2006年12月28日

「在日」の脱税と架空口座

「在日」の脱税と架空口座

これを正義と認めた最高裁判決

★旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ

 在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻(はたん)処理をめぐり、預金保険 機構は、41億8000万円余の公的資金を28日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空 名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は7年以上前ですでに 時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。

 訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性(81)は、長年にわたり飲食店や パチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その 残高は50億円を超えた。

 朝銀東京は99年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、02年4月以降は架空名義 だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年12月、架空名義預金は整理回収機構に引き 継がれた。

 これに対し男性は03年12月、34億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は 「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年9月、最高裁で 原告の勝訴が確定した。

 整理回収機構は、二審判決のあった今年5月に、遅延損害金6億7000万円を含む41億円を 男性に仮払いした。これに訴訟費用などをあわせた41億8400万円を補填(ほてん)するよう 今月21日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金2060億円 が投入されたが、申請が通れば、2102億円に膨らむ。

朝日新聞 2006年12月28日08時00分

 何かの間違いかと思って再度読み直したほどです。こんなひどい話は最近お目にかかったことがない。在日朝鮮人の問題が大きく取り上げられた一年でしたが、最期の締めくくりがこれでは怒り心頭になってしまいます。

 旧朝鮮信用組合が経営破綻後、それを日本政府が総額2060億円もの公的資金(国民の税金)を投入してこれを助けた。債権は整理回収銀行に引き継がれた。

 その中にパチンコ店を経営していた「在日朝鮮人」が長年脱税して溜め込んだ架空預金があった。この返還を求めた「在日朝鮮人」にこれを認める判決が最高裁で下された。

 脱税して溜め込んだ金で、しかも架空預金ですよ。しかも、この旧朝鮮信用組合は経営が破綻してしまった。それなのにこの預金を返済しなくてはならない。そういう判決にはもう驚きを通り越し呆れ果てるしかない。

 国(預保機構)は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と支払いを拒絶したが、これは当然だろう。しかし、最高裁はこれを退けた。

 もう日本の最高裁判所には「正義」などという概念は存在しないのだろうか。本来このような事案は「在日朝鮮人」の訴えを棄却、預金は国庫に没収―でしょう。

 架空名義口座は預金保護制度でも預金保護法にも、銀行の約款にもすべて保障の対象外となっています。 架空口座自体、極めて犯罪性が強く反社会的なものです。

 そもそもこの世に存在しないからこそ架空口座なのではないでしょうか。一体どうやってその人物のものであると特定されたのか。それは通帳や印鑑などを所持していたとしても、その架空の人物であるとの証明はできないでしょう。

 もう無茶苦茶の判決である。最高裁の裁判官なら国民の信任投票があります。これまで一度もこの制度で信任されなかった裁判官はいない。しかし、この人物だけは後日名前を明らかにします。

 どうしても、この裁判官だけは許せない。どのような法理論があっても、そのようなものよりも大切なものが「正義」であるべきです。裁判官は法理論にだけ目を向けて、社会正義を見ようとはしていない。

 社会正義が軽んじられる社会になったら、法もまた軽んじられる結果となるでしょう。

 この問題に詳しいサイトを最期に紹介します。

http://chogin.parfait.ne.jp/index.html

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新しい風を求めてNET連合
http://shinpuren.jugem.jp/

  

Posted by the_radical_right at 15:20 │ mixiチェック

2006年12月18日

「在日」が教育基本法に危惧?

「愛国心」と「郷土愛」に反対する「在日朝鮮人」

改正教育基本法:コリアンNGOセンター、成立受け声明発表 /大阪

 在日コリアンをはじめとする多民族・多文化の子どもたちの教育や人権について「なんら触れられないまま進んだ」と批判。「改訂法では『愛国心』や『郷土愛』を徳目として位置づけており、多民族・多文化の子どもたちの存在がさらに軽んじられ、これまで以上に萎縮(いしゅく)を強いられないかと強い危惧(きぐ)を抱いている」としている。
  その上で今後、学習指導要領や教育振興基本計画など、関連法規の改定論議では「日本政府も批准する国際人権諸条約の趣旨を踏まえた人権教育や多民族・多文化共生教育」を位置づけることを要望。その中で、「愛国心や郷土愛が強調されることのないよう」求めた。   【中村一成】 ソース:毎日新聞(2006年12月17日)

>「愛国心や郷土愛が強調されることのないよう」 とは、どういうことか!我が国が我が国の伝統と文化に基づき、愛国を尊ぶ教育を行うことが、そんなにも脅威と感じ、生活できないことなのであれば祖国へ帰ればいいだけです。内政干渉と妨害破壊行為を繰り返す。自国への愛国心も誇れる文化も持たず、傍若無人な振る舞いを続ける鮮人は我が国に必要ありません。
  権擁護法案など我が国国民にとっては不要であり、同和解放と朝鮮人が率先して確立を目指すなど、我が国に対する侵略行為以外なにものでもないでしょう。  

Posted by ようちゃん at 2006年12月17日 23:1

 この「ようちゃん」さんのご紹介下さった、毎日新聞記者【中村一成】の記事は余りにも「在日朝鮮人」の立場だけを強調したもので理解に苦しむものです。

 教育基本法の改正は日本人のためのものであり、日本の文化や伝統を否定する反日朝鮮人達のことに触れていないのは当然である。そこに疑問を呈する考えが理解できないと云う訳です。

 そもそも彼らは日本に生まれながら日本に帰化する考えもなく、と言って祖国に戻ろうともしません。日本の伝統や文化を否定攻撃し続け、多文化の名の下に自分達の朝鮮文化を日本の中に広めようとしています。

 日本人が自らの国を思う「愛国心」や日本の歴史と伝統に沿った「郷土愛」を大切に考えるのは当然で自然なことでしょう。日本人がそのような教育方針を立てることを、なぜ危惧するのでしょう。

 それは紛れもなく彼らが日本人の「愛国心」を敵視しているからに他なりません。この点に関して、「ようちゃんさん」が言っている事は、日本人なら誰しもが思う至極当たり前の感情です。

 日本で暮らして行くのなら、日本の伝統や文化を尊重すべきであり、常にそれを批判するようなことにばかり拘るなら、いずれ日本人の強烈な反撃を受けることを覚悟すべきだ。

 我々日本人がいつまでもおとなしくしていると思ったら大間違いだ。もう優しさは限界である。彼ら「在日」のやりたい放題を許しておく訳には行かないからだ。

 次のコメントはとても嬉しく思いました。

 新しい時代の到来を予感

 米タイム誌が選ぶ今年の人、2006年は「あなた」
 
                  12月17日17時32分配信 ロイター

 [ニューヨーク 16日 ロイター] 米タイム誌が16日、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に、2006年は「あなた」を選んだと発表した。

 ブログや動画投稿サイトのYouTube、それにソーシャル・ネットワーキング・サイトのMySpaceといったインターネットのユーザー自身が作り出すコンテンツの爆発的な広がりとその影響力を評価したもの。
 選考の理由について、同誌のレブ・グロスマン氏は「グローバルなメディアの手綱を握り、新しいデジタル民主主義を支え、無報酬でプロ顔負けの仕事をしている」と説明した。

 「パーソン・オブ・ザ・イヤー」が掲載された同誌最新号は、18日から各地の店頭に並べられた。同号の表紙は鏡仕立てになっており、雑誌を手に取った読者一人一人の顔が映るようになっている。 

Posted by 応援してます at 2006年12月17日 21:53

 さすがにネット先進国の米国ならではの記事です。私も皆さんに「あなた」と選ばれるほどの活躍をしたいものです。政治思想の啓蒙運動ですから無報酬は当然ですが、まだまだプロ顔負けの仕事とは行きません。

 「国民の総意」では私の映像もアップさせて頂きました。最近中国人の窃盗犯によるピッキング犯罪が多発しているようです。私は一昨年防犯会社で、この中国人犯罪について講演させてもらいました。

 この時の内容を今回はYouTubeにアップして、そこにリンクを貼らさせてもらっています。いずれは自社システムに組み込んで直接できるようにしたいと思います。

 是非ご覧下さい。維新政党・新風の総務省での参院選挙出馬会見もアップしております。

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Posted by the_radical_right at 07:59 │ mixiチェック

2006年11月19日

北を支援する国会議員

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北朝鮮に味方する国会議員

 国会前で同胞青年らが座り込み「万景峰92号」入港再開を!

人権侵害、迫害に絶対反対!

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j1117-00001.htm

 これは朝鮮総連系の通信社『朝鮮新報』のインターネット版に掲載されてあるニュースである。

 政府は北朝鮮が核実験を強行したことに対する抗議と制裁のために、全ての北朝鮮籍の船の寄港を禁止しました。この制裁措置のために「万景峰92号」も当然のごとく寄港禁止となりました。

 このことを北朝鮮国籍を持って、日本に永住している者達は、人権侵害や迫害などと言って大騒ぎをしている。そもそも、なぜこのような制裁措置が発動されたかを無視して、自らの主張だけを声高に叫んでいる。

 本来この日本の国会で座り込みをしている北朝鮮の4世、5世は直ちに自らの祖国である北朝鮮に帰るべきである。彼らに与えられている特別永住資格なるものは、日本人の温情で付与されてきたものである。

 日本社会に恐怖と不安を抱かせるような北朝鮮の核実験強行に対して、それを批判することもせずに、一方的に日本のみを批判するような「在日朝鮮人」は直ちに北朝鮮に帰れば良いだけのことだ。

 この北朝鮮に対する制裁決議は国連総会でも採決され、日本の国会でも全員一致で決議されたのではなかったのか。にも関わらず次のような文章を見つけた。

 議員、市民団体から連帯のメッセージ

 10日夕に行なわれたキャンドルデモには、同胞らとともに日本の市民団体も合流し、参加者は200人に達した。

 参加者が叫ぶスローガンを直接耳にした社民党、民主党所属の国会議員らは、参加者らを議員会館内事務室に招き入れて行動に支持を表明し、激励した。また、通行人の中には「がんばってください」などと励ます人が少なくなく、青年らと席をともにしながら一緒にスローガンを叫んだり、激励金を手渡す市民もいた。

 この社民党と民主党所属の国会議員とは誰だ!

 調査して公表される前に、自ら名乗りをあげろ!

 院内集会、行動継続を決意

 10日午後、衆議院第2議員会館会議室で緊急行動参加者らの院内集会が行なわれた。

 高徳羽総聯中央副議長兼同胞生活局長の激励のあいさつに続き、大阪府青年団協議会の山口大介会長、日朝友好関東学生会の後藤由耶日本人側代表が連帯のあいさつを行なった。

 集会報告、参加者の発言のあと、呉泳哲朝青中央委員長が国会前で毎月行動を行なうなどを提起し、満場一致で決定された。

 これを手引きした議員もいるはずだ!この時期における「在日朝鮮人」への支援は、日本国家と日本人への挑戦である!

 我々はこのような売国奴議員を徹底糾弾して行きたいと考えております!

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Posted by the_radical_right at 17:23 │ mixiチェック

2006年11月10日

毎日本社の反省は?

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毎日新聞社の反省は本当なのだろうか?

 先ずは朴鐘珠記者本人の謝罪は最低条件だ!

 本当に毎日新聞本社は今回の事件について、真摯な気持ちで国民に謝罪をしようとしているのだろうか。もしも、それはポーズだけだとしたら許し難いことである。

 どうも気になるコメント投稿が続いています。

 あの話、佐賀県庁内でももうすごい職員たちはお祭り騒ぎらしい。
営業で佐賀県の出先機関の土木事務所に行ったやつがいて
その話題を出したら、職員の一人から聞いたのだが、やはり11/1以降毎日が佐賀県の広報に圧力かけてきたと言っている。会話はまとめると以下のようなものらしい。

毎日「動画をできるなら削除できないか?マスクかけておくようにしてくれないか?」

県「できません。情報公開による透明化は県および知事の方針です」

毎日「それじゃ動画編集は当社でやるから、問題部分を切り抜いたものをWEB掲示してほしい」

県「困ります」

毎日「会社のダメージにつながるものなので、このままでは誤解を招く。どうにかならないものか?」

県「お断りします」

佐賀県広報課GJ!

Posted by 貼りこ at 2006年11月10日 16:25

 反省するどころかもみ消しに必死な毎日新聞。
佐賀県に発言力を持つ大物議員にも頼むが、無駄に終った。
毎日新聞は鎮火作戦を多方面にお金を使い、行動してます。
書込隊を雇い、ブログ和らげ作戦も展開。
決して反省はしていません。

情報提供=毎日新聞幹部

Posted by ご報告 at 2006年11月10日 16:34

 上で紹介した投稿は下記のブログからのコピーのようでした。

 enjoy Korea うおっちんぐ。
http://blog.livedoor.jp/enkori/archives/50372001.html

 早速調べて見ることにしますが、実際にこのようなことが行なわれているとしたら、これは由々しきことであり、新聞社による言論妨害事件となり絶対に許せるものではありません。

 毎日新聞社が各方面に手を回して、今回の事件の沈静化を図っていることは、容易に想像されることですが、毎日新聞社が本当の意味で反省をしているのか、或いは単なるポーズだけなのかは、私が毎日本社を訪ねた時に分かるでしょう。

 私は今回の件で、毎日新聞社がやらねばならないことは、この在日朝鮮人記者本人のお詫び会見であると思っています。もし、それを毎日新聞社が本人に命じて行なわない場合は、これは何を言っても信用できるものではありません。

 天皇陛下に対して、この朴鐘珠記者は「天皇」と敬語も使わずに次のように質問したのです。

 天皇は何のために来るのか、

 呼ぶ価値があるのか、

 無駄遣いではないのか、

 日の丸は誰がつくるのか、

 動員は誰の指図か、

 この張本人の謝罪がなくして、どうして許せるでしょう?私はその謝罪させるという言葉がない場合、椅子を蹴って帰ってくるつもりです。

 毎日新聞本社内も今回の件では一枚岩ではない―という内部情報もあります。「在日」勢力に完全に乗っ取られる前に、このような事件が起きて、逆に歓迎しているとの情報もあるようです。

 私は毎日新聞社の全体を敵に回すつもりはありません。この朴鐘珠記者の今回の発言を厳しく問い質しているわけです。この点だけは明確にしておきたいと思います。

創価学会極秘情報 ��

■いつまでも「与党」であり続けたいと躍起
 
「十八日の東京午前七時五十二分発あさま507号に乗るように」
 このような指示が発せられた。
 小泉純一郎首相の「八月十五日靖国参拝」が終わるのを待っていたかのように、外遊中の冬柴鐵三幹事長を除く神崎武法代表ら主だった公明党幹部に対して、関係者を通じてPからの緊急呼び出しがかかった。

 その指示通り八月十八日午前九時十四分、軽井沢駅に降り立った彼らは、硬い表情で車に乗り込んだ。目的地である鬱蒼とした森に囲まれた建物は、市販の地図には載っていない。この場所は、P(プレジデントの頭文字からとったという)こと創価学会の池田大作名誉会長が、暑い東京を避けて夏を過ごす「聖地」なのだ。

 Pと公明党幹部は、ここで何を話し合ったのか。関係者は一様に口をつぐむが、この直後から九月に退任する神崎―冬柴体制に代わる「ポスト神崎」体制が太田昭宏代表、北側一雄幹事長で固まったとの情報が永田町を駆けめぐった。ある自民党幹部は、「難航していた公明党の幹部人事がようやく池田大作のお墨付きを得て決着した、と直感した」と語る。

 これに先立って、七月二十九日から池田名誉会長と創価学会幹部、公明党幹部が一堂に集う恒例の夏季研修会が開かれた。事前にある学会幹部は「この場で公明党人事の骨格が決まるのではないか」と漏らしていたが、その場ではPは人事に関して明確な意思表示をしなかったという。 
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Posted by the_radical_right at 19:46 │ mixiチェック

2006年11月03日

日本文化と多文化(異文化)

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 祝日  

文化の日に「多文化」を考える

 本日11月3日は文化の日で祝日です。帝国憲法の時代は明治天皇の御誕生日で天長節と呼ばれていました。本来なら今日は日本の文化について語らねばならない日なのかも知れません。

 しかし、実は日本の文化について、悠長に語っている場合ではないのです。日本の文化は今、外国の反日勢力によって危機に立たされようとしています。

 また、在日朝鮮人かと眉をしかめられる方もおいでかも知れません。しかし、彼らの策動はあらゆる所に侵食しており、毎日新聞社佐賀支局の「在日朝鮮人」朴鐘珠記者らも、その積極的推進者の一人です。

 というより、これは在日グループが支配権を強める毎日新聞社全体で推していると見た方が正しいかも知れません。特にこの問題については左翼新聞である朝日新聞を一歩も二歩もリードしていると見て良いでしょう。

 皆さんの中に、多文化という言葉を耳にされた方はいるでしょうか?私の所持している5年程前の広辞苑には出ていないので、比較的新しい呼称であると思います。

 これは現在の日本社会を多文化・多民族・多国籍社会へ移行させようとの運動で、この母体は在日朝鮮人やそれを支援する人権派団体によって提唱されてきました。

 今や日本に住む外国人は155万人を越えています。これらの人は確かに生まれも育ちも日本とは全く違った異国です。当然、その風習、しきたりなども違う文化を持っています。

 そのような文化の違う人達とも仲良く共生を図ろうとするもので「多文化共生」という言葉で呼ばれています。政府もこれを推進しています。

 多文化共生推進プログラム  総務省HP

 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060307_2.html

 その趣旨に真っ向から反対する訳ではありません。確かに日本に仕事でやってきて定住する外国人との間で、より良い生活空間をつくる必要性までは否定しません。

 しかし、この「多文化共生推進プログラム」には問題点が多過ぎます。

 この155万人に増加した外国人の内訳ですが―

   (1)韓国・朝鮮 46万6637人

   (2)中国 34万6877人

   (3)ブラジル21万4049人――の順。

 前回比で韓国・朝鮮は11.9%減だったが、中国は37.1%増、ブラジルは13.6%増だった。(毎日新聞)-10月31日

 ブラジル人や南米からの出稼ぎ労働者は日系人しか認めていないので、純粋な外国人とは朝鮮人と中国人ということになります。

 そして、中国人については最近日本にやってきた大学への留学生や日本語学校に通う者達が多く、いずれは帰るのでそれほどこの「多文化共生」にこだわってはいません。

 これを積極的に推進している勢力こそ、在日朝鮮人グループなのです。部落解放同盟が同和対策事業が終了したために、人権擁護問題を口にして、行政に新たな攻勢をかけ始めたのはよく知られています。

 在日朝鮮人は現在、この「多文化共生推進」を掲げ、全国の地方自治体で活動を展開し始めました。それは日本文化との共生を目指すものではなく、日本文化を否定して自分達の文化を広めようとするものです。

 このようなことが日本の公共施設を使い、我々日本人の税金の一部が使われて行なわれているのです。こちらは私の弟子である侍蟻 SamuraiAri のブログでも昨日取り上げていました。

  
8b97b6af.jpeg多民族共生教育フォーラム2006愛知

他方―、愛知県では来たる11月12日に『多民族共生教育フォーラム』と銘打った人権派団体のシンポジウムが開催されるようである。

 主催は多民族共生教育・愛知フォーラム(代表・駒井洋)だが、駒井氏と言えば外国人によると思しき犯行で女子大生が殺害された(未解決事件)筑波大学の教授などを歴任した開国論者の大御所ではないか。不法滞在外国人ら21人が在留特別許可を求めて法務省入国管理局に集団出頭した際には先頭に立って彼ら犯罪者を擁護するなど、不法滞在外国人の合法化、外国人労働者導入を説く第一人者として高名な方だ。
 
 何でも同フォーラム開催の趣旨は「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現させよう」だの「外国人の子どもの教育を受ける権利を保障させよう」というもの。

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 総務省の話に戻りましょう「総務省では、昨年6月より「多文化共生の推進に関する研究会」(座長:山脇啓造(明治大学教授)を設置し、地域における多文化共生施策の推進について検討を進めてきました」と公示しています。

 この山脇明治大学教授が開くゼミとTBSの筑紫哲也(帰化反日活動家)は深い関係があり、今回の朴鐘珠記者らも、この線に繋がる。

 「多文化共生」なる社会は、再度言うが朝鮮人の反日活動の巣窟となる危険性を秘めており、我々はこの動きをストップさせなければなりません。

 何度も言いますが(おそらく、これからもず〜っと)、在日朝鮮人の3世・4世にまで、なぜ特別永住資格を付与し続けなければならないのでしょうか?

 彼らはいずれ朝鮮半島に戻ってもらう人達です。先祖が無理やり日本に連れて来られたと言い張る以上、そんな日本に本人達もいつまでも留まって居たくないでしょう。

 日本政府は「多文化共生」などと言わずに、彼らを祖国朝鮮に送り届ける帰国事業こそ開始すべきです。そうしないと、やがて日本の文化は食い荒らされてしまいます。

 彼らの動きを阻止しなければ、10年後の日本の「文化の日」は、全く日本とは違った異国文化を祝う日になってしまいかねません。

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Posted by the_radical_right at 08:36 │ mixiチェック