2007年11月06日

民団「反日政治集会」

　いよいよ明日、東京・日比谷野外音楽堂において在日韓国人の団体である民団による大規模な「反日政治集会」と「示威行動」が強行されます。

　我々はこのような在日韓国人の傲慢な要求に断固反対します。ここは日本であり、韓国籍を持つ韓国人が如何なる理由にせよ、日本の政治に参加することを認めることなど出来ません。

　民団は、参政権は日本国民固有の権利とした日本国憲法について、９５年２月に最高裁がこれを間違いであるとする憲法判断を下したなどと宣伝しています。

　しかし、下記のアドレスをクリックして下さい。

　http://www.mindan.org/shinbun/000705/topic/topic_b.htm

　これを見ても明らかなように、彼らが求める地方議会での参政権は認められていない。

　今回の裁判で原告らは「長年日本国内で生活し、納税義務を果たしている」ことから、地方参政権について定めた憲法93条の「地方公共団体の住民」に含まれると主張、「国には原告らに地方参政権を付与する立法措置を取る義務があるにもかかわらず、それを放置しているのは憲法違反」と主張してきた。

　これに対して、最高裁は「参政権を日本国民に限っている公職選挙法などの規定は憲法に違反するものではない」と原告側の訴えを退けたが、これは被選挙権を含めた参政権を立法措置で実現できるとした１審、２審判決まで否定したものではない。

　日本会議のＨＰにも次のように書かれています。

Ｑ５ 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは？

Ｑ 先の最高裁判決（平成７・２・２８）は、永住外国人に対して、地方自治体レベルに限り選挙権を付与することは、憲法上禁止されておらず、国の立法政策に委ねられているとしています。憲法判断についての終審機関である最高裁が付与しても構わないとしている以上、永住外国人に地方参政権を付与しても問題はないのではありませんか。

Ａ 最高裁判決は、それに続く箇所で、あくまで立法政策の問題であり、たとえ参政権を与えなくても別に憲法違反の問題は生じない、ともいっています。

　また、その判決ですが、最高裁判決とはいっても、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」（判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明）にすぎず、判例としての効力を持ちません。

　しかも、この「傍論」の部分は、どう考えても「本論」と矛盾しており、これが最高裁判決であるとは信じられません。というのは、判決は「本論」部分において前にも述べたように、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして憲法九三条二項の「住民」とは「日本国民」を意味し、「右規定は、我が国に在留する外国人に対して…選挙の権利を保障したものということはできない」としているからです。

　つまり判決は、地方レベルも含めて選挙権が権利の性質上、あくまで日本国民のみに認められた固有の権利であるとしている（ちなみに英文では「固有の権利」をinalienable rightつまり「譲り渡すことができない権利」であるとしています）わけですから、そのような権利をなぜ外国人に与えることができるのでしょうか。
　これは明らかに矛盾であるとしか考えられません（この奇妙な「傍論」が付け加えられた背景については、あとで触れます）。

　http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/zainitisas.htm

　日本国民でもない韓国人に、日本の運命を委ねるなどという愚かな行為を糾弾するのは、我々日本国民にとっては当然の権利である！

お知らせ

　久しぶりに国民の総意でチャットを行ないます。奮ってご参加下さい。６時半より。

民団の反日デモに声援を浴びせる集いへ

＜『語る』運動から『行動する』運動へ！＞

　愛国者ならば指をくわえて眺めるな！朝鮮人の日本乗っ取りを！！
　在日本大韓民国民団は外国人（在日朝鮮人）参政権法案の早期成立を求めて１１月７日（水）、日比谷公会堂で、在日同胞および永住外国人住民の総意として大規模大衆集会と示威行進を行なう。

　日本侵略の具体的一歩が外国人参政権である。朝鮮人の日本侵略を許すな！愛国者ならば指をくわえて眺めるな！朝鮮人の日本乗っ取りを！！

　強制連行されたと言う在日朝鮮人を地上の楽園（北朝鮮）韓国に、人道的見地から一人残らず送還しましょう。当日はデモ隊に、北朝鮮･半島への永住を勧める声援を送ろうではないか。

日時：平成１９年１１月７日（水）、午後２時 場所：銀座数寄屋橋交差点（交番横の公園）

呼び掛け：主権回復を目指す会
賛同：在日朝鮮人を地上の楽園（北朝鮮）に送還する会

※当会は強制連行されたという在日朝鮮人を、祖国である地上の楽園（北朝鮮）に人道的見地か　ら送り返す世論形成を趣旨とする団体である。
連絡：西村（０９０−２７５６−８７９４）

※私も２時から３時半までの間参加いたします。

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2007年11月05日

民団の「韓国人だけでも参政権を」

【民団研究その�Α�

====ネットからの引用=======

 「韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げよう」　鳥取外国人の参政権考える　鳥取でシンポ　韓国人や教授ら意見交換

「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。

韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。

在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗（チョンチョミョ）・大谷大教授、薛幸夫（ソルヘンブ）・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。

田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」と強調。

鄭教授は「在日外国人が増えているのに自治体はその存在を念頭に置いた施策をしない」と批判した。

薛団長は、韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張。

岡崎教授も「在日韓国人らは十数年、運動を続けてきたが、今はまず、現実的な手法で進めるべきだ」と賛同した。

============================

　読者のメール

　大学の教授などをしている人達が、何故この様な論法を組み立てる事が出来るのか不思議でしょうがありません。

　自分が何をしているのか本当に理解しているんでしょうか？

　変わった宗教に入っている人達というのは思い込みが強く、他の意見に耳を貸さない傾向が強いですが、彼等も自分の意見が変な事に気付かない点（思い込みが強過ぎて）では何か共通する面があるように思います。

==「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」==

　外国人の生活状況などは十分考慮していかなければいけない事ですが、それと選挙権を与える事は完全に別のものとして分けて考えなければいけないという事が分かっていないようです。

　在日は自分達の権利拡大しか考えておらず、日本の為という発想は無いので、彼等に参政権を与えてしまったら、日本人より在日が優遇されるところが日本の各地に出来、場合によっては在日が政治を動かす地区も出来るかも知れません。

==「在日外国人が増えているのに自治体はその存在を念頭に置いた施策をしない」==

　十分なされていると思います。
　外国人が日本に住むのだから少しの不満はあって当然というのは分かっているので、一般の外国人は不平を言いません。
　これは日本に限らず何処の国でも同じ事で、逆に日本は他国と比べて住みやすい国だと思います。

　唯一文句を言っているのは在日朝鮮人だけです、彼等は外国人でありながら日本人とまったく同じか、それ以上の権利を要求しています。考え違いも甚だしいです。

==「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」==

　“まず（本国で外国人参政権を認めた）”では無く、まず本国で自分達が選挙権を得るのが先で、自国に選挙権が無いのに外国で選挙権を得ようなどという不遜な発想をする点は流石に在日というところでしょうか。

　“韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げる”取り敢えず自分達が先という事の様です。
　在日の立場としては全ての在日外国人は平等なはずなので協力するのが当然だと思うのですが、自分達は特別なようです。

　“実現可能性が高い方法”これは確かに当たっていると思います。何故なら他の外国人は参政権が欲しいなどとは主張していないからです。

==「在日韓国人らは十数年、運動を続けてきたが、今はまず、現実的な手法で進めるべきだ」==

　そんなものは無く、彼等にあるのは、非論理的な抗議デモと反日議員への働きかけくらいでしょう。彼等にとってはこれが現実的なのでしょう。

　日本の大学教授が協力しているみたいですが、彼等に参政権を与えた結果、その地域がどんな事になるのかシミュレートしているのでしょうか、疑問です。

　在日は着々と工作を続けている様です。反対勢力としては一歩も引かずに闘わなければ在日の言うがままになってしまいます。

　今の政治には余り期待できない状態なので、この現状を国民に訴えていかなければいけないと思います。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本の政界が「大連立」や「小沢退陣」などで揺れていますが、この在日朝鮮人組織である民団などへの警戒を緩めてはなりません。メディアは「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」については余り報道しません。

　しかし、彼ら民団などはこのように各地で様々な反日活動を展開中です。しかし、今回のこの鳥取県で開催されたシンポジウムには驚かされました。

　彼らの本音がこれほどまでにズバリ明かされているのも珍しい。要するに「自分たちにだけでも参政権を寄こせ！」と言っているわけです。韓国籍の人間にだけでも認めろとは、まったく以ってこれほどの手前勝手な論法はないでしょう。

　自らを韓国国民として大韓民国に忠誠を誓う人間に、何故日本の政治参加を認めなければならないのか。両国間には竹島という領土問題もある。

　韓国民に参政権を与えるなどということは、これはもう韓国に日本が屈することであり、日本の主権放棄に等しい暴挙であります。このような民団の集会に参加する教授がいる大学に対しても、今後は徹底的な抗議を行なわなければならないと思いました。

　お知らせ

　前回の「人権擁護法案」のチラシを配布して頂いた人全員に、下記のＤＶＤを贈らせて頂きました。パソコン専用なのでＤＶＤプレーヤーでは見れませんのでご承知下さい。

　これからのものはＤＶＤプレーヤーでも見れるように直しましたので、今回「外国人参政権反対」のチラシへのカンパと配布に協力して頂ける方には新しいバージョンタイプを贈らせて頂きます。

　

「外国人地方参政権法案」反対ビラ


DVD　瀬戸弘幸「在日問題を語る」

 
 
「外国参政権反対」のチラシ印刷と配布に関するカンパのお願い。

三菱東京ＵＦＪ銀行　本店　（普通）４９００３９３　　世界戦略研究所

みずほ銀行　東京中央支店　（普通）１９３８１６１　　世界戦略研究所

三井住友銀行　大森支店　　（普通）５１５３１８１　　世界戦略研究所

郵便振替　　

　記号番号：10100-68224881

　口座名：特定非営利活動法人　外国人犯罪追放運動

※上限は２０００円とさせて頂きます。よろしくお願い申し上げます。

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2007年10月27日

多文化共生の罠その��

多文化共生の罠その��

「共生」は自身らが最初に使ったと在日が自慢

福田首相も小沢党首も、これじゃ笑われるね！

　民団研究を参政権主張の枠から更に外に広げて見ていくことにします。
　先ず、彼ら在日韓国人や在日朝鮮人が日本社会において推進している活動として｢多文化多民族共生社会」なるものがあります。

　多文化多民族共生社会などでヤフーで検索すると約６９万件もヒットします。「多文化・多民族・多国籍共生社会」に日本を変質させようとしているのは、在日朝鮮人達であることは、これまでも何度も紹介してきました。

　ところで、福田新政権が掲げるスローガンは「自立と共生」というものらしいが、これに文句をつけたのが小沢一郎である。彼は「１５年も前から俺が言っている」と自分が先に唱えていると自慢げに語った。

　しかし、この共生なる言葉を日本で一番先に使い出しているのは我々のほうだと在日が威張っている。

　「在日同胞の運動内部で育まれた社会的な言葉が２大政党の代表・首相の標語にまでなった」

　いやはや、これでは小沢も福田にパクられたなどと言っている訳にはいかないだろう。彼ら在日は「共生」という言葉の意味を次のように解説してみせる。

　「共生とは辞書によれば『共に同じところで生活すること』『異種の生物が相互に作用し合う状態で生活すること』とある。辞書が言う意味ではなく、社会的に付加された意味、それが持つ本来のメッセージをちゃんと把握し、率先して具体化する努力を抜きに使える言葉ではない」

　ご大層なことを仰っている。
　要するに共生という言葉の意味は、我々在日を日本という国で生活することを認め、それもただ認めるのではなく、「尊重せよ！」とでも言いたいのでしょう。

　では、本当にこの共生なる言葉を初めて使い出したのは在日なのでしょうか？
　そのことについては、彼らは次のように述べています。

　「この言葉は８０年代の指紋押捺制度撤廃運動の過程で、多文化共生社会を実現しようという理念から生まれたものだった。日本人識者の間では、その趣旨には賛同するが別の言い方がないものかといった経緯もあったが、結局はそのまま定着した」

　ところで、この福田首相と小沢民主党党首の唱える「自立と共生」だが、在日は言葉上は同じだが、これをまったく同じとは捉えていないようだ。
　この在日の分析は自民党政権よりも、民主党への期待感の表れと見るべきなのかも知れない。

　「福田首相の所信表明では『共生』の概念がはっきり見えてこなかった。『老いも若きも大企業も中小企業も、都市も地方も』と述べているだけで、国内向けの印象だが、小泉・安倍両政権よりアジア重視の姿勢ははっきりしている」

　「小沢代表は『共生』について、国と国との共生にまで言及している。それ以上に注目されるのは、多くの反対意見があるのを踏まえたうえで、地方参政権を憲法上・制度上許容されるべきものであると明確に宣言していることだ」

　在日から見れば、やはり福田よりは小沢となるのでしょう。在日の主張した「共生」なるまやかしの言葉を先ず小沢が絶賛し、福田がうっかり口を滑らしたということかも知れません。

　いずれにしても、在日が推進する多文化・多民族・多国籍共生社会を日本に根付かせることは、日本という国家を根底から破壊する行為に他なりません。

　我々は単一日本民族国家であり続けなければならないのです。外国人や異民族の手によって、日本国の未来が左右されるようなことがあってはならない。

　「共生」などという言葉の裏に隠された、彼ら在日と朝鮮民族による日本の伝統文化への侵略行為を直ちに止めさせ、日本を本来の姿に取り戻すべく我々は戦わなければならないのです。

：地域社会に忍び寄る多文化共生社会の恐怖

ＢＬＯＧ侍蟻ＳａｍｕｒａｉＡｒｉ　
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50016242.html

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　お知らせ
（雨天中止にならなければ、３時柏、４時半浦和に顔を出す予定です）

北京オリンピック開催問題

マラソン演説会【埼玉】　

【日　　時】　平成19年10月28日（日）午後２時より
【場　　所】　ＪＲ浦和駅西口

【参加団体】　
李登輝友の会埼玉県支部　台湾研究フォーラム　埼玉東ビジョンの会　不二歌道会埼玉支部　主権回復を目指す会　新しい歴史教科書を作る会埼玉県支部　新風東京・新風神奈川など、今後も参加団体を呼びかけします。

【問合せ先】　維新政党・新風埼玉県本部　渡邊 昇事務所
　　　　　　 さいたま市岩槻区本町4―3―2セントラルヒルズ304号
　　　　　　 ＴＥＬ＆ＦＡＸ　048-788-8554
　　　　　　 携帯電話　090-8770―7395
　
街頭宣伝のお知らせ

＜女性専用車両の廃止と車内化粧の撲滅を訴える＞

男であれば全てを痴漢扱いする女性専用車両は究極の男性差別です。法の下の平等をうたった憲法第１４条に反する違憲行為であり、日本版「アパルヘイト」だ。「黒人は犯罪を起こす、だから全ての黒人を専用車両へ」と同じ論理、理屈である。

社会の秩序を、車内の風紀を乱す「車内化粧」と同様に、国民の声で女性専用車両を廃止しましょう。そして、いたずらな女権拡大に警鐘を鳴らしましょう。

当日、チラシ配布のご協力をお願いします。

日時：平成１９年１０月２８日（日）、午後３時から

場所：ＪＲ柏駅東口（ＪＲ・常磐線、地下鉄・千代田線）

主催：女性車両に反対する会、車内化粧を撲滅する市民の会

協賛：主権回復を目指す会
連絡：西村(090-2756-8794)

  
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2007年10月26日

民団を支持する民主・公明・社民・共産

【民団研究その?】

民団陳情団を拍手で迎える各党代表（01年６月）

民団を支持する民主・公明・社民・共産

　各党有力議員　11・７決起大会に期待

　「永住外国人に地方参政権を！　11・７全国決起大会」まであと２週間。民団は01年６月以来６年半ぶりの大規模行動に向け、参政権推進委員会を中心に各政党や国会議員、市民団体に協力を働きかけているが、各方面の反応は良好だ。ここ数年の停滞を補ってあまりあるほど、事態が一挙に前進する可能性が見えてきた。

　参院で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めたばかりか、自民、民主の勢力伯仲、衆参のネジレ現象など政局の緊迫化がまずある。さらに東アジア諸国、在日外国人問題には閉鎖的で、国家主義的な性向が露骨だった小泉・安倍両政権時代への反発から、軌道修正バネが働いているのも見逃せない材料だ。

　永住外国人への地方参政権付与に対して、民主党をはじめ各野党は前向き姿勢を変えていない。与党でも公明党は、積極推進の立場で一貫している。消極的あるいは後ろ向きとされる自民党も、党論としては反対を明示していない。公明党との連立による政策協定など、公然と反対できない経緯と現実がある。

　参政権に熱心な政党や国会議員、市民団体はほぼ一致して、緊迫した政局と軌道修正バネの相乗効果を生み出すことで、早期成立への足場を固め得るとの認識だ。それだけに、11・７全国決起大会への期待は大きい。

　ある野党の代表は、「なぜ、６年以上も大きな声を上げなかったのか」と指摘し、「大会を全面的に支援したい」と語った。また、日韓議連の重鎮は「政治生命をかけて絶対にやる」と決意を表明した。

　民主党は反対議員を抱えているが、法案提出政党と参院第一党のプライドにかけて、参政権問題を積極的に取り上げる構えだ。場合によっては参院で発議・可決し、衆院に圧力をかける方式もあり得るという。

　自民党の有力議員は、「参政権問題は、与党の自民・公明と民主党の３党で、決して対立する問題ではない」との認識を示し、「自民党には公明党のより強力な働きかけが欲しい」と表明した。同党の別の有力議員も「論議は尽くされ、機は熟している。福田首相の誕生を機に一気に成立を」と意気軒昂だ。

　公明党は党としてはもちろん、指導的な議員の多くも参政権実現へ執念を燃やしてきた。公明党は今回の自民との連立に当たって、参政権推進を含む政策協定を厳しく再確認したという。８年を経過した自公連立で、譲歩し過ぎたとの自省から自己主張路線を強めれば、自民党を動かす可能性は広がる。

　参政権問題は政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特委）で扱うが、98年10月に民主党・新党平和（公明）が共同提出して以来、すでに９年が経過し、自民党を除く与野各党が法案を提出してきた。その自民党も公明党の法案提出には事前了承をつけている。99年８月、00年５月、同11月、04年11月の通常・臨時国会で十分な審議を重ねてもきた。

　参政権付与法案の画期は、その成立を約束した99年10月の自民・自由・公明３党の連立政権政策合意にある。公明党の冬柴鐵三幹事長（現・国土交通相）と自民党の森喜朗幹事長（元首相、現・日韓議連会長）が中心になって煮詰め、時の小渕恵三首相の前向き判断で実現した。冬柴氏が作成した法案に、民主党も積極的な賛意を示し、無修正で共同提案をした実績もある。

　参政権付与は主要政党の基本政策であるだけでなく、森元首相が会長を務める日韓議連が、韓日議連との年次総会で毎年、早期成立を決議しててきた。金大中大統領が98年10月、盧武鉉大統領が03年６月、日本国会での演説で付与を求めている。相互主義原則を尊重した韓国は05年６月に、在韓日本人を含む19歳以上の永住外国人に地方参政権を付与した。

　参政権付与は与野各党の公約であるばかりか、実質上、韓国との国際信義ともなっている。問題は自民・民主の２大政党の国会議員に、少数とはいえ強硬な反対派がいることだ。しかし、政党間で鋭く対立する問題ではない以上、この間の煮詰まりを土台に大きく一歩を踏み出す時にある。

（２００７．１０．２４　民団新聞）

　この１０月２４日の民団新聞には重大な誤りというか、そのように思わせる見事なまでの詐術が使われている。しかし、この点をこのブログの読者ならもう既に見破ったはずです。

　自民・自由・公明３党による「自自公」連立政権で法案を提出したのは、公明党・自由党（小沢党首）であって、自民党はそれには追随していない。

　また、その後も公明・保守党が提案した時にも自民党は無視を決め込んでいた。民主党にもこの問題では反対する議員が多く、現在積極的にこの問題を主張する議員はいない。

　つまり、彼ら「民団」が喧伝している程、この「外国人参政権法案」を審議して可決しようなどという動きにはなっていない。民主党だってバカではないので、このような日本人の強い反発が予想される法案を強引に通そうとは考えていないだろう。

　このような政治情勢に焦りを抱いた民団が、このような記事をでっち上げたのも、何とかしてこの事態を彼らの望む方向に変えていきたいと思っているからではないのか。

　９８年からこの問題が塩漬けになったのは当然の結果であって、このような法案を可決してしまうことは、議会が日本国民に背を向けることになり、重大なる背信行為であり憲法違反ともなる。

　だからこそ、このような希代の悪法がそのままにされて来たのであって、在日帰化人らによって牛耳られた創価学会の操り政党・公明党くらいしか本気にはなってこなかったのです。

　しかし、油断はできません。既に水面下では民団の工作がかなり日本の政界に浸透しています。年間３０兆円ともいわれる巨額なパチンコ産業の９０％を支配する在日朝鮮人が必死に奔走しているからです。

　彼らは１１・７全国決起大会へ「民団の総結集を！」と呼びかけています。

　このような日本国に対する「内政干渉」を許さず、このような暴挙を排して祖国日本を守るために共に立ち上がりましょう。

　もし、彼ら６０万人ともいわれる在日朝鮮人に、日本の政治参加を認めてしまったら、それはもう日本という国家の崩壊が始まることを意味します。

　祖国が崩壊の淵に立たされているという自覚と信念を持って戦っていかなければならないと思います。

　来月のチラシ配布は「外国人参政権法案」の危険性を国民に訴える内容にしたいと思います。多くの支持者が結集して、このチラシ配布に協力していただけることを願っています。

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2007年10月24日

韓国政府が後押し、参政権問題の経緯

【民団研究その�ぁ�

外国人参政権の要求は韓国政府が後押し！

　最近、「在日を何故日本から追い出せないのですか？」といった質問がよく携帯メールに寄せられます。たぶん若い層の方だと思いますが、これはそう容易いことではありません。

　追い出すどころか、彼らは現在新たな権利を目指して激しく蠢動しているのです。在日朝鮮人の中で韓国系の人達で組織する民団は日本の政治参加を求めて今、大キャンペーンに乗り出しています。

　

　この「民団研究その�　廚任盻颪い燭茲Δ法�彼ら民団は祖国・大韓民国に忠誠を誓う韓国国民なのです。彼らが韓国国民という厳正な事実をしっかりと踏まえておかなければなりません。

　つまり、日本国民ではない、韓国国民が日本の政治に関与しようとして、それこそ先の沖縄集会のように見せかけだけの大動員によって、それをマスコミに大々的に書かせ、日本政府並びに日本国民に対して圧力を加えようとしているのです。

　彼らが現在動員しようと企てている在日韓国人は５０００名以上と言われていますが、主催者発表などと称し、この参加者を水増しして３万人が「選挙権を求めて結集！」などと報じるのかも知れません。

　まさに日本国民に対するあからさまなる挑戦であり、これを断じて許すわけにはいきません。よって当ブログは彼らの挑戦を撥ね退け、日本国民の警戒感を呼び起こす意味においても、このような批判キャンペーンを開始したわけです。

　彼らは紛れもなく朝鮮民族であり、韓国国民である。その彼らが日本の政治参加を求めることは、これは「内政干渉」であり武力を持たない侵略的行為に等しい。

　彼ら韓国人は今回の参院選挙後の状勢を、自らが動き出す絶好の好機と捉えているが、同時に彼らは韓国人であるので、韓国の政治情勢にとっても、今動くことが如何に重要であるかを明らかにしています。

韓国としても譲れない課題

　「忘れてはならないのは、９９年に参政権問題が進展した背景に、その前年の１０月に、金大中大統領と小渕恵三首相とが『２１世紀に向けた韓日パートナーシップ宣言』を発表し、韓日関係が大きく前進したことがある」

　「金大統領はこのとき、日本の国会での演説で在日韓国人が今後、日本社会により多く貢献できる立派な構成員となるためにも、地方参政権を早期に付与すべきだと強調した。これらのインパクトは大きく、小渕首相はじめとして、多くの政治家が前向きに転じた経緯がある」

※ここからが一番重要になります。如何に彼らの身勝手な論理で今回の動きが表面化してきたのかを推察できるのです。

　「韓国は１２月に大統領選挙があり、来年２月には政権が交代するが、だからこそその新政権に向けても、我々の確固とした意思を示しておく必要がある」

　「金大中大統領に続いて、盧武鉉大統領も２００３年１１月、日本の国会で同趣旨の演説を行なった。それだけでなく、２００５年６月には公職選挙法を改正し、アジアで初めて１９歳以上の永住外国人に地方参政権を付与した」

　「地方参政権問題は日本の懸案であるだけでなく、韓国政府・議会にとっても譲れない懸案だ。大統領が日本の国会で二度にわたって強調し、日本に要求するならば先ず自らその資格を有すべきとの判断から、国内の法整備を実施したくらいだ」

　「当然、『今度は日本の番だ』くらいの認識はある。新政権同士によるトップ会談で一気に前進させたいものだ」

　手前勝手な論理を並べ立てている。韓国の大統領が二度に渡って日本の国会で言ったからといって、何故日本国民がそれに従わなければならないのだ。

　地方参政権の問題は韓国政府も絡んだ複雑な問題であることが、これで理解されたと思います。彼らが口にするように「税金を納めているから参政権があって当然だ」などに騙されてはいけません。

　「韓国国民に対して日本の政治への関与を認めよ！」という話なのです。これを認めたら次に彼らが言い出すのは決まっています。

　「参政権もあるのだから、日本国籍をよこせ！」となります。

　国内に韓国国民でありながら日本国籍を持つなどという、とんでもない二重国籍者を認めてしまうことになるのです。これは日本国家の崩壊を意味します。

　参政権とは日本国民固有の権利であり、日本国民のみに認められた真正なる権利であり、これを何人からも犯される謂れなど存在しません。

　韓国政府はよく日本人永住者にも参政権を与えているなどと称していますが、ではそれを取得した日本人はいくらいるかを明らかにすべきである。

　日本から統一教会によって連れ去られた行方不明の日本人女性はその数には含まれない。それは彼女達は韓国人青年と結婚させられたからである。

　その数を抜きにすれば、その人数は１００人ほどでないかという説もあるくらいだ。民団が求めている人数は最低でも４０万人〜５０万人とも言われる。

　日本を守れるのか―、それとも韓国・在日に屈してしまうのか。その死活的問題を我々は広く国民大衆に訴えていかなくてはならないのです。

関連記事紹介

　Flight to ･･･/神の国へ 「外国人参政権を叩き潰せ！」

　http://dandyroads.livedoor.biz/archives/51007551.html

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