詭弁に満ちた「相互主義」
外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り､民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた｡
地方参政権付与は公明党が強く求めており､｢参院に民主党が法案を提出し､公明党に賛成を呼びかければ､与党の分断を図ることができる｣との狙いからだ｡
ただ､党内の保守派議員は｢憲法上も､国のあり方という観点からも､絶対に認められない｣として阻止する構えだ｡
民主党は､同法案を１９９８年と２０００年の２度にわたって衆院に提出したが､いずれも成立せず､廃案となった｡
一方､公明党は０５年に衆院に｢永住外国人地方選挙権付与法案｣を提出､今国会でも継続審議になっている｡
自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある｡
民主党の川上義博参院議員は､党内の有志議員に呼びかけ､民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ｡
今回の法案には､相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ､その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する｢相互主義｣を新たに採用することを検討している｡
｢公明党案にも､当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており､公明党も民主党案に反対できなくなる｣との判断がある｡
民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。
川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。
これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。
政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm
この件については『反日議員を落選させる会』のブログでも取り上げました。また、多くのブロガーが取り上げています。日本人が持つ固有の権利を政党ごときが外国人に売り渡して良いものなのでしょうか？
この点については今後徹底的に論じ、仮にこの悪法が国会で成立したとしても、これを許さない法廷闘争も考えなければと思います。この法律が日本国憲法で定めた日本国民の権利を著しく侵害するものであることは明らかであるからです。
さて、今回の民主党が提出を予定している法案には、目新しいものとして「相互主義」なる言葉が登場しています。この点は非常に重要であり、また、これほどの詭弁というか嘘偽りはありません。
これまでの「外国人参政権法案」の趣旨は文字通り、日本に永住する全ての外国人に対して、地方参政権に限って与えるというものです。その一番の理由は、地域社会に貢献しており、外国人と共生する意味でも大切なことであるという観点でした。
しかし、今回新たに加えられる「相互主義」によって、これまでの「外国人参政権を付与すべきだ」という主張は根底から崩れたことになります。この「相互主義」によって、該当する永住者はその殆どが韓国籍を有する者となるからです。
もはや「外国人参政権法案」ではなく、これは「在日韓国人参政権法案」となります。つまり、他の外国人はこれによって排除されたことになるからです。つまり、外国人との共生社会というこれまでの彼らの主張が、結局は世迷い言であったことを彼ら自身が認めたことになります。
では、なぜこのような「相互主義」が加えられることになったのか？
それは同じ在日朝鮮人の中でも、北朝鮮を祖国と崇める人たちは、この「外国人参政権法案」に反対を表明してきました。彼ら朝鮮総連の人たちは自らの祖国・北朝鮮の人民議会に代表者を送っており、自分たちは「いらない！」とその立場を鮮明にしていたのです。
彼ら北朝鮮系の人たちにすれば「祖国・北朝鮮のアイデンティティーを失わせようとする日本側の謀略」とまで言い切っていたのです。即ち、この問題を置き去りにして、北朝鮮系の人たちにまで参政権を与える必要などまったくありませんでした。
だから、いくら公明党が提案しても、それはアリバイ工作のようなもので、本気でやっているわけがないと見られても当然だったのです。同じ朝鮮人で韓国系の人には参政権を与え、北朝鮮系の人には与えない。
実際、そんな矛盾した法律を通せる筈がないからです。ところがどうでしょう。狡猾な小沢民主党はこれを「相互主義」なる言葉を使って成立を図ろうと策謀を巡らして来ました。
「相互主義」とは確かに聞こえは良いのですが、それでは韓国に現在暮らしている日本人は何人になるのでしょう。その人数を民主党は公表すべきです。本来厳密な相互主義を言うなら、その日本人と同数の韓国人にしか与えなければ良いのです。
また、韓国国籍を持つ彼らは祖国・韓国に対する選挙権を求めており、その戦いの成果としてそれを獲得する可能性が強まっているのです。
http://korea-sanseiken.main.jp/
もしも、そのようなことになれば、在日韓国人は日本と祖国・韓国での参政権を得る事になります。これは二重国籍を得ることに等しいことを意味します。
日本国憲法に違反するこのような「在日韓国人参政権法案」の暴挙を許すことは絶対に出来ません。今後我々は全力を挙げてこの法案を潰すために立ち上がらなければならないと思います。
民主党本部や国会を多くの大衆によって取り囲むだけの運動が果たして我々が出来るのか、まさにその真価が問われる年となりました！
皆さん、共に戦いましょう！
この問題を好機到来と歓迎し、反転攻勢に向かって我々の運動を更に強固なものへと進めていきましょう！
この「在日朝鮮人」の問題は民族差別でも人権問題でもありません。日本国に日本国民でもない者らが、なぜ住み続け、しかもいつまでも被害者ヅラして、日本を敵視し反日活動を行なっているのか。
それをいつまでも許しておくのか、それとも、そのような「在日朝鮮人」には祖国に戻って頂くように日本人が結束して声を挙げていくのか。まさにそのことが問われているのです。
応援クリック御願いします！
右派SNS『国民の総意』
