2008年02月08日

＜活動報告＞参院議員会館

＜活動報告＞参院議員会館前抗議行動

民団の「外国人参政権を求める集会」を

手引きした白眞勲（なりすまし日本人）を糾弾！

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3

 

 


 

　上の写真は『主権回復を目指す会』の西村修平代表と民主党の参院議員・白眞勲（はくしんくん）氏が昨年９月１９日に偶然議員会館の前で遭遇した写真です。

　この時、白眞勲氏は西村代表の「従軍慰安婦、強制連行はあったと思うか？」という問いについて、「あった」と答えました。そこで立ち話も何なので時間を取って後日話をすることになっていました。

　ところが、その約束が果たされて来ませんでした。そこで西村代表は今回わざわざ参院議員会館に本日出向いて、その約束の会談の日時を決めようとしたわけです。

　しかしながら、いくら議員会館に連絡を入れても白眞勲氏はつかまらない。事務所は「何処に行っているか分からない」と答えるのみで、最後まで連絡がつきませんでした。

　実は我々は本日は白眞勲氏がこの参院会館にいることを確認をしていました。今日、在日民団は参院議員会館第一会議室において、「地方参政権を求める院内集会」を開催したのです。

　日本国籍を有しない韓国籍の人間を、この院内集会に手引きした人物こそ在日から日本人に帰化して、民主党の比例区候補として当選した白眞勲その人です。

　この人物は日本に帰化しているにも係わらず、そのスタンスはあくまでも韓国人です。このような人物が日本の国会議員として、大手を振っていることに強い憤りを感じないわけにはいきません。

456

 

 

 

　

12

 

 

 

　横断幕はかなり目立つようです。行き交う人達が立ち止まって、この「北朝鮮の手先」と書いた文字と顔写真を驚いた様子で見ていました。議員会館前における抗議行動は今後も引き続き継続することにします。

　さて、維新政党・新風は新しいチラシをつくり全国で配布することになりました。下がそのチラシです。

e8be09c0.jpg←拡大出来ます。
←「白眞勲」は破廉恥漢との文言もあります。

 

在日特権に断固Ｎｏ！　日本国民怒りの大集結！！
〜次の世代にまで在日禍を残していけない〜

日時：平成２０年２月９日（土）／１２：００〜１４：００

内容：民団本部前で年金問題・外国人参政権問題・在日特権問題・外国人犯罪などへの抗議活動を行ないます。

主催：
在日特権を許さない市民の会

協賛：
主権回復を目指す会
外国人参政権に反対する会
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

集合場所：民団本部前（１２：００までに集合）
http://www.mindan.org/min/min_map.php
http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%831%EF%BC%8D7%EF%BC%8D32


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在日本大韓民国民団

在日本大韓民国民団

韓国に忠誠を誓う反日集団に反駁する！

<社説>「地方参政権」が問う日本の未来 2008-02-06 「民団新聞」

新時代開く誇りをともに

※　余計なお世話と言いたい。日本の未来を切り拓くのは日本人であり、韓国人や朝鮮人では断じてない。
　君達は日本人社会に寄生して害をなして来たに過ぎない。

　民主党は１月３０日、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を結成し、「地方参政権」付与法案の今国会提出を目指して動き始めた。一方、同党の反対派議員が中心となった「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」も当日、名乗りを上げた。

議論大いに歓迎！

　同党は「地方参政権」付与を現行マニフェストに掲げるだけでなく、付与法案を提出した実績もある政党でありながら、党内の反対派を意識してあと一歩を踏み出せずにいた。反対派の動向を織り込んだ上で、旗印をより鮮明にしたことを高く評価したい。
（2008.2.6　民団新聞）

※　民主党がこの「外国人参政権付与」に関して、国会提出をためらってきたのは、この法案が明確に日本国民固有の権利を侵害する憲法違反の疑いというより、まさしく権利侵害を目的とした憲法違反の存在だからです。

　野党はおしなべて付与法案の推進に熱心であり、与党でも公明党は今日まで党を挙げ、一貫して積極的な姿勢を貫いてきた。態度を明確にしていない自民党にも、付与に熱心であるか前向きな議員たちは少なくない。民主党内の二つの動きが顕在化したことで、自民・民主という２大政党を横断的に巻き込む形で「参政権」が大きな争点になろうとしている。
（同）

※　「参政権」が今国会で浮上してきたのは、自民党が参院選で大敗、安倍政権が瓦解したのを最大のチャンスと捉えた民団の策略であり、「政局」に利用しようとした小沢一郎がそれに乗じたからです。決して国民の間に「外国人参政権」を容認する雰囲気が出てきた訳ではない。

　その背景に、日本の政界が国の在り方をめぐって「ハト派」と「タカ派」に再編されていく兆しがあるという。国際主義と国家主義のいずれを前面に出すのか、あるいは人権・共生問題に前向きなのか慎重なのか、つまるところ「開かれた国」を目指すのか、「閉ざされた国」のままでよしとするのか、大きなテーゼに直面しているのだ。
（同）

※　「ハト派」と「タカ派」「国際主義」と「国家主義」「開かれた国」と「閉ざされた国」この分け方こそ、日本社会への偏見であり、分断化工作である。

　自分達の都合の良い主張を正当化するために、人権とか共生などと言っているに過ぎない。全ては自分達の主張を日本社会に押し付け、共生ならぬ�犇�制�瓩魘�いる方便としている。

　私たちはこの動きを強い関心を持って見守る。本紙は終始一貫して、多文化共生社会の実現は日本にとって避けられない課題であり、国際社会のなかの日本、特にアジアの一員としての日本という立場から、国の将来のあり方を国民的な議論に高めるべきだと訴えてきた。直接的には永住者への地方参政権付与を求めながらも、この問題は世界とアジアに真摯に向き合う人権志向の大きな流れのなかで、捉えられるべきだと考えるからだ。
（同）

※　全ては奇麗事に過ぎない。
　時代がどのように変革を遂げようとも、国家が消滅することはなく、そこには厳然として国境が存在する。人の流れが活発になることはあっても、そこに住む日本人が自らのアイデンティティーを捨ててさ迷う社会などあり得ない。

国際化は必然的

　私たちはルーツとその文化を大切にしながら、代を継いで日本に居住していく者であり、政治・経済・文化など社会生活の全般にわたって日本に切実な利害を有する。だからこそ、韓国と日本の善隣友好に貢献したいという熱意をいかなるときにも失わず、国政レベルでの直接的な参画は無理でも、せめては地域社会で堅実に貢献したいと願ってきた。
（同）

※　いつから、代を継いで日本に居住していく者になったのだ？

　かつて民団には在日本大韓民国居留民団と正式名称があった。この居留という文字がいつの間にか外れてしまった。居留とは一時そこに滞在するという意味であり、韓国人や朝鮮人は祖国・朝鮮半島に帰還することを生涯の目標としていたはずではなかったのか？

＜韓国と日本の善隣友好に貢献したいという熱意をいかなるときにも失わず＞

　何という嘘つき民族なのか。常に日本に敵対し、韓国の利益のために奔走してきたことを知らぬ日本人がいるとでも思っているのか。

　世界で２番目の経済大国である日本も、人口減と低成長で縮小が予想される。閉ざされた日本のままでは、東アジアにおいてもプレゼンスの比重を相対的に低下させることは避けられない。私たちにとっても歓迎できない未来図である。この未来図を書き換えるには、社会体制を開放・国際化しなければならないのは自明である。
（同）

※　自明の理などと軽々しく言われたくはない。民団に集うのは日本人ではない。韓国・朝鮮人であり、我々日本民族とは違う。我々の国・日本の未来は我々日本人によって決められるべきであり、社会体制を反日的民族に解放するほど愚かな選択はしない。

　定住外国人に地方参政権を付与する国の多い欧州諸国では、国家を超えて自治を保障する枠組みづくりが進んでいる。その核心は、強固な地方民主主義が公的な責任意識を育み、国家・社会を強くする、地方民主主義はすべての活動主体とパートナーシップを結ぶことで保障される、という理念にある。日本の地方分権改革もその流れから出てきたはずだ。
（同）

※　まったく流れは逆だ。欧州各国における極右勢力の台頭は何を物語るのか。行き過ぎた異民族に対する政策への反発が、異民族への権利拡大を阻止する方向へと舵を取っている。

地域に貢献意欲

　日本でも永住外国人は、すでに、地域社会の重要な活動主体になっている。民団団員に限っても、町内会長あるいは自治会長として重責を付託され、地域に貢献しているケースは日本全国で数多い。民団会館が地元自治会の事務所になり、地域の文化活動拠点になっているケースも珍しくない。「せめては地域社会で貢献したい」という思いの一つの表れである。
（同）

※　地域社会に貢献するなどと言う前に、やるべきことがあるだろう。特別永住制度の付与という、他の外国人から見たら差別とも思える優遇制度を自ら撤廃してはどうか。

　永住外国人を参政権から排除することは、地方自治の活性化、充実化が日本の国際化と発展に不可欠という現実的な要求に真っ向から背反する。現状で推移すれば、この背理がより際だって行くほかない。
（同）

※　かつて日本社会の国際化というのは欧米化を意味していたが、今度は韓国・朝鮮化を表す言葉となってしまったようです。参政権からの排除などと言うが、当然のことで韓国に忠誠を誓う異民族の政治参加を認めないだけのことです。

　自治体内に居住する外国人に、実質的に平等な人権保障を確立する内なる自治体外交はもちろん、自治体間の国際交流の必要性も高まっている。日本の国際化とアジアとの共生時代をにらんだ大局的な政治判断が迫られている。政治家諸氏にアジアの中心リーダーとして、新時代を開く気概とプライドを持ってほしいと願わずにいられない。
（同）

※　新時代を切り開く気概とプライドを政治家に求めることなど出来ない。既に日本の政治家は堕落し、その資質さえ持ち合わせていない。
　だからこそ、民団などの反日集団にそそのかされて売国的な行動に出ているのだ。

　この民団新聞の社説を読んで、意外に感じたのは永住外国人という言葉はあっても、特別永住外国人という言葉が見当たらなかったことです。

　在日は特別永住外国人です。
　彼ら在日韓国・朝鮮人は日本に住んでいますが、それは権利ではありません。彼らはこの社説の中で「代を継いで日本に居住していく者」と書いていますが、それは権利ではなく、特別永住制度という法律の中で付与されているに過ぎません。

　つまり、特別な存在として認めてあげているに過ぎず、この特別永住制度がなくなれば、彼らの存立基盤は失われるのです。彼らが意図的に今回この「特別永住」という文言を隠していることは新しい発見でした。

　私は昨年の参院選挙で維新政党・新風の候補者として、この「特別永住制度の廃止」を掲げて戦いました。

　勿論、このような主張を掲げたのは新風だけでした。

　彼らが日本で特別な存在であろうとする限り、彼らが何を主張してもそこには正当性がありません。人権・共生・国際化などの美辞麗句を並べ立てるなら、先ずは自らがこの「特別」という冠を外すことから始めるべきであろう。

在日特権に断固Ｎｏ！　日本国民怒りの大集結！！
〜次の世代にまで在日禍を残していけない〜

日時：平成２０年２月９日（土）／１２：００〜１４：００

内容：民団本部前で年金問題・外国人参政権問題・在日特権問題・外国人犯罪などへの抗議活動を行ないます。

主催：
在日特権を許さない市民の会

協賛：
主権回復を目指す会
外国人参政権に反対する会
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

集合場所：民団本部前（１２：００までに集合）
http://www.mindan.org/min/min_map.php
http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%831%EF%BC%8D7%EF%BC%8D32


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2008年02月03日

民団を包囲しましょう！

反日・民団を包囲しましょう！

２月９日民団本部に集結し、国民の怒りを示そう！

　先ず国会の動きから紹介しましょう。

　
外国人選挙権「憲法に反する」　自民若手有志の会

2008年2月2日（土）06:07
 
　民主党が永住外国人への地方選挙権付与法案の提出を検討していることを受けて、自民党の議連「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は１日、党本部で勉強会を開き、「地方選挙権の付与は憲法違反だ」として法案に反対していく方針を決めた。

　勉強会では、日本大学の百地章教授（憲法学）が講演。平成７年の最高裁で参政権を「日本国民のみを対象」とするとの判決が出ている▽韓国で地方参政権を付与される日本人は１００人に満たず、在日韓国・朝鮮人約４６万人に比べ著しく少ない▽有事における自衛隊活動に制約ができる−などを説明し、強い懸念を示した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　若手議員だけではなく、反対する自民党議員も多いが、何せ福田政権が推進派だけに反主流派のレッテルを貼られることを恐れて沈黙している議員も多い。

　この問題は国会議員を無視することは勿論できないが、彼らだけに頼ってもどうなるものではない。それは「沖縄教科書問題」でイヤと言うほど味わいました。

　大きな国民運動にまで発展させなければ、これを阻止することは出来ないと思います。民主党も揺れてはいますが、こちらの反対派もいつ腰砕けになるか分かりません。

　そのような中で次のような業務連絡が流されているとの情報がもたらされました。

　業務連絡

内容：「地方参政権・国会院内集会」参加協力要請

　永住外国人への地方参政権付与法案、早期実現の一環として、市民団体と共催で「韓国に続いて日本でも永住外国人の地方参政権を求める院内討論会・集会」が開催されますので諸般業務に忙しいとは思いますが積極的に参加してくださるようお願い致します。

１．集会名称

韓国に続いて日本でも永住外国人の地方参政権を求める院内討論・集会

２．日時・内容

＜討論会＞

(1)日時：2008年2月8日（金）午後1時〜2時

(2)内容：参政権法案の現在と今後の展望について意見交換

＜院内集会＞

(1)日時：2008年2月8日（金）午後2時〜3時

(2)内容：衆・参国会議員の発言、リレートーク田中宏（龍谷大教授）江橋崇　（法政大教授）等、韓国からのメッセージ

３．場所：参議院議員会館・第一会議室

４．共催

在日本大韓民国青年会中央本部
定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境　民団地方参政権獲得専門委員会
 
2008年2月1日
在日本大韓民国民団地方本部

　日本国籍も有しない韓国籍の民団が、日本の国会関連施設で大々的な集会を予定しています。手引きした人物はおそらくあの「ハク・シンクン」でしょう。月曜には判明しますが、間違いないでしょうね。

　我々はその翌日、民団包囲作戦を敢行します。日本国民固有の権利を守るためにも、どうか皆様のご参集を心から呼びかけるものです。

告知

　平成２０年２月９日（土）

日本国民は民団前に大集結し抗議の声を上げよう！

　在日特権、外国人参政権、住民税不正減額、反日歴史教育、在日凶悪犯罪…日本社会を危機に陥れている数々の在日問題に対し、日本国民が民団に直接怒りの声を上げるときがきました。

　多くの方が肌で感じていますように今の日本は在日韓国・朝鮮人によって危機的状況に追い込まれています。

　在日側の主張を精査することなく「年金掛け金を払ってこなかった無年金在日救済」のために「福祉給付金」という名目で国民の血と汗と涙の税金が全国各地の地方自治体で垂れ流し状態になっています。
　もちろん、無年金日本国民には救済措置がないにも関わらずです。

　また、民団は公明党や民主党、自民党左派および国内左翼勢力と結託して外国人参政権を懸命に求めています。最近では韓国政府も内政干渉なんのそので、日本に対して堂々と「在日に参政権を与えるよう
に」圧力をかけている始末です。

　外国人参政権を認めることは在日による日本の地方自治体の乗っ取りを促進するだけでしかありません。

　先述の年金問題や昨年起きた伊賀市などでの在日に対する住民税不正減額事件を見てもわかるとおり、各地方自治体は在日という存在を特別視しており、彼らが少しでも主張・抗議するれば「触らぬ神に祟りなし」とばかりにいいなりになって次々特権的待遇を与えてきました。

　これをさらに拡大させ、在日側の都合のいいように地方自治を操ることが参政権要求の目的であり、外国人参政権付与は日本社会の崩壊を意味します。

　在日被害者史観や強制連行神話に基づく数々の虚言妄言をもって、いかなる場合でも日本を加害者として罵り続け、ある時は自分たちの犯罪行為を過去に日本が起こした（と在日側が主張する）蛮行と比較して矮小化し、またある時は密入国・不法滞在の犯罪行為を咎められ「自分たちは強制連行の被害者とその子孫だ」とわめき散らして犯罪を人権問題にすり替える有様です。

　最近では「外国人住民基本法」（詳し→http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10068693535.html ）なる在日特権究極法ともいえる憲法無視、民主主義無視のトンデモ法を要求するにまで至っています。

　やりたい放題の在日に対して、これまで日本側が組織だってまともに反論・抗議してこなかったことが、ここまで在日をつけあがらせる結果となったのです。ここで在日側の横暴に断固ノーの意思を突きつけなければ、我々の次の世代が今以上の在日禍に苦しむことになります。

　今の日本に危機感を持つ方、次の世代に在日禍を残したくない方、在日の横暴を許さない方…問題意識を持たれるすべての皆さまはぜひこの集まりに参加して、我々と一緒に在日側に対して抗議の声を上げましょう。

　参加できない方もこのお知らせを各所で告知いただき、一人でも多くの皆さまに参加いただけるように呼び掛けの協力をお願いします。

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在日特権に断固Ｎｏ！　日本国民怒りの大集結！！
〜次の世代にまで在日禍を残していけない〜

日時：平成２０年２月９日（土）／１２：００〜１４：００を予定
内容：民団本部前で年金問題・外国人参政権問題・在日特権問題・外国人犯罪などへの抗議活動を行います。

主催：
在日特権を許さない市民の会

協賛：
主権回復を目指す会
外国人参政権に反対する会
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

集合場所：民団本部前（１２：００までに集合）
http://www.mindan.org/min/min_map.php
http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%831%EF%BC%8D7%EF%BC%8D32

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2008年01月25日

国籍取得法案

国籍取得法案

許可制から届出制へ・・ってマジなの？

=====ネットの記事から======

国籍取得法案提出へ　自民ＰＴ、特別永住者対象に

　自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）は２４日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

　法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常１年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。

　０１年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。

　当時、与党ＰＴの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。

　戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。

============================

読者のメール

　在日はただでさえ帰化申請が簡単だったと思いますが、今度は期間の短縮を要求しているようです。

　帰化してしまえば在日としての旨味が無くなってしまうと思うのですが、何故今になって期間の短縮を要求しているのか、単なる想像ですが、２つの理由を考えてみました。

　一つは福祉給付金を日本人並に貰う為で、これは高齢者をターゲットにしているので帰化する人数は少なく、その為に期間短縮を狙っている。

　もう一つは、選挙の為に自分達に重要な（得になる）地域の人達に帰化してもらい選挙権を得る、こちらも帰化する人数はポイント（地域）を突いていけばそれ程でもないと思います。

　馬鹿げた考え方のようですが、帰化申請に一年必要なところを１０ヶ月にしたところで大して変わらないと思うからです。

　もう一つ付け加えるとすれば、日本人に帰化すれば「外国人地方参政権」や「人権擁護法案」に対しても日本人の立場として発言が出来、ある団体を作り「日本人も賛成している」という声を上げる事が出来る様になるのでは無いでしょうか。

　全て想像に過ぎませんが、たった一年で出来る事を短縮して欲しいというのはどう考えてもオカシイです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私の見解

　これがどのような背景で出されてきたのか？
　その辺りがいまいち不明瞭のままに報道されています。今国会に民主党が「自公政権」を揺さぶるために提出する「外国人参政権法案」に対する牽制として浮上してきたのでしょうか。

　もし、そうだとしても、これに安易に賛同する訳にはいきません。私はかつて在日朝鮮人の帰化を全面的に認めるように法務省に働きかけをしたとブログで書いて、多くの方から批判を受けました。

　しかし、それは日本人の父と在日朝鮮人の母の間に生まれた子供が、日本国籍があったにもかかわらず、朝鮮総連の差しがねで日本国籍を返上したが故に、後で帰化を申請しても認められないケースについてでした。

　本人が日本人になりたいと心から叫んでいる人に対しては、帰化を認めるべきとの要請でした。今から２０年以上も前のことで、当時は帰化するのもかなり大変であったのです。

　現在はかなりハードルは下がって、申請さえすれば誰でも容易に帰化することが出来るようになりました。特に日本人と結婚したり、子供が生まれたのを機に帰化する人が増え、年間２万人弱が帰化していると言われています。

　だから、民団などはもう２０年も過ぎれば消滅してしまうと危機感をあらわにして「安易に帰化しないよう」に同胞に求めているのです。

　今回のこの自民党の考えには大きな間違いがあります。それは本人に聞くことなく、日本国籍から排除したように言っていますが、これはＧＨＱや韓国政府あるいは朝鮮総連が決めたことであり、日本にこのことで責められるような過失はまったくありません。

　それを「戦後、本人の意思を聞かれずに韓国・朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで…」という文言は余りにも無知をさらけ出すもので許し難いものです。

　そんなことを言ったら、この特別永住制度そのものも、彼らに都合よく解釈されてしまうでしょう。
　「自分達は日本人で居たかったのに、特別永住などという差別を受けた」などと言い出しかねません。

　しかも、許可制から届出制にするなどとは、もう驚く他ありません。届出制ということは、どのような人物でも帰化を受け入れてしまうということなのでしょうか？

　最近の日本の政治家は、本当に我々日本国民のことを考えているのか、それともシナ・朝鮮人のことを考えているのか、さっぱり分かりません。なぜ、この日本にはこのような政治家しかいないのでしょうか。やりきれない気持ちで一杯です。

お知らせ

　私は出られませんが、お時間のある方は協力して下さい。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　 ┃人権擁護法案反対 ! ビラ配りオフ 　　　　　　　┃
　　 ┃ 　 　 　 　 　 　 　　　　　IN　五　反　田　　　 ┃　 　
　　 ┃ １月２７日(日) 　　　　　　　１３：００集合　　　 ┃　　
　　 ┗━━━┳━━━━━━━━━━━━━┳━━┛
　　　　 (*´A`)ノ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∩(・∀・*)

★☆人権擁護法案反対　東京スレのビラを配るオフです！ ★☆
できるだけ多くの人にこの法案の問題点を知ってもらうべくビラを配ります。
短時間の参加でもかまいません。チラ見立ち寄りも歓迎です。
みなさんのご支援ご協力よろしくお願いします！

【幹事・現場責任者】　ichien

【連 絡 先】　ichien_88@hotmail.com


【日　　時】　１月２７日(日)　１３：００開始〜１６：００まで 　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
【集 　 合】　ＪＲ五反田駅東口　五反田駅前交番の前あたり
　　　　　　　(東口を出て左へ少しいったところです）

　　　　　　　迷ったらスレにかきこむorメール上記連絡先へメール
　 　
【参加表明】　スレに書き込むか、ichien_88@hotmail.comへメールしてください
　　　　　　　　■スレ上での表明:　ハンドル名・時間帯を明記
　　　　　　　　■メールでの表明:　<タイトル>　五反田オフ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　<本文>ハンドル名・時間帯を明記

※当スレ>>676の【オフ参加のお約束事】を必ず読んでから参加してください。

【現在参加予定者(敬称略）】
　ichien・徳目粋坊

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2008年01月10日

遂に馬脚を現した「反日議員」

 遂に馬脚を現した「反日議員」


２００８年１月８日

民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（案）

　在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後６０年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。

　しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県３２件を含めた総数１２３７件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されております。

　つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。ちなみに最高裁判所は平成７年２月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。

　我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。

　何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人　千葉景子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 津村啓介　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 川上義博　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 白　眞勲

　いよいよ、民主党の反日・親韓議員達が動き出して来ました。
　この件については昨夜の事務所からの生中継でもお伝えしたように、極めて「反日」性の強いものとなっています。

　一般の日本人の中にも、未だに在日朝鮮人は、日本の植民地化政策の中で、旧日本軍に徴用され、強制的に日本に連れて来られて労働を強要されたと信じている人がいます。

　しかし、これは戦後になって左翼がでっち上げ、在日朝鮮人がそれを主張し、似非人権派団体がそれを擁護していますが、まったくのデタラメでこれは明らかに歴史の捏造です。

　彼ら「在日朝鮮人」は日本での暮らしに憧れ、日本で働いて一旗揚げようと自ら入国して来た人たちなのです。現在６０万人以上の在日朝鮮人が韓国系と北朝鮮系に別れて日本で住んでいますが、それはそのように勝手に日本に来て住み着いた朝鮮人の２世・３世なのです。

　このような人達は日本人になることが出来ますし、毎年２万人近くの人が日本人に帰化をして日本社会にとけ込んで住んでいます。現在、戦後半世紀以上を経ても、まだ朝鮮半島に忠誠を誓う在日朝鮮人は日本人になりたくない人達なのです。

　このような人達にも日本の政治に参加させる道を開くべきと言うのが、「外国人参政権法案」ですが、その理由としてあげられているのが、この朝鮮人被害者説というわけです。

　在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果…

　このような文章が先に来るような議員連盟の結成は極めて危険であると思います。歴史の事実を歪め、それを日本人に受け入れさせようとする魂胆がミエミエだからです。

　この議員連盟の呼びかけ人の千葉恵子なる女性の正体は下記の紹介でも明らかです。

　民主党の文書（外国人参政権）にある千葉景子といえば、

（１）日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイ「辛光洙（シンガンス）」を釈放する要望書に署名した民主党の議員

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E5%85%89%E6%B4%99

（２）従軍慰安婦に対する国家謝罪と補償を促す法案提案者

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140641hatoyama.html

―です。

民す党さんの投稿

　このような考えにおいて歴史に禍根を残した判決があります。

　大東亜戦争の真実を伝える便利屋の戦史家のブログからの引用です。

　もし反日左翼思想を持つ裁判官が、自己の反日左翼主義的良心に従いつつ、それと背反する憲法及び法律のみに拘束されて職権を行うと、彼の良心と憲法及び法律との背反が判決文中の矛盾となって現れる。

　その典型例が最高裁判事の園部逸夫が出した最悪の傍論である。

　永住外国人への地方参政権付与を認めた裁判官の園部逸夫の傍論は、法的拘束力を持たないとはいうものの、違憲立法を容認する暴論である。園部は暴論を出した動機を次のように語っている。

　「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。
　帰化すればいいという人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。

　私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった」（朝日新聞平成１１年６月２４日付）

　判決は「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。

　しかし、園部逸夫は、在日朝鮮人に対する贖罪の使命感という、史実誤認に立脚する彼自身の良心に従い、傍論の中に判決本論と矛盾する暴論を書いたのである。

　占領憲法第７６条３項がある限り、戦後民主主義狂育に洗脳された裁判官が傍論の中に自己の独善的な感情論を書き捨て、反日左翼勢力がこの俗に言う司法のしゃべりすぎを悪用して我が国の文化伝統や国家主権を脅かすという亡国の政治状況は続くだろう。

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　判決では「外国人の求める参政権」を日本国民固有の権利としながら、傍論ではこれを擁護するかのような意見は、まさにこの「朝鮮人強制連行説」の幻想によって支配されているからなのです。

　このような虚偽の歴史捏造によって、我々日本国民の尊い権利がまた奪われてしまうとは、本当に許せることではありません。このような民主党による策謀と全面的に戦っていきたいと思います。

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Posted by the_radical_right at 12:24 │ mixiチェック
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