せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

在日本大韓民国民団

韓国に忠誠を誓う反日集団に反駁する！

<社説>「地方参政権」が問う日本の未来 2008-02-06 「民団新聞」

新時代開く誇りをともに

※　余計なお世話と言いたい。日本の未来を切り拓くのは日本人であり、韓国人や朝鮮人では断じてない。
　君達は日本人社会に寄生して害をなして来たに過ぎない。

　民主党は１月３０日、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を結成し、「地方参政権」付与法案の今国会提出を目指して動き始めた。一方、同党の反対派議員が中心となった「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」も当日、名乗りを上げた。

議論大いに歓迎！

　同党は「地方参政権」付与を現行マニフェストに掲げるだけでなく、付与法案を提出した実績もある政党でありながら、党内の反対派を意識してあと一歩を踏み出せずにいた。反対派の動向を織り込んだ上で、旗印をより鮮明にしたことを高く評価したい。
（2008.2.6　民団新聞）

※　民主党がこの「外国人参政権付与」に関して、国会提出をためらってきたのは、この法案が明確に日本国民固有の権利を侵害する憲法違反の疑いというより、まさしく権利侵害を目的とした憲法違反の存在だからです。

　野党はおしなべて付与法案の推進に熱心であり、与党でも公明党は今日まで党を挙げ、一貫して積極的な姿勢を貫いてきた。態度を明確にしていない自民党にも、付与に熱心であるか前向きな議員たちは少なくない。民主党内の二つの動きが顕在化したことで、自民・民主という２大政党を横断的に巻き込む形で「参政権」が大きな争点になろうとしている。
（同）

※　「参政権」が今国会で浮上してきたのは、自民党が参院選で大敗、安倍政権が瓦解したのを最大のチャンスと捉えた民団の策略であり、「政局」に利用しようとした小沢一郎がそれに乗じたからです。決して国民の間に「外国人参政権」を容認する雰囲気が出てきた訳ではない。

　その背景に、日本の政界が国の在り方をめぐって「ハト派」と「タカ派」に再編されていく兆しがあるという。国際主義と国家主義のいずれを前面に出すのか、あるいは人権・共生問題に前向きなのか慎重なのか、つまるところ「開かれた国」を目指すのか、「閉ざされた国」のままでよしとするのか、大きなテーゼに直面しているのだ。
（同）

※　「ハト派」と「タカ派」「国際主義」と「国家主義」「開かれた国」と「閉ざされた国」この分け方こそ、日本社会への偏見であり、分断化工作である。

　自分達の都合の良い主張を正当化するために、人権とか共生などと言っているに過ぎない。全ては自分達の主張を日本社会に押し付け、共生ならぬ�犇�制�瓩魘�いる方便としている。

　私たちはこの動きを強い関心を持って見守る。本紙は終始一貫して、多文化共生社会の実現は日本にとって避けられない課題であり、国際社会のなかの日本、特にアジアの一員としての日本という立場から、国の将来のあり方を国民的な議論に高めるべきだと訴えてきた。直接的には永住者への地方参政権付与を求めながらも、この問題は世界とアジアに真摯に向き合う人権志向の大きな流れのなかで、捉えられるべきだと考えるからだ。
（同）

※　全ては奇麗事に過ぎない。
　時代がどのように変革を遂げようとも、国家が消滅することはなく、そこには厳然として国境が存在する。人の流れが活発になることはあっても、そこに住む日本人が自らのアイデンティティーを捨ててさ迷う社会などあり得ない。

国際化は必然的

　私たちはルーツとその文化を大切にしながら、代を継いで日本に居住していく者であり、政治・経済・文化など社会生活の全般にわたって日本に切実な利害を有する。だからこそ、韓国と日本の善隣友好に貢献したいという熱意をいかなるときにも失わず、国政レベルでの直接的な参画は無理でも、せめては地域社会で堅実に貢献したいと願ってきた。
（同）

※　いつから、代を継いで日本に居住していく者になったのだ？

　かつて民団には在日本大韓民国居留民団と正式名称があった。この居留という文字がいつの間にか外れてしまった。居留とは一時そこに滞在するという意味であり、韓国人や朝鮮人は祖国・朝鮮半島に帰還することを生涯の目標としていたはずではなかったのか？

＜韓国と日本の善隣友好に貢献したいという熱意をいかなるときにも失わず＞

　何という嘘つき民族なのか。常に日本に敵対し、韓国の利益のために奔走してきたことを知らぬ日本人がいるとでも思っているのか。

　世界で２番目の経済大国である日本も、人口減と低成長で縮小が予想される。閉ざされた日本のままでは、東アジアにおいてもプレゼンスの比重を相対的に低下させることは避けられない。私たちにとっても歓迎できない未来図である。この未来図を書き換えるには、社会体制を開放・国際化しなければならないのは自明である。
（同）

※　自明の理などと軽々しく言われたくはない。民団に集うのは日本人ではない。韓国・朝鮮人であり、我々日本民族とは違う。我々の国・日本の未来は我々日本人によって決められるべきであり、社会体制を反日的民族に解放するほど愚かな選択はしない。

　定住外国人に地方参政権を付与する国の多い欧州諸国では、国家を超えて自治を保障する枠組みづくりが進んでいる。その核心は、強固な地方民主主義が公的な責任意識を育み、国家・社会を強くする、地方民主主義はすべての活動主体とパートナーシップを結ぶことで保障される、という理念にある。日本の地方分権改革もその流れから出てきたはずだ。
（同）

※　まったく流れは逆だ。欧州各国における極右勢力の台頭は何を物語るのか。行き過ぎた異民族に対する政策への反発が、異民族への権利拡大を阻止する方向へと舵を取っている。

地域に貢献意欲

　日本でも永住外国人は、すでに、地域社会の重要な活動主体になっている。民団団員に限っても、町内会長あるいは自治会長として重責を付託され、地域に貢献しているケースは日本全国で数多い。民団会館が地元自治会の事務所になり、地域の文化活動拠点になっているケースも珍しくない。「せめては地域社会で貢献したい」という思いの一つの表れである。
（同）

※　地域社会に貢献するなどと言う前に、やるべきことがあるだろう。特別永住制度の付与という、他の外国人から見たら差別とも思える優遇制度を自ら撤廃してはどうか。

　永住外国人を参政権から排除することは、地方自治の活性化、充実化が日本の国際化と発展に不可欠という現実的な要求に真っ向から背反する。現状で推移すれば、この背理がより際だって行くほかない。
（同）

※　かつて日本社会の国際化というのは欧米化を意味していたが、今度は韓国・朝鮮化を表す言葉となってしまったようです。参政権からの排除などと言うが、当然のことで韓国に忠誠を誓う異民族の政治参加を認めないだけのことです。

　自治体内に居住する外国人に、実質的に平等な人権保障を確立する内なる自治体外交はもちろん、自治体間の国際交流の必要性も高まっている。日本の国際化とアジアとの共生時代をにらんだ大局的な政治判断が迫られている。政治家諸氏にアジアの中心リーダーとして、新時代を開く気概とプライドを持ってほしいと願わずにいられない。
（同）

※　新時代を切り開く気概とプライドを政治家に求めることなど出来ない。既に日本の政治家は堕落し、その資質さえ持ち合わせていない。
　だからこそ、民団などの反日集団にそそのかされて売国的な行動に出ているのだ。

　この民団新聞の社説を読んで、意外に感じたのは永住外国人という言葉はあっても、特別永住外国人という言葉が見当たらなかったことです。

　在日は特別永住外国人です。
　彼ら在日韓国・朝鮮人は日本に住んでいますが、それは権利ではありません。彼らはこの社説の中で「代を継いで日本に居住していく者」と書いていますが、それは権利ではなく、特別永住制度という法律の中で付与されているに過ぎません。

　つまり、特別な存在として認めてあげているに過ぎず、この特別永住制度がなくなれば、彼らの存立基盤は失われるのです。彼らが意図的に今回この「特別永住」という文言を隠していることは新しい発見でした。

　私は昨年の参院選挙で維新政党・新風の候補者として、この「特別永住制度の廃止」を掲げて戦いました。

　勿論、このような主張を掲げたのは新風だけでした。

　彼らが日本で特別な存在であろうとする限り、彼らが何を主張してもそこには正当性がありません。人権・共生・国際化などの美辞麗句を並べ立てるなら、先ずは自らがこの「特別」という冠を外すことから始めるべきであろう。