遂に馬脚を現した「反日議員」
遂に馬脚を現した「反日議員」
２００８年１月８日
民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（案）
在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後６０年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県３２件を含めた総数１２３７件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されております。
つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。ちなみに最高裁判所は平成７年２月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。
我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。
何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。
呼びかけ人 千葉景子
津村啓介
川上義博
白 眞勲
いよいよ、民主党の反日・親韓議員達が動き出して来ました。
この件については昨夜の事務所からの生中継でもお伝えしたように、極めて「反日」性の強いものとなっています。
一般の日本人の中にも、未だに在日朝鮮人は、日本の植民地化政策の中で、旧日本軍に徴用され、強制的に日本に連れて来られて労働を強要されたと信じている人がいます。
しかし、これは戦後になって左翼がでっち上げ、在日朝鮮人がそれを主張し、似非人権派団体がそれを擁護していますが、まったくのデタラメでこれは明らかに歴史の捏造です。
彼ら「在日朝鮮人」は日本での暮らしに憧れ、日本で働いて一旗揚げようと自ら入国して来た人たちなのです。現在６０万人以上の在日朝鮮人が韓国系と北朝鮮系に別れて日本で住んでいますが、それはそのように勝手に日本に来て住み着いた朝鮮人の２世・３世なのです。
このような人達は日本人になることが出来ますし、毎年２万人近くの人が日本人に帰化をして日本社会にとけ込んで住んでいます。現在、戦後半世紀以上を経ても、まだ朝鮮半島に忠誠を誓う在日朝鮮人は日本人になりたくない人達なのです。
このような人達にも日本の政治に参加させる道を開くべきと言うのが、「外国人参政権法案」ですが、その理由としてあげられているのが、この朝鮮人被害者説というわけです。
在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果…
このような文章が先に来るような議員連盟の結成は極めて危険であると思います。歴史の事実を歪め、それを日本人に受け入れさせようとする魂胆がミエミエだからです。
この議員連盟の呼びかけ人の千葉恵子なる女性の正体は下記の紹介でも明らかです。
民主党の文書（外国人参政権）にある千葉景子といえば、
（１）日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイ「辛光洙（シンガンス）」を釈放する要望書に署名した民主党の議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E5%85%89%E6%B4%99
（２）従軍慰安婦に対する国家謝罪と補償を促す法案提案者
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140641hatoyama.html
―です。
民す党さんの投稿
このような考えにおいて歴史に禍根を残した判決があります。
大東亜戦争の真実を伝える便利屋の戦史家のブログからの引用です。
もし反日左翼思想を持つ裁判官が、自己の反日左翼主義的良心に従いつつ、それと背反する憲法及び法律のみに拘束されて職権を行うと、彼の良心と憲法及び法律との背反が判決文中の矛盾となって現れる。
その典型例が最高裁判事の園部逸夫が出した最悪の傍論である。
永住外国人への地方参政権付与を認めた裁判官の園部逸夫の傍論は、法的拘束力を持たないとはいうものの、違憲立法を容認する暴論である。園部は暴論を出した動機を次のように語っている。
「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。
帰化すればいいという人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。
私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった」（朝日新聞平成１１年６月２４日付）
判決は「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。
しかし、園部逸夫は、在日朝鮮人に対する贖罪の使命感という、史実誤認に立脚する彼自身の良心に従い、傍論の中に判決本論と矛盾する暴論を書いたのである。
占領憲法第７６条３項がある限り、戦後民主主義狂育に洗脳された裁判官が傍論の中に自己の独善的な感情論を書き捨て、反日左翼勢力がこの俗に言う司法のしゃべりすぎを悪用して我が国の文化伝統や国家主権を脅かすという亡国の政治状況は続くだろう。
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判決では「外国人の求める参政権」を日本国民固有の権利としながら、傍論ではこれを擁護するかのような意見は、まさにこの「朝鮮人強制連行説」の幻想によって支配されているからなのです。
このような虚偽の歴史捏造によって、我々日本国民の尊い権利がまた奪われてしまうとは、本当に許せることではありません。このような民主党による策謀と全面的に戦っていきたいと思います。
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Posted by the_radical_right at 12:24│
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外国人参政権問題・在日
８日のニューハンプシャー州でのアメリカ大統領：民主党予備選挙は 昨日までオバ
ＫＹ日本と個人主義アメリカ・選挙に見る国民性【Empire of the Sun 太陽の帝国】at 2008年01月10日 16:00
＞納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
ここからして嘘ですね。
法人税は殆ど払わず、住民税も半分にしている自治体が幾つもあります。
御熱心はわかるが３０年の意味を間違えてるよ。
「どんな組織でも３０年経てば腐敗する」
今回の件は国際的な問題であり国の主権に関わる重大事よ。
下手すれば台湾との友好すら危うくなる。赤福冷凍とは次元が根本的に違う。
学研が６０年？ならば一からやり直せばよい。
何かやたら肩入れしとるがそんなに倫理をお持ちなら例えゼロからでもやり直せるでしょ(笑)。
中国がした事を把握し了承した上で発売している事。
さらに許されぬのはこれが日本の子供達への教育に関わる重大事という点。これは絶対に看過出来ない。
あなたの理屈なら、もし韓国が「日本は韓国の植民地」としなけりゃ輸出させない、と言われても日本人は従えとなる。
物事のレベルを間違えてると日本国そのものが奴隷になる。
今回の学研はみせしめでもある。
そういう事をすれば鉄鎚が下る、と。
学研は頭丁の憤痛とし反省せよ！
主婦さんの仰ってる事は間違いではないですよ。
皆それぞれ立場や考え方、今までの経験などから意見は食い違うものです。
然し、大筋で今の日本の危機を憂う仲間である事には変わり有りません。
また、一つ一つの記事で読者の認識がピッタリ符合する方が有り得ません。
あまり気にされる必要はないと思いますよ。
私など、支那や食品の事になると毎度過剰反応です。
それだけ深刻な危機感をその事について持ってる故ですが、それもそれぞれ
に順位が違うはずです。
このエントリーとは別件の学研の話であまりにも同じような議論を繰り返すのは気が引けますが、まじめな会社(本当にそうかどうかは私にはわかりませんが)であれば強く非難すべきではないという論理は、「貧乏人だから泥棒しても捕まえるべきではない」というようなことにも近いような気がします。
別に学研の全てを否定しているわけでもありませんし、社会的に非難されることをしたのですから、少なくともそのことについては対応と責任をとるのが正しい企業のあり方だと思います。
本当に中国は悪質ですね！
日本のようにフェアに真面目にやっている国がまともにつきあうべき国ではありません！
日本の企業は（少しずつでも）中国から引き上げるべきです！
１１日朝のＮＨＫ衛生放送のニュースで、外国人参政権を与えようとする民主党議員の話が出ていました。
川上義博 議員と白眞勲議員の名前が出ていました。
主婦さんへ
学研の販売しているものは子供達に即影響がでるもの なので悪いものは指摘するべきです
普通のメーカーと同じ物差しでみたらだめだと思います
瀬戸様
実は私共はある時期学研の仕事をしておりました。それで学研のことはよく知っており、今回の記事は瀬戸さんといえども黙っていることは出来ませんでした。学研は書かれているような利益だけを考えている会社ではありません。どちらかといえば生真面目すぎて損をする。そのような会社だと思えます。私が学研のことを知らなかったら皆さんと同じ衝撃を受けたのでしょうが、知ってるだけに全く違う衝撃を受けました。
そんなわけで失礼があったことはここでお詫びさせていただきます。
どうも申し訳ありませんでした。
義務教育期間には親子二代にわたって学研の教材を愛用した身としては
今回の事件は残念な出来事ではありました。
学研はすでに大きな有形・無形の代償を支払ったことでしょう。
せと様の仰るように直ちに非を認めて商品の販売停止と回収に乗り出した
ことを評価し、しばし静観すべきであろうと思います。
学研がこのような轟々たる非難を浴びることは予測できたであろうに、
何故にあえて自殺行為ともいうべき販売に踏み切ったかは不明ですが、
結果としてシナ・中国政府の傍若無人ぶりを世に知らしめる効果は
非常に大きかったのではないかと思います。
現状ではかの国との正常なビジネスなど望むべくもなく、
改めてチャイナ・リスクの底知れぬ大きさを思い知らされました。
（なお、主婦さまの議論を蒸し返すつもりは毛頭ございません）。
せと先生
こんばんは。
書き込みの件、わかりました。
止めにします。
御迷惑をおかけしすみませんでした。
こういう事は、支那・学研、どちらも叩かれるべきです。
企業より支那を叩くべきでも逆でも無いでしょう。
一企業に不当な圧力をかける支那も最悪ですが、だからといって企業はプロですから、失敗や落ち度には相応のペナルティーが付いてくるのは当たり前です。
人件費を浮かすために支那へ進出したのも、不当な圧力に対して応じる決断をしたのも当該企業なのですから。
憂国者さん
主婦さん
どうでしょうか、この問題はもうこれ以上続けないで、この辺りで終止符を打ってください。
主婦さんの私に対するコメントについては、私なりに理解をしたところです。学研の早急な決断を評価しますと書いてあります。
ただ、この問題は多くのブロガーが取り上げています。それだけ衝撃が走ったということでしょう。
一企業に対する批判ではなく、シナ・中国政府への追求という方向で今後は進めてまいりたいと思います。
憂国者さん
どこが気になるか具体的に説明してください。
私は極右評論からずっと読んできましてコメントを書く方で人間的にいい方がおられるなと思っていました。ＲＯＭたろうさんや カメさんや 憂国の一草莽さん 貴方もそのような方だろうと思っていましたが、違いましたね、貴方が私の正体がどうのといわれたからあのコメントを書いたのに、所詮そのようなことしか考えられない人ですか。興ざめとはこのことでしょう。 日本人ですか？ 私は在特会にも入っています。
主婦様
あなたの書き込みに釣られてみますよ。
学研と創価の関係は大有りですね。
何故に学研が創価教祖池田大作の著書をしかも何冊も子供向けの児童書として発行する辺りが非常に臭いますよ。
それとあなたの言葉使いが色々気になります。
日本人ですか？
私は学研の内部事情など詳しく知りません。
ただ一般論として、社会的立場のある会社が非難されるべきことをしたのならば、その責任を取るのがまっとうな会社ではないでしょうか？
たとえ素晴らしい企業であっても、なにをやってもかまわないとは思いません。
仮にも教育に携わる大手企業がこのようなことをすれば、批判を浴びるのは当然であり、その責任は追及してしかるべきだと思います。
創価学会の起こした罪は追求してかまわなくても、優良企業(？)が犯した罪は問うていけないというような論理はダブルスタンダードにもとらえかねられない危険性があります。
続
私はブログの中でも瀬戸さん 侍蟻さんのブログを中心に見てきました。
家でも瀬戸さんがこう云われていたとかああいわれていたという話をよくしております。でも今日の記事は納得ができませんでした。貴方は企業がネットで倒産することは余り聞いたことが無いといわれますが・ではなぜネットにこれだけの広告があるのですか。それだけ見る人が多いからでしょう。
今も博士の独り言が学研のことを取り上げて創価学会と関係があるように書いていますよ。私なら絶対買いくなくなりますね。
憂国者さん
そうですか。私は竹島に日の条例案が騒ぎになった直後あたりからこの政治ブログをみてきました。私はいつも領土のこと気になっていて、ですからこの少しまえの選挙で新風に投票したくらいなのです。私は黄文雄の著書を読んでから台湾のことが気になり、台湾のことが書かれた本を片っ端から読んできました。それでそのころはすっかり保守思想になっていて保守派のブログを読んできました。新風に投票したくらいですから、新風連を応援してきたのです。読むときはコメント欄も読みますから憂国者さんもよくしっております。私はネットは素晴らしいと思っていますが、今日始めて恐ろしいものでもあると感じたのです。
主婦さん
ネットをあなたが叩く辺りが正体が知れますよ。
企業がネットの叩きで倒産すると言う事は余り聞いた事は無いがマスコミの叩きで倒産したり倒産寸前になった企業は数多くありますが。
その辺は何も言わずにネットが悪いなどと決めつけるのはある特定の人達だけなんですが。
主婦様。
北京の日本大使館武官、風俗店で摘発され事情聴取受ける
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109i216.htm
今日、ウィキペディアに、「反日議員」のページを作ろうとして雛形を作成していたら、政治宣伝はダメ、雛形が少なくてお粗末、などの理由で、即刻消去されてしまいました。
昨日書き込んだ情報を見てみると、それも消されていました。（衆議院議員宿舎で首吊り自殺した農水大臣、昨日の転落死も削除）
あるいは、「反日」の言葉が、検閲対象となったのでしょうか？
「竹島」などの政治的な事柄は、中途半端な状態で店晒しにしておきながら。
まあ、そういう団体だから仕方ありませんが。
質問なんですが 西村議員はなんで新風に来ないのでしょうか 不思議です
元から売国反日の企業団体は
叩き潰すべきですが、
そうでないなら改善を求めます
日本の脇が甘い 舐められている
保護していない 工作員が潜伏
情報がいきわたっていないのが原因
カタログを発行してはどうですか？
主婦さんへ
中国で製造していたそのこと自体で売国企業と決めつけているわけではありませんよ。地図というものは、食品とか機械とかとはまた違います。
我々の立場は北方領土は千島列島全てが日本領土というものです。また、台湾は中国共産党の支配が及ばない、民主主義を国是とする独立主権国家です。
そのようなことを考えるなら、今回の学研のやった行為は、売国的企業と書かれても仕方のないことをしています。台湾は日本に取って非常に重要な国です。
言葉の軽さと言われますが、たった一度の間違いであったとしても、とても許される範囲を超えているとは思いませんか。そのように表示されることは分かっていながら発注したということは明らかです。
知らなかったということとは大きな違いでしょう。ただ、販売の中止を早急に決めたことや、返品を受け付けることを決定したことは評価したいと思います。
瀬戸さん皆さんこんにちは
私は主婦さんの意見に同意です。
ひとつの事象で過度に叩くことは、社会のためになりません。次もあったら叩けばいいことだと思います。
ところで呼びかけ人になっている津村啓介議員は、人権法を推進している江田五月のシンパですが、外人参政権にも賛成だったのですね。とんでもない奴ですな。あとの三人は、まあ想定の範囲内ですが（笑。
続 反日議員を落選させる会で、この学研という売国企業 と書かれていますが
今回のことで学研は売国企業になるのですか。それなら殆どの企業が売国企業になる要素がありますね、企業は生き残るために、好むと好まざるに関わらず中国で製造しなければならない状態にあります。何時どのような状況で学研と似たような状態になるかもしれません。人も同じです。長い人生の中では道を踏み外すこともあります。でもそれに気ずいて立ち直れば許されるのではないですか。私にはあの一点を捉えて売国企業と書かれるその言葉の軽さに呆れます。
続 国にとって優良企業は一つの財産ともいえます。そこで多くの従業員が働その収入で生活しているのです。そして会社としても国に税金を納める、
そういうことで国は成り立っています。それをこのネットの一瞬の記事で崩壊に追い込むことにもなるのですよ。私は空恐ろしいものを感じました。抗議するなら中国にすべきでしょう。企業を叩くのは弱いものいじめです。叩く相手は中国ですよ。
続 今回のことは学研に落ち度はありますが、その落ち度を認めて回収するといっている会社を、それ以上叩く必要があるでしょうか。ご存知のように企業も生き残るのが難しい時代です。どの企業も必死で生き残りをかけて戦っているのです。それをネットで叩くことによって一瞬のうちに倒産に追いこむことにもなるのです。ねこらどんぶりの記事も読みましたが、あのお母さんは学研の商品など見たことも無いのでしょう。企業を叩くなら、その前にその企業に行き担当者にあって、どういうことか聞くべきじゃないですか。
学研は終戦の翌年に、この荒廃した日本を立て直すのは教育しかない、という創業者の思いから立ち上げられた企業で、いわば戦後の日本と共に歩んできた企業です。ある経済評論家が云われていましたが、企業の寿命は大体30年です。それ以上続いている会社は社長及び社員が倫理観があるかどうかにかかっています。これは正しい意見だと思います、学研は創業62年を超え
て射ます。間違いなく倫理観のある会社です。それは作っているものを見ればわかります。続
> 納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
外国人でも住民としての義務を果たすのは、当然のことです。
納税等の「住民」としての義務と国籍は無関係で、同列に論ずるものではありません。
> 韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。
遡及法により、過去に親日だった人の子孫の財産までも没収したり、日本の領土である竹島を武力占領し続けている敵国の国民に、日本国民の主権を希薄化・譲渡するような参政権を与えることは、断じて許せません。
民主党を、日本国を破壊しようと企む団体と見なして、適切な行政の処置を望みます。
中国政府に屈した学研よりもそれを命じた中国に抗議活動、不買運動すべきです。企業には多くの従業員がいます。その人達には罪がありません。
中国にしろ韓国にしろ大多数の日本国民が抗議活動するほうが政府に抗議されるより脅威ですよ。国民は彼等にとって顧客なんですから。だから政治家より国民のほうが強いのです。
西村眞悟議員の御子息の自殺に御冥福をお祈りします。
この元民主党議員の息子さんが支那朝鮮創価の陰謀で殺された、と笑止な言を言っている輩がいましたが瀬戸さんや皆さんはどう思いますか？
そもそも議員自身が息子さんの鬱、自分を含め家族が在宅中でベランダから飛び降りた、それを公表している今でも言い続ける失礼な輩までいます。
これはどんな背景があるのでしょうか？党友として黙ってられませんね！
アルチンゲール さんへ
コメントありがとう御座いました。
早速、「反日議員を落選させる会」のブログで取り上げ、学研に対しては全商品の回収を求めました。これは安易な製造ミスなどのレベルの話でないことは確かです。強く抗議しなければと思います。
中国政府に屈した学研に対して、徹底的に抗議活動と不買運動を展開する動きがほしいです。
経済上のどんな理由があれ、教育活動にたずさわる会社が行うべきことではありません。
