せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

朝鮮総連職員が脱税指南

朝鮮総連の三丹支部を家宅捜索　脱税容疑で京都地検

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の在日本朝鮮京都府三丹商工会（京都府舞鶴市）の職員が虚偽の確定申告書を作成し、脱税したなどとして、京都地検は２２日、法人税法違反容疑で三丹商工会総務部長、南道純容疑者（３８）と会社社長、徐相珍容疑者（７２）を逮捕。同商工会や朝鮮総連三丹支部など１６カ所を家宅捜索した。

　調べに対し徐容疑者は「よくわからない」と供述、南容疑者は容疑を認めているという。

　調べでは、南容疑者は平成１７年２月、徐容疑者から脱税の依頼を受け、徐容疑者が経営する不動産会社やパチンコ店運営会社の業務にからんで虚偽の確定申告書を作成、法人税約７０００万円を免れた疑い。
（産経ニュース）

　この事件の意味するところは大きいと感じました。朝鮮総連が組織として脱税指南をしていたという事実です。これは組織的な犯罪であり、朝鮮総連という組織の実態がこれで垣間見えました。

　これは氷山の一角に過ぎないと思います。おそらく全国の朝鮮総連でこのような脱税工作が行なわれ、その成功報酬として、多額の金額が北朝鮮に送金されて来たのではないでしょうか。

　これは朝鮮総連だけではなく、民団も同じようなことを行なっている可能性は否定できません。３０兆円のパチンコ産業の９０％が在日朝鮮人の手によって牛耳られています。

　今回は法人税ですが、所得税なども汚い手口で脱税が行なわれてきたのでしょう。現在、在日は「税金をまじめに払ってきた」などと言って、参政権を要求していますが、それがいかに戯言であるかが明らかとなっています。

　しかし、なぜこうも在日絡みの脱税事件が続くのでしょうか。やはり遵法精神に欠けているのだと思います。

　これまで過去ログで取り上げたものを紹介しましょう。

所得隠し１００億円　在日朝鮮パチンコ店オーナー
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51583596.html

在日の脱税と架空口座
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51257882.html

　このような事件が相次ぐ度に、本当にこの人たちは日本に置いておくべきなのか、強い疑問を抱かないわけにはいきません。

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「在日」と「創価」に牛耳られたユネスコ

　１１月７日に行われた民団の示威行進に緑の地にユネスコと白抜きされた旗を持つ一団があった。一体ユネスコがどうして「在日」と繋がっているのか、それが不思議でしょうがありませんでした。
　

民団のデモ行進に混じってこの「小平ユネスコ協会」なる旗を掲げる一団があった。

　この記事が「愛国アナーキー評論」ブログに掲載されていますので紹介します。なお、このブログは我々の活動状況や写真をたくさんUPしておりますので、是非皆さんもお気に入りに加えて下さい。

　http://bakunin.exblog.jp/

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　先日１１月７日に行われた韓国民団による「地方参政権不当要求集会とデモ行進」 になぜか小平ユネスコなる一見善良な団体の旗をかかげている一団がいた 。

　調べてみると、構成員は在日と公明党議員だった、協賛優良企業のページにはトップスリーがパチンコ屋だ、ユネスコと言う名前を聞くと一見良いことをやっている団体に錯覚してしまうが実は、反社会的活動の隠れ蓑になっていたと言うことだ・・・・恐ろしい！

　これでは一般の人たちはだまされてもしょうがない、私も今回初めて知った 。現在はアメリカもユネスコから脱退しているらしい、ソースは目黒ユネスコのページ 。

　ユネスコ憲章が正しく使われている分には勝手にやればと文句は言わないが、今の常態じゃ無い方がいいね、まあ憲法９条のような詭弁ではあるなユネスコ憲章ってものは 良識ある国民の皆さんだまされてはいけませんよ 。

在日特権について

これをデマとしてきた反日ブロガーは何とする

　在日特権は「ネットウヨが作り上げた妄言だ」などと主張してきた連中は今回の報道に対してどのように反論する気なのだろうか？
　自分達の主張は間違いでしたと素直に謝れば良いが、居直ったりすることは許されないと思います。

　２ちゃんねるに貼られてきた次の項目は余りにも有名だ。

［地方税］　固定資産税の減免
［特別区］　区民税・都民税の非課税
軽自動車税の減免
［年　金］　国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
［都営住宅］　共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
［水　道］　基本料金の免除
［下水道］　基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
［放　送］　放送受信料の免除
［交　通］　都営交通無料乗車券の交付　JR通勤定期券の割引
［清　掃］　ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
［衛　生］　保健所使用料・手数料の滅免
［教　育］　都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除

　これについては、これは在日に対してのものではなく、日本人を含む生活保護世帯に対する減免措置であり、これそのものが特権ではないという反論が定説となってきた。

　在日はこのコピペは嘘であり、我々は税金をきちんと納めていると反論してきたのでした。迂闊にも私などもその在日の反論を信じていた一人です。

　だから、この項目とは直接関係のない部分における特権を、追及してきました。例えば他の永住外国人との相違点や通名制度などに関してです。

　しかし、今回この項目のトップにあった税金の問題で固定資産税と住民税との違いはありますが、この項目は決して間違いではなかったことが証明されました。

　土地・建物を持つ人のみにかかる固定資産税と、それを持たなくとも課税対象となる住民税では、その範囲はかなり違います。つまり、このことは広範囲に行なわれて、その恩恵に与った在日はかなりの数に上るのではないでしょうか。

　勿論、これから検証しなければならないものはたくさんありますが、これが在日に与えらた特権事項である可能性はもはや否定できなくなりました。

　行政も在日を恐れ、本当のことを隠蔽し、マスメディアもこれをタブーとして報道して来ませんでした。また、多くの左派系ブロガーもこれをネットウヨの捏造だとしてきました。

　例えばこのようなことを書いていた方もおりましたね。

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「在日特権を許さない市民の会」というのがあるらしいですね。

まあ、ここを見ている人には「市民の会」なんつーのがいかにいかがわしいかは十分承知だと思いますが、

それはそうと…

何度もいいますが、「在日特権」というのはネットを介して広まったデマの一つで、「在日特権」なんてものは存在しません。

詳しくは、ホンマかいな在日特権？を最初から最後まで読んで下さい。

なぜ存在しないものを「許さない」という活動ができるのか…？

はい、この時点で怪しさ爆発ですね。

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　このホンマかいな在日特権？を読んでみると、余りにも滑稽なので笑ってしまいました。当の在日達が、「そんな特権あったの、俺知らなかった」とコメントしているんですね。

　確かに当時は我々も知らなかった。しかし、当の在日が知らないわけないだろう。本当に盗人猛々しいとはこのような人たちのために存在する言葉のようです。

　ありもしないデマを流してきたと散々批判してきた連中は、果たして今回の問題をどのように考えているのか。おそらく答えることはないでしょうが、楽しみに待つことにしましょう。

　私は『在日特権を許さない市民の会』の会員です。皆さんもこの『在特会』に一緒に参加しましょう。

青年に告ぐ！

１１月１７日（土）靖国会館に結集しよう！

午後１時３０分より開催

税金を払っているから「参政権」を求めるだと？

口からでまかせ・在日朝鮮人の得意技

１１・７　民団反日デモ風景

http://jp.youtube.com/watch?v=c0b3eSsbc8Q

　本日、全国の在日韓国人をはじめとする永住外国人住民と日本市民5000名は、東京に参集し「永住外国人に地方参政権を！　11・７全国決起大会」を開催した。私たち一同は、地域社会の住民として永年にわたり要望してきた永住外国人への地方参政権の付与が、一日も早く国会で実現することを願い、次のように決議する。

　一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に貢献してきた。日本政府と国会は地域住民の一員である永住外国人の要望を反映し、住民の基本的人権として地方参政権を早期に付与することを強く求める。

　一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした最高裁判決と、永年、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を日本政府と国会が尊重し、民主主義の確立の上からも永住外国人に地方参政権を保障することを強く求める。

　一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、９年が経過するにも拘らず、いまだ法案が成立していないことに強い遺憾の意を表する。与・野党が永住外国人の人権をこれ以上なおざりにすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める。

　一、私たちは、1999年の連立与党の政権合意で「法案を成立させる」とした公党間の約束と、1998年以来、韓日間の交渉でも幾度も実現に向け前向きに努力するとした日本側の約束を速やかに実現するよう強く求める。

　一、私たちは、韓国がすでに外国人の人権保障の一環として、また民主主義の一層の成熟と国際化に対応するため、日本人を含む永住外国人地方参政権を付与していることを高く評価する。日本政府及び国会は、在日韓国人の歴史的経緯と生活実態、また互恵主義の精神に立脚し、一日も早く私たちに地方参政権を付与する法整備を行うよう強く求める。

2007年11月７日
「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」

　この大会で在日韓国人は永年、地域社会の構成員として納税の義務を果たしてきたから、日本国民は我々に参政権を付与すべきだなどと主張して示威行進までして日本国民に挑戦してきた。

　しかし、どうだろう？
　今回、次のような事件が明るみに出た。これでこれまで在日が語ってきたことは嘘であり、日本国民を騙してきたことが白日のもとに晒されたのです。

　伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に
2007年11月13日　中日新聞 朝刊

　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

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　これは氷山の一角であり、全国的に調査を開始すべきである。民団、朝鮮総連が組織的に介在して、これらの減免措置が行なわれていた以上、この三重県だけということは考えられない。

　おそらくは全国各地でこのようなことが行なわれていたのではないか。日本を愛する地方議員はこの問題に関して早急に調査に立ち上がることを要望いたします。

　特に在日が強いとされる関西や広島、福岡などの自治体においては、同じようなことが行なわれ、今も隠蔽されているのではないでしょうか。このような在日特権を徹底的に調査して民団、総連をつるし上げなければ気が済まない。

　多くの日本人がそう思われたのではないでしょうか。民団のＨＰに掲載された、我が国の既成政党の代表者はこの事件発覚をどのように見ているのでしょう。何の反省することもなく、今後も異民族への隷従を続けていく気なのでしょうか？

　日本人固有の権利を韓国国民に売り渡して、平然としているこれらの既成政党の政治家に皆さんと共に怒りをぶつけようではありませんか。　　　

　自民党の河村健夫広報本部長は「もう放置できない。真っ正面から取り組む」。

　公明党の北側一雄幹事長は「これまで以上に全力を尽す」と言明。

　民主党の内藤正光・次の内閣総務副大臣は「付与は党の基本政策。皆さんの思いを無にはしない」

　日本共産党の市田忠義書記局長は「韓日新時代のためにも不可欠だ」

　社会民主党の日森文尋副幹事長は「国際化のためにも付与は時代の要請」

　新党日本の田中康夫代表は「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」とそれぞれ強調、決意のほどを示した。

　もう、このような事実を突き付けられた以上、我々の為すべき事は全面的な対決しかない。祖国を守る戦いに立ち上がらなければならない。

　私は青年の純粋さと至純な行動力に期待する！それだけがこの混沌とした日本を覚醒させる唯一の力となる！


青年よ！１１月１７日　靖国会館に結集しよう！

 

反撃の狼煙を挙げようではないか！

諸君達と共に新しい祖国日本を正しい方向へと立ち直らせたい！
　２０代〜３０代前半の若者四人がパネラーとして激論を交わす。会場の出席者からの飛び入り発言も大歓迎、多くの方の参加をお待ちしております。

【基調報告】村田春樹（外国人参政権に反対する会）

【パネラー】 有門大輔（ＮＯＰ外国人犯罪追放運動理事長）

　　　　　　　鈴木道雄（外国人参政権に反対する理事長）

　　　　　　　高橋賢一（在日特権を許さない市民の会事務局長）

　　　　　　　森　久遠（主権回復を目指す会幹事）

【司　会】　西村修平（主権回復を目指す会代表）


日時：平成１９年１１月１７日（土）　受付午後１時、開始午後１時３０分

場所：靖國会館（楷行の間）

会場費：千円

【主催】外国人参政権に反対する会

在日特権に反対する会

主権回復を目指す会

せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』

断固日本国民固有の権利を守らなければならない！

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