せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:外国人参政権問題・在日

2006年05月20日

参政権阻止行動を『民族の正気』回復に！

写真：公明党幹部と民団関係者／このラインが国を滅ぼす

外国人参政権・理論武装③

参政権付与の理由として「強制連行問題」を挙げるのは歴史への冒涜！

　そもそも、日韓間の戦時補償問題さらには在日韓国人の処遇問題は、昭和40年の日韓条約や日韓請求権経済協力協定において最終的に決着しているのである。
「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」第二条に、「両締結国及びその国民（法人を含む）の権利及び利益及びその国民の間の請求権に関する問題が…安全且つ最終的に解決されることとなることを確認する」と書かれている。そして我が国は、有償無償の政府借款五億㌦、民間租借三億㌦を以って韓国の言う「日帝三十六年の植民地支配」の問題は決着したのだ。
　そして昭和五十年までに五億㌦を含めて我が国から韓国に二十三億㌦の借款がなされている。韓国政府はこの借款を有効に使って経済発展を成し遂げた。
　在日韓国人らに参政権を付与する理由として戦前のいわゆる「強制連行問題」を挙げるのは、こうした歴史を否定する暴論である。こうした主張は「日韓請求権経済協力協定」に対する背信行為であり、日韓条約の根底を否定するものだろう。
　「戦後の償い」なるものと参政権付与とを結び付け、「完全且つ最終的に解決」した問題を蒸し返すなどは国家主権の否定に他ならない。

国民は「民族の正気」を回復し、反中国、反北朝鮮・韓国の姿勢を鮮明にして、屈辱と汚名を晴らす行動に出なければならない！
　戦後六十年を経た現代日本は、国民の皇室尊崇の念が薄れつつあり、伝統信仰が顧みられなくなりつつある。これが今日の国家弱体化の原因であり、このままでは国家崩壊に繋がるだろう！民族の正気・日本の心を回復せしめなければ二十一世紀の日本は危うい！民族の正気・日本の心の具体像とは即ち天皇中心の国体だ！共同体はそこに住む人々に忠誠心を要請する！
　今こそナショナリズムが勃興すべき時だ！
　外国人参政権付与への反対行動とは、即ち日本人が民族の正気を取り戻すべく国家回復を目指した大維新運動の一環でなくてはならない！

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2006年05月19日

国家の主権・独立・安全を守るために！

外国人参政権・理論武装②

　参政権・選挙権は「運命共同体としての国家の構成員」即ち「国民の固有の権利」だ。現行憲法も第十五条一項で、参政権を「国民固有の権利」としている。日本国民ではない者に、参政権を付与することは明確に憲法違反に他ならない。在日外国人には国政であろうと地方政治であろうと、我が国の政治に参加する権利もないし、義務もないのである。国家の主権・独立・安全を守るために永住外国人に地方参政権を与えることは出来ない。日本に何年間住んでいようとも我が国の国籍を持たない人、即ち帰化していない外国人は、その人の祖国に忠誠心を持っている。はっきり言ってしまえば日本国民になるのが嫌なのだ。永住外国人は祖国の法の支配化にあり、日本に帰化しないで他の国に忠誠を誓う者らに日本国の参政権を与えるとは国家観を著しく欠落させ、国益を軽視、国家の主権を破壊しようとする行ないである。

　かつて自民党の幹事長として権勢を振るった野中広務は、国民の参政権という国家存立の基本に関わる問題で、政権維持のために国家の主権まで売り渡す言動を繰り広げた。

「かつて我が国が36年間、植民地支配をした時代に、朝鮮半島から（強制）連行してきた人たちが今、70万人と言われる在日社会を構成している。一世はかつて日本国民として創氏改名させられ、兵役にも従事し、日本国民として困難な時代を乗り切ることになった。従って、日本社会に貢献し義務を果たした一世やその子孫に我が国の地方参政権を与えることは、日本が国際国家として、とるべく道ではないかと一人の政治家として考える」

　野中は既に政界を引退しているが、この歴史認識は今も脈々と生き続け、引き継がれていると見るべきだろう。

　しかし、戦時下における「国家総動員法」や「国民徴用令」に基づく労働者の確保を強制連行などと捉えることは誤りである。支那事変から大東亜戦争へと推移していくに連れて、内地での労務者確保が困難になり、政府は国家総動員法に基づいて韓国・朝鮮人の労務者に依存することとなった。これを戦時労務動員と言う。この戦時労務動員は国家総動員法や国民徴用令などに基づいて合法的に行なわれたのであって、武力または権力による威嚇をもって人の自由を抑圧して無理に連行したという意味の「強制連行」ではない。
　むしろ終戦直後に旧ソ連が、日本国民を占領地から連行し、シベリアなどで強制労働に従事させたことを指す。
　こうした徴用令は、戦時中の日本国民全体に適用されたのであり、朝鮮半島に住む人々にのみ適用されたものではないのだ。しかも徴用で日本に渡って来た人々の殆どは戦争が終結した時点で故郷に帰っている。
　当時、日本には約２００万人の韓国・朝鮮人がいたが、戦争後はその約７割が帰国。その他は自らの意思で在留を選んだのであり、その残留者に「特別永住者」なる特権が与えられた。
　従って特別永住外国人と言われる人々は本人の自由意思で日本に永住しており、我が国には現在にも過去にも「強制連行されてきた韓国・朝鮮人及びその子孫は存在しない」のである。
　存在しない者らに参政権を付与することは不可能だ。

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Posted by the_radical_right at 20:27 │ mixiチェック

2006年05月18日

理論武装・外国人参政権問題

外国人参政権・理論武装①

　参政権・選挙権は「運命共同体としての国家の構成員」すなわち「国民」の固有の権利である。現憲法でも第十五条一項で、参政権を「国民固有の権利」としている。

日本国民でない者に、参政権を付与する事は明確な憲法違反である。

　コメント欄にオオガラスさんもそのような意見を投稿されていましたが、我々《極右》も全く同じ考えです。我々はもしこの外国人参政権が認められるようなことがあれば、全国民に呼びかけて憲法違反とする訴えを起こすべく、国民運動を展開する考えです。

　その時は全国の憂国の士に、この憲法違反を問う訴訟への参加を呼びかけていきたいと思います。全国から多くの訴訟参加者が参集して頂けるものと確信しております。

　在日外国人は、永住・定住者ともに、国政であろうとも、地方政治であろうとも、我が国の政治に参加する権利を有しないし、また義務もない。国家の主権・独立・安全を守るためには、在日外国人に参政権を与えることなどできない。

　日本に何年間永住していようが、我が国の国籍を持っていない人、すなわち帰化しない外国人は、自らの母国へ忠誠心を持っていると判断せざるを得ない。

　言葉を変えて言うならば、日本国民になるのが嫌な人達なのである。この日本に生まれ、２世、３世の代になれば、彼らは日本国に帰化さえすれば日本人であり我々の同胞となる。

　永住外国人は母国の法の支配下にあって、日本という外国（彼らからすれば）に住む人達である。このような人達に日本国の「国民固有の権利」を与えることは、我々国民自らが我が国を根底から否定するということである。

　これが基本であります。この原則を掲げ、これから来るであろう左翼や反日マスメディアのプロパガンダに徹底して抗戦しましょう。

　しかしながら、このような最後の一線にまで追い詰められてしまった、日本という国家の行く末に今日ほど危機意識を持ったことはありません。

　今後、国家の主権・独立・安全を死守するために、全国の同憂同士と連帯の輪を広げて参りたいと思います。特に売国政治家・極左勢力・反日マスコミ・在日民団・総連などの動きは、益々その「反国家」的な本性を剥き出しにして襲い掛かって来るものと覚悟しなくてはならないでしょう。

　このシリーズは以下のような問題を今後、論議していきたいと思っております。

外国人参政権問題浮上の経緯

亡国政治家・野中広務と自民党の堕落と良識派

参政権付与の理由としてあげる「強制連行」は捏造であり歴史への冒涜

参政権は運命共同体としての国家の構成員に与えられる固有の権利

領土問題で対立する外国人への参政権付与は論外

母国へ忠誠心を持つ外国人への参政権付与は独立と安全に脅威となる

積極推進派＝創価学会・池田大作は日本民族の敵

　この問題における一切の妥協は有り得ません。今後より一層の皆様のご支援をお願い致します。

　このブログを見ている方の中で、極右の支持者とはどのような人達なのか、そう思われている方も多いのではないでしょうか？ごく普通の方ばかりですが、本日はその中から了解を頂き、私の愛弟子達をご紹介します。

　私はジャーナリストの端くれを生業（なりわい）としており、その方面では私を知る人も多く、この「極右評論」に興味を示して応援する人が増えています。

　紹介するブログに出てくる松本竜欣（まつもと・たつよし）氏はオフィス・ファンタムという超売れっ子のアイドルタレントを育てるプロダクション社長。川保天骨氏は８万部も売れている雑誌「ヒロイン」の企画・製作者です。

　今、彼らが新しい感覚でこの「極右評論」で私が訴えている主張を、映像や音楽、或いはズバリ、ニュー・ヒーローとしての「極右」を演出してくれると言うので楽しみにしているところです。

http://d.hatena.ne.jp/tenkotu/20060509/1147286914

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Posted by the_radical_right at 06:51 │ mixiチェック

2006年05月17日

外国人参政権を阻止するための闘いを！

外国人参政権に絶対反対！

「国家」否定の暴挙に等しい！

　今回の民団と総連の和解によって、必ず持ち上がってくるのが永住外国人に対する参政権付与問題であろう。民団はこれを求めて活動してきたが、総連はこれは必要なく日本人の押し付けであるとこれまで強く反発して来た。

　この問題を日本のマスコミはかなりいい加減な視点で取り上げてき　た。つまり、参政権を求める韓国系の民団の声は紹介しても、参政権を必要ないとする北朝鮮系総連の声は無視してきた。総連のＨＰには「なぜ、自分たちが日本の参政権を拒否するのか」が詳しく掲載されていたが、現在は消えてしまった。

　韓国系の民団は帰化する同胞が増加する一方なので、その歯止めを求めて窮余の策としてこれを出すに至った。それらの背景を押えての議論でなければならない。

　北朝鮮が｢日本に同化することを拒絶｣するために反対するのは主権国家として当然の主張である。

　むしろ韓国系が｢例え参政権を得ても同化することはない」と総連とやりあってきた事実こそ問題にしなければならない。日本社会に同化することを頑なに拒む人達に、参政権を与えてしまうことは、日本の中に「反日ミニ国家」を誕生させるに等しい愚挙である。

　この問題で必ず出てくる左翼や反日マスメディアのプロパガンダをここで先に紹介してしまおう。

「在日永住外国人の多くは朝鮮人・中国人で日本が過去に朝鮮、台湾を植民地にして、あるいは中国を侵略して行く過程で強制連行されたり、土地を奪われたりして生活が出来なくなって日本に来た人達である。戦時中は日本人として駆り出され、多くの被害者を生み出した」

　まず、これが最初に来るであろう。ただ単に参政権を与えるというのではなく、日本はその償いの一端として参政権を付与すべきだと主張するのである。

次にこう必ず続くであろう。

「今もなお、在日外国人は法的・社会的な様々な差別と迫害を受けて生活している。税金は取られるが権利は認められていない。それを改善するのがこの参政権付与問題なのです」

　ここでは日本人はいつも悪者だ。日本人は排他的で過去の歴史をすぐ忘れる健忘症であるとして反省を求められるのである。

　この点について反論しておきましょう、と言うか当然のことを述べさせて頂きます。

　政治に参加する権利は国民にのみ与えられるものです。なぜならば、権利には義務がついてまわるからです。
　国家は国民に権利を認め保護していると同時に義務を課しております。国民は国家に対して忠誠を誓っています。

　例えば日本と他の国との間で争いが生じた時、日本人でない彼等の忠誠心は日本という国家にではなく、当然彼等が忠誠を抱く国家となるでしょう。

　そのように考えれば、いかにこの政治参加への道を開くことが、不合理か分かって頂けると思います。

　参政権はそれが成立するためには、国家が存在することがその前提として存在しなければならない。国家を構成するものはその国家に忠誠を誓い義務を負う国民である。

　政治に参加する権利はその性質からして、その国家を構成する者にのみ帰属するものである。

　これが永住外国人が最高裁に訴えた時の判決のおおよその内容です。

「日本国籍を有する者」以外の者に参政権を認めてはいないのです。独立主権国家において外国人に公民権を付与するということは国家を否定するもので、これを主張するものは「反国家主義者」に他ならない。例え地方と言っても、地方が国から独立した存在ではなく、地方もまた国家の一部であり、国の統治権の枠内にある。

　今回、参政権付与を考えている対象者は、その大部分が顕在的、潜在的を問わず、我が日本国家に対して好ましからざる感情を抱く国々の出身者らである。なおさら彼等に参政権を付与することは危険この上なく、絶対に認められるべきではない。

　靖国神社の公式参拝に反対するのは内政干渉であり、参政権を求めるのは日本国家に対する間接的侵略行為であると言っても過言ではないのです。

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Posted by the_radical_right at 16:00 │ mixiチェック