せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「在日朝鮮人」と参政権問題

アイデンティティと帰属意識にズレが

永続化することこそ酷な選択となる

日本政党に表敬訪問　民団中央３機関長
　鄭進団長ら中央本部の３機関長は５、６の両日、日本の３政党と友好団体を表敬訪問し、生活者団体として再発進することをアピールした。

　５日に訪ねた公明党では、太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行ら幹部が出迎えた。鄭団長は「５・17は間違いだった。これからも民団は日本に住む永住外国人市民として民主主義を掲げ、生活者団体として努力を傾注する」と答えた。

　続いて民主党を表敬訪問し、鳩山由紀夫幹事長や大畠章宏組織総局長らと面談した。鄭団長は「総連の人たちも同胞だが、拉致、核、ミサイルなどの問題がある。総連自体も変わらなければならない。脱北者支援は継続して行う」と強調した。金廣昇議長は「韓国ではすでに永住外国人の地方選挙権が実施されている。日本も早期立法化を」と求めた。

　６日は社民党本部を訪問した。鄭団長が「在日同胞の再入国許可は不要ではないか」と質問すると、弁護士でもある福島瑞穂党首は「国際人権規約で在日の再入国許可は不要と言われている。法務委員会で質問したい」と答えた。日韓親善協会では斉藤十朗会長、越智通雄理事長と面談し、参政権獲得への協力を要望、日韓協力委員会では中曽根康弘会長とあいさつを交わした。（2006.10.18 民団新聞）

 　韓国系の大韓民国民団はかつては「在日大韓民国居留民団」と名乗っていたが、１９９４年にこの居留という文字を削除している。実はこの居留という文字を削除したのは大きな意味を持つ。

　辞書によれば―、

　居留とは一時その土地に住むという意味を示す。

　居留地とは、国内の一部を限って、外国人の居住・営業のために指定した地域。中国では租界といった―とあります。

　つまり居留という言葉の意味は、一時とか一部という意味を持つもので、決して永遠とか永続的にという意味ではありません。彼ら韓国系の「在日朝鮮人」は１９４６年10月３日に「在日朝鮮人居留民団」を創立しました。

　この昭和21年という年は敗戦の翌年で天皇陛下が人間宣言をされ、東京裁判が開始された占領下の日本であった。彼ら「在日朝鮮人」が自らなぜ居留民と名乗ったか？

　それはまさに祖国に戻るまでの一時の間、仮の住まいとしての日本であったからだ。しかし、彼らはその創立から48年後に居留という言葉を捨てた。

　それでは彼らはなぜこの居留という二文字を消し去ったのか？彼らはそのことに対して果して説明をしているのであろうか。彼らはこの日本という土地に一時ではなく、これから先も長く居座ろうとしたからこそ、この居留という文字を捨てたのではないか。

　彼ら朝鮮人がこの日本の土地で日本人と同じように暮らすことが出来るのは、日本政府が彼らに対して特別永住資格を付与したからです。これは権利ではなく、あくまでも制度上の「資格」に過ぎません。

　我々日本人はこの日本に生まれたと同時に、この日本に住む権利がありますが、彼らは朝鮮半島に住む権利はあっても、日本に住む権利はないのです。

　これを未来永劫にわたって付与されるというのは、どう考えても容認できるものではありません。この特別永住資格の付与が果して朝鮮人の４世、５世にも付与するものとして当時考えられたのでしょうか。

　どのように考えても、それは２世、３世までのものであって、それ以降の在日朝鮮人に対しては付与すべきものではありません。その理由をこれから述べてみたいと思います。

　この民団が日本の公明党、民主党、社民党を訪問した目的は、彼らが求めている地方参政権にあることは間違いないので、今回はその点から考えてみることにしましょう。

　私の主張はもし外国人が参政権を主張するのであれば、それは日本国籍の取得が筋であるというものです。彼らが居留という文字を削除したことは、もう既に彼らには本国への帰国の意思はないと思います。

　ならば、何故に帰る祖国を持たない彼らが日本国籍を取りたがらないのか―。そのような人達に日本の政治に参加する資格が果してあるのか？

　彼らは外国籍を持ちながらも本国へ戻ろうともしない。本国への帰属意識に欠け、日本語を母国語としている。彼らが日本から離れない理由はただ一つしか考えられない。

　それは現在の暮らしが非常に恵まれているからだ。これは国家意識なき利己主義集団である。自分さえ良ければいいという、その典型的な人間達である。

　本国への帰属意識もないのに、口先では民族へのアイデンティティを主張する。しかし、それを実際にどうやって体現するのか？日本に生まれ４世、これから生まれるであろう５世の世代について考えてみたい。

　彼らを待ち受けるのは「アイデンティティ・クライシス」ではなかろうか。一体自分は何者なのか、何のために日本に生まれてきたのかと悩まずにはいられないだろう。

　問題なのはこのような問題を抱える彼らに参政権を付与することは、まさにその民族のアイデンティティと帰属のズレを永続化してしまうことになりはしないか。

　よく善意でこの問題を語る人がいます。税金も納めているし、日本人と何ら変わらぬ生活をしているのだから、地方参政権くらいあげても良いではないかという主張です。

　しかし、そのような善意こそ彼らにとって、本質的問題を先送りすることになってしまうのではないでしょうか。日本人として生きるのか、朝鮮人として祖国に戻って生きるのか。

　その選択を迫ってやることの方が非情には見えるが、彼らと我々日本人のためであると私は思います。参政権など絶対にやってはいけない。そのようなことに手を貸す政治家・政党は許されないのです。

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