せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:外国人参政権問題・在日

2006年10月19日

民団と総連、根本的問題を問う！

写真：総連前で抗議する民団関係者

大韓民国民団と朝鮮人総連合会

　抗議文の投げ合いを冷めた目でしか見れない心の変化

　我が国に住む「在日朝鮮人」のほとんどが、この在日本大韓民国民団（民団）か在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のいずれかに加盟している。昨日のニュースを見ていると、この二つの団体が、朝鮮総連本部前において、封筒の投げ合いを行なっているシーンが放映された。

　民団側が朝鮮半島の非核化運動への参加を呼びかかる文書を持って総連本部を訪れたが、門前払いを受ける。民団側はその文書を入れた封筒を門越しに投げ入れたが、中から投げ返される。

　これが３度に渡って繰り返され、民団側は仕方なく後で郵送すると言ってその場を去る。このシーンを見ていて、何か釈然としないものを感じたのは私一人ではあるまい。

　確かこの両組織が「歴史的な和解」などと称して、満面の笑みを浮かべて抱き合ってから、まだ半年も経っていない。和解直後のミサイル発射で躓（つまづ）き、両組織は和解を白紙撤回した。

　そして、今回はまたかつてのような対立状態に戻ったようでもある。一昔前の私なら何の違和感も抱かずにこのシーンを見ていただろう。私が右翼活動を始めた頃、反共のスローガンの下に民団は仲間であった。

　実際に私が開いた時局講演会などには、必ずと言って良いほど彼らは出席した。特に朝鮮半島問題、北朝鮮問題などの時は、ある程度の人数まで確保してくれたものである。

　しかし、ソ連邦の崩壊や韓国が国力をつける中で、朝鮮半島の武力衝突の危機は次第に薄らいでいった。反共一本やりの運動が頭打ちになってきたのも事実であった。

　私はその頃から運動に一歩距離を置き始めたので、その後、民団関係者との交流は17年以上途絶えたままだ。勿論交流はないが、ネットでの活動やジャーナリズムの仕事柄、彼らの動向には関心を持ってきたのは事実です。

　５ヶ月前（５月16日）の民団と総連の「歴史的和解」を正直言って嫌な感じで受け止めた。その「嫌な感じ」とは直感的なもので、明確な理由があったわけではない。

　イデオロギーの対立が解ければ、彼らの根っこにあるのは反日思想であり、それがより強烈に打ち出されることへの嫌悪感であったかも知れなかった。

　そして和解合意の白紙撤回―。今回のシーンは、本来であれば私にとっては歓迎すべきものであったはずである。私の心の中に微妙ではあるが変化が生じてきたことを認めないわけにはいかない。

　もし、このような心の変化がなければ、本日のブログの文章は、
民団（韓国系）、北朝鮮の核実験に猛反発！　総連本部へ抗議行動！　朝鮮総連は抗議文の受取を拒否！　許せない北朝鮮の対応！
―と、なったでしょう。しかし、今回このシーンを冷めた目でしか見られないのは、そもそも「在日」というこの日本社会に横たわる問題を、このまま放置して良いのか。

　どうしても、最近ではそのことが頭から離れなくなっていた。我々は外国人の移民に強く反対し、不法滞在者の強制送還を求めてきた。著書『外国人犯罪』の出版、外国人犯罪追放を掲げるＮＰＯ法人の設立など、この問題ではどの団体よりも熱心に活動してきた。

　しかし、「在日朝鮮人問題」は政府が特別に永住資格を付与していることで、彼らは合法的に特別扱いされ保護されてきた。我々の側も参政権を求めて来た時には、これに徹底して反論はしたが、その特別永住制度そのものまでは深くこれを考えてはこなかった。

　しかし、このネットにおける思想啓蒙活動の中で、この「在日朝鮮人」に対する特別永住資格付与問題に切り込まなければ、今日、日本が直面している危機を克服することは困難であると思うようになってきた。

　北朝鮮の核・ミサイル開発において、日本に責任が大いにあると思うこの頃です。最近の新聞を見ると例え経済封鎖をしても、北朝鮮には打撃を与えることは出来ないとあります。

　その大きな理由は対中、対露貿易の急増と韓国の支援ですが、中身をよく見ると対中、対露貿易共に北朝鮮にとっては膨大な赤字を生む構造になっています。

　この赤字を補填してきたのが韓国の資金援助であり、在日朝鮮人の祖国への送金であったことは間違いないでしょう。日本側に責任があったとするなら、この「在日朝鮮人」に対する特別永住資格付与という制度を放置してきたことではないでしょうか。

　私は今後の政治思想啓蒙活動として、３つの目標を掲げることにしました。

①「在日朝鮮人」に対する特別永住資格付与制度の廃止

②宗教法人の見直しによる宗教法人への課税の実施

③再販制度の撤廃と新聞宅配制度の見直し

　これらは左翼勢力（在日人脈が多い）、創価学会、新聞社への牽制であり、また彼らを日本社会から追放するための運動としての最終目標ともなります。

　この３点を掲げることの出来る政党は残念ながら日本には存在しません。我々はこの目標を掲げることによって、国民を覚醒させ、そして新しい祖国再興のために邁進しようではありませんか。

ＮＰＯ外国人犯罪追放運動を主宰する『侍蟻』ブログも応援して下さい。警察雑誌『ＢＡＮ』への私の寄稿に関する紹介がなされています。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50538324.html

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2006年09月07日

「多文化共生」の危うさ！

「在日特権」と「多文化共生」

既得権益を守る動きと、新たな利権を求める争いか

　大阪府高槻市は5日､市立第一中学校の一室を1年以上､不法占拠しているとして､同市の在日韓国･朝鮮人団体｢高槻むくげの会｣に対し明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした｡
　9月定例市議会に関連議案を提出する｡

　市教委によると､昭和60年度に｢在日韓国･朝鮮人教育事業｣をｽﾀｰﾄ｡
　市教委は同会と日本語の識字学級や地域子供会などを共同で行い､｢便宜供与｣として同中学校青少年課分室の一部､約30平方ﾒｰﾄﾙの使用を認めてきた｡

　しかし､市教委はこの事業を平成13年度から｢多文化共生･国際理解教育事業｣に変更｡
　在日韓国･朝鮮人だけでなく､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人やﾌｨﾘﾋﾟﾝ人などにも部屋を開放することになったが､同会が占有した状態が続いた｡
　このため昨年1月､同年3月末までに部屋を明け渡すよう求めたが､｢差別､弾圧だ｣などと拒否したという｡

　同会は4月以降も明け渡しに応じず､部屋を無断で使用して日本語講座などを有料で開催｡光熱費は中学校が負担しているという｡

　市教委青少年課は｢他の市民に説明がつかない｣｡同会の李敬宰会長は｢提訴は非常に遺憾｡断固戦う｣としている｡

　大阪府のこの事件は現在における在日外国人問題を象徴するものとして注目したい。これまでなら在日外国人というのは、その殆どが朝鮮人であった。

　彼らは自分達の立場を日本社会という多数派の中にあって、常に自分達は差別され疎外されている少数派であるという被害者意識を持ち続けてきた。

　彼らがその被害者意識故に日本人社会に馴染めなかっただけで、日本人社会が意識して彼らを差別して来たという事はなかった。勿論、全くなかったと言うつもりはない。

　しかし、彼らが常々口にしているような差別はなく、逆に行政などにおいては、少数派であるが故に日本国民よりも優遇されてきた施策もあったはずだ。

　これは解放同盟などに対して行なわれた同和政策と酷似している。彼らはそのような行政の弱腰に付け入り、甘い汁を吸いながら、巨額の公金を横領または費消した。

　さて、今回の事件も同じようなことが指摘される。一年間にも渡って不法に占拠、明け渡しを求められるや「差別・弾圧」と騒ぎ出す。一連の解放同盟事件と全く似ている。

　しかも、自らはそこで有料講座を開いて収入を得ながら、賃料も払わずに電気やガスなどの光熱費は中学校側が負担していたという。何とも呆れた輩がいたものである。

　さて、これからが本題になるが「多文化共生・国際理解教育事業」という聞き慣れないものである。正直言ってこれをまだ取材・調査しているわけではないので、断定的なことは申し上げられないが、おおよそのことは想像がつく。

　というのは、最近「多文化、多民族、多国籍」なるスローガンで動き出している怪しげな団体が多くなってきたからだ。彼らは表面上は人権派団体を標榜しているが、実際には日本の歴史や伝統それに「国体」を否定する反日団体に他ならない。

　つまり似非人権派団体なわけだが、この似非団体には反体制左翼、在日朝鮮人グループ、宗教の衣を纏った反戦活動家、市民運動団体活動家などが加わっている。

　彼らは日本に増加する一方のゲストワーカー（出稼ぎ労働者）を、何とか政治的活動に参加させ、あわよくば日本社会に永住させ、自分達の仲間に取り込もうと必死なのです。

　東京などでも石原都政に反対する『石原やめろネットワーク』主催のデモなどには、外国人が多数参加していた。何とも異様な雰囲気なのだが、彼らに言わせれば、それが彼らの目指すところの「多文化・多民族・多国籍」というのだから、これを認めることなど到底できない。

　さて、今回の事件はこれまで少数派の立場を独占してきた在日朝鮮人が、新たに日本に参入してきた他の外国人グループによって、これまでの既得権益を明け渡す立場に追いやられているようにも見える。

　その辺りの背景は知らないが、そのような反体制同士の勢力争いの可能性も否定できまい。中核と革マルの抗争みたいなものである。行政はこのような連中に公共の場を貸し与えてはならない。

　直ちに明け渡しを求めると同時に、「多文化・多民族・多国籍」などというスローガンで全国各地で暗躍し始めた似非人権派団体にも厳しい対応をすべきである。

　ここは日本というかけがえのない国なのである。よそ者に与える場所などどこにも存在しない。我々日本人には帰る所がない。しかし、彼ら外国人には帰る所があるのだ。

　日本で犯罪を起こし、指名手配されて自国に帰って、のうのうと暮らす外国人が今や三桁の数字にまでなってしまった。何度でも言う。彼らには帰る所があっても、我々にはこの日本という国家しか存在しない。

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Posted by the_radical_right at 07:32 │ mixiチェック

2006年05月31日

韓国に媚びる創価・公明を糾弾せよ！

外国人参政権・理論武装⑥

　外国人の参政権について―

①「地方政治なら良いのではないか」という意見
　しかし、地方政治（地方自治）も日本の統治機構の不可欠の要素をなすものであり、日本国家の中の政治であり、国政と切り離すことはできない。
　今日、地方分権が声高に叫ばれているが、国家存立の重要部分が地方政治に任されようとしている。
　現実に地方政治は原子力発電所の設置、原子力潜水艦の寄港、防災都市の建設、米軍基地や住宅の移転・自衛隊演習場問題など安全保障という国家存立の根幹に関わる大きな影響力を持っており、教育も国家の行く末に関わる重大な問題だ。
　山口県・岩国では米軍の基地移転が住民投票によって拒絶され、また地方によっては特区を設けて独自に外国からの移民を受け入れようと言い出すところも出てきた。もし、日本国の入管法が特例的に緩和される地域が各地に出来ると、たちまち不法入国外国人の中継拠点と化し、日本の治安状況を著しく悪化せしめるだろう。
　教育では何が起きているだろうか。独特の教育を推進した結果、地方によっては国際感覚と国際競争力を身につけるためと称して英語・英会話教育が大幅に導入され、従来からの画一的な教育は崩壊しつつある。
　さように地方分権が推進されればされるほど地方政治が国家存立の基本に関わる重要な位置を占めてくることが理解されよう。とすれば、尚更、日本ではなく祖国に忠誠心・愛国心を持つ永住外国人に対して地方と言えども参政権を付与するということは国家の存立と安全を根底から脅かす。
　
②「被選挙権は与えないのだから良いのではないか」という意見
　選挙権と被選挙権は表裏一体のものであって、選挙権だけ認めてもやがて必ず被選挙権を認めることとなるのは火を見るよりも明らかである。
③「永住外国人は税金を納めているのだから良いのではないか」という意見
　納税は参政権を与える理由にはならない。選挙権は納税の有無に関わり無く、全ての青年男女に付与されている権利である。学生や低所得者で税金を納めていない国民も選挙権はあるし行使できる。税金はあくまでも道路、水道、消防、警察などの公共サービスを受けるための対価であり、このようなサービスは外国人も日本国民と同様に享受している。

積極推進派＝池田・創価学会と公明党は民族の敵であり売国奴、国賊である！
　また、外国人参政権の問題では「国際化」という言葉がしばしば援用される。その主張は要するに国際化の一環として外国人に参政権を付与すべき、というものだ。しかし、「国際化」の本来の意味は、我が国の主権・主体性を放棄し、外国及び外国人に安全と主権を売り渡すなどというものではない。
　国際化とは、各独立主権国家と各民族が、自らの主体性・歴史と伝統を堅持した上で、相互に尊重し合う関係を結ぶということである。だから我が国の参政権を我が国国民に限っているのは、世界の常識に適っているものであり、変更する必要はさらさらない。これからの日本は外国人の流入がますます増加すると予想される。安易に外国人に参政権を与えるのはまことに危険だ。
　ともかくも、在日外国人には国政であろうと地方政治であろうと我が国の政治に参加する権利もないし義務もない。国家の主権・独立・安全を守るために永住外国人に地方と言えども参政権を付与することは出来ないという原則は頑なまでに守るべきである。
　この永住外国人参政権付与を最も早い時期から主張していたのは創価学会であり、公明党だ。創価学会や公明党が永住外国人参政権付与に積極的なのは〔１〕在日韓国・朝鮮人の票の取り込み〔２〕創価学会員に在日が多い〔３〕韓国における布教活動の見返り〔４〕池田大作の至上命令…などの理由が挙げられる。
　創価学会機関紙『聖教新聞』などは本来なら「日韓関係」と書くべきところを「韓日関係」と書くほどに韓国に媚びを売っているのだ。池田大作・創価学会にとっては日本よりも韓国の方がよほど大事らしい。これは愛国者であり、日本中心主義者であった宗祖・日蓮の意志を全く踏み躙る考え方である。
　このような政党が政権与党の一翼を担うどころか、自民党の〝支持母体〟とさえ化して、自民党をいいように動かして我が国をおかしな方向に導いており、まさに池田大作・創価学会と公明党は日本民族の敵にして売国奴、国賊に他ならない。

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Posted by the_radical_right at 18:12 │ mixiチェック

2006年05月24日

参政権反対は国民としての義務！

写真：日本の国会議員（岡崎トミ子＝民主党）でさえ韓国の反日デモに与する中、在日韓国人への参政権付与は危険である。

外国人参政権・理論武装⑤

運命共同体としての国家の構成員にのみ与えられた権利！

　『永住外国人への地方参政権付与関連法案』によると―、「満二十歳以上の永住外国人で選挙人名簿に登録申請した人」を対象に
①都道府県、市町村の議員、首長選挙の選挙権
②条例の改正や制定請求権
③解散、解職といった直接請求権

　―これらを付与するといった内容のものだ。そもそも参政権・選挙権は国家の構成員即ち、国民の固有の権利である。現行憲法でも第十五条にて参政権は「国民固有の権利である」として定められている。
　日本国の構成員たる事実を示す国籍を持たず、日本国民としての運命共同体意識を持たない者、即ち日本国民ではない者らに参政権を付与することは明らかな憲法違反だろう。
　他国に忠誠心を持つ日本国民ではない者、日本国民としての運命共同体意識を持たない者らが日本国において国政や地方行政に参加する権利を獲得することは、日本の主権崩壊を意味する。文字通り、外国人は日本人ではない以上、日本の政治に参加することは許されない。これを以って日本社会が「閉ざされている」「民主的ではない」と言うのは甚だ見当違いというものだ。
　外国人が日本で参政権を得るには帰化すれば良いのであり、日本に帰化せずに他国に忠誠を誓い、日本の象徴たる「日の丸」を掲げず、「君が代」を歌えない者らに日本の参政権を付与することは憲法違反である以上、もしこれが現実化した時は国民は日本を挙げて裁判という手段に訴え出るべきだ。これこそは日本国民としての義務である。

　隣国に位置する韓国は歴史的に見ても日本と関係が深い。であれば尚更、日韓間で国益が対立する場合も多く、その最たるものは「竹島問題」であろう。この竹島をめぐって日本と韓国との間で軍事紛争に発展した場合、在日韓国人らは間違いなく祖国・韓国に対して忠誠心を発揮するに違いない。日本が極東アジアの盟主たり得た時代ならいざ知らず、領土問題という国家の独立と主権の根本問題で、決定的に対立する可能性のある永住外国人を日本の国政に参加させることは絶対に容認してはならない。
　日本に何十年居住していようが、日本の国籍を有していない外国人は祖国にこそ忠誠心を持っており、はっきり言えば日本国民になりたくはないのである。日本よりも韓国に忠誠心を持ちたいのならそれは結構である。然るに日本の政治に関与する必要も資格もない。それなのに何故参政権を求めるのか、まったく理解に苦しむ。

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2006年05月22日

[参政権]日本消滅を至上の命題とした策動！

写真：人権派による不法滞在者への在留許可要請運動
威圧的でない〝市民的〟を装った活動こそ脅威である

外国人参政権・理論武装④

このまま行けば日本という国は消滅してしまう！

　６年前の石原慎太郎東京都知事による「三国人」発言を今や批難する人は皆無に等しいだろう。外国人参政権問題を「不法に入国した三国人」と絡めて考えると、日本人は外国人参政権問題を「賛成か」「反対か」の二者択一的に議論しがちだが、かの『安全国家・日本の終焉』の著者である高尾栄司先生によると「立体的に考えた場合、不法に入国してまでやって来る外国人というのは日本人の常識とかけ離れた人種であり、そのエネルギーは日本人には理解できない」という。
　戦後間もない混乱期にせよ、バブル経済の好況期にせよ不況時にせよ、人間の流入には「いったん回転すると逆戻りはしないというラチェット・イフェクト（不可逆転の歯車）の原則があり、不法入国の外国人が一旦居座ると、その流れはもう元には逆転しない」（高尾先生）
　不法就労外国人の合法化や外国人労働者の導入によって日本に混乱を引き起こしながら、日本を消滅させようとする反日勢力の動きがある―。不法就労外国人問題と外国人参政権、人権擁護法案、さらにはジェンダーフリーの推進…これらは全て根底で反日・人権派勢力が繋がっていると指摘され、外国人参政権問題とは日本国を崩壊せしめるための反日運動の一環と考えられるのだ。

　韓国からは大統領さえ「日本で外国人参政権付与法案が成立することを期待している。同法案の成立は、日本の民主主義が世界にアピールするとともに地方政治を活性化させるはずだ」とまで述べたし、参政権付与を推進している与党・公明党の冬柴幹事長も「成熟した民主主義国として日本は在日韓国人に地方参政権を与えるべきだとまで発言して憚らない。
　しかし、在日韓国人は日本で生活しながらも韓国籍を保持しているし、大韓民国のパスポートも所有しているのではなかったか。そのようなステイタスを享受している者らに選挙権を与えることはむしろ非民主的だ。帰化するという選択がありながら、帰化せずに参政権のみを得るということ自体、確信犯と言えるだろう。その矛盾と危険性に目覚めなければならない。長短の差こそあれ、日本に居座った外国人に国籍は取らせずに日本での参政権のみを取得させる…そんなことを認めれば日本という国家は消滅してしまう。

　何より我が国の首相と日韓間で首脳会談が行なわれた際、外国の大統領が「日本で外国人参政権を認めよ」と言うこと自体、内政干渉に他ならない！
　これは教科書検定、靖国参拝に続く完全な内政干渉だ！
　外国人参政権問題の背景とは外国人との共生を考える問題ではなく、日本という国を弱体化、属国化させんとする周辺国の策動があり、それに迎合した国内外の反日勢力による働きかけこそ主体となっていることを日本人は知るべきである！

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Posted by the_radical_right at 12:44 │ mixiチェック