永住していようが、我が国の国籍を持っていない人、即ち帰化しない外国人は、自らの母国へ忠誠心を持っていると判断せざるを得ない。
言葉を変えて言うならば、日本国民になるのが嫌な人達なのである。この日本に生まれ、３世、４世の代になれば、本人が望めば帰化することも可能である。
特別永住外国人は母国（南北朝鮮）の法の支配下にあって、日本という外国（彼らからすれば）に住む人達である。このような人達に日本国の「国民固有の権利」を与えることは、我々国民自らが我が国を根底から否定するに等しいことだ。
この問題はTBしてくれた「Flight to …神の国へ… 」さんが詳しく取り上げているので見て下さい。
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