2007年10月22日

外国人参政権への国民世論

【研究その��】民団と外国人参政権問題

外国人参政権問題への国民世論の動向

 破廉恥テレビ番組『太田光 私が総理大臣になったら…秘書田中。』において、外国人地方参政権を外国人に与えるが20%、与えないが80%と大差がついた。さぞやテレビ局もこの結果には驚いたことでしょう。

 皆さんも、この結果にはとりあえず安堵されたのではないでしょうか。しかし、これは保守派のブログなどで紹介され、皆さんが進んで投票した結果であり、今後、新聞社が実施するであろうこの種の世論調査は要注意となります。

 そのことについて、この民団研究で取り上げている彼らの『民団新聞』から、その箇所を紹介します。彼らはこの参政権の問題に関しての世論調査について次のように述べています。

 「ここ数年、世論調査は行なわれていないが、7〜8年前の全国紙の世論調査では、参政権付与に賛成が65.6%で反対が24.5%(読売新聞1999年3月)、賛成が64%で反対が28%(朝日新聞2000年11月)という数字だ」

 民団は日本人の過半数の人達が外国人参政権付与に賛成していると思っているようです。

 これは7年も前の世論調査であり、その後このような調査が行なわれたのか、或いはまったく行なわれてこなかったのか?
 
そのことについては分からない。しかし、ここ数年の日本と韓国の外交関係や在日韓国人に対する日本の若い層の反発を考えると、この賛成が過半数を得るということは現時点では信じられない。

 この辺りを民団は次のように分析している。

 「内閣府の世論調査によれば、日本人の外国人への人権に対する意識は、1993年の最善をピークに2003年には最悪を記録したものの、今年の調査では改善されている。これから類推すれば、参政権付与の賛成・反対の比率に大きな変動はないだろう」

 2000年の世論調査以降、日本人の外国人に対する考えがかなり硬化していることは、彼ら自身も認めているようだ。しかし、それが現在は改善されたと思うのは勘違いも甚だしい。それは彼らが勝手に思い込んでいるようだ。

 次のような分析もしています。

 「賛成が2人で反対が1人という割合は変わるまい。しかし、問題なのは賛成する人ほど大人しいのに反して、反対する人は確信的であるうえに声が大きいということだ」

 立場が変わると、これほどまでに見解も違うものなのか。賛成する人間ほど確信的で大騒ぎしているのに、まったく違った見解を述べるとは驚きです。彼らが都合よく解釈しているに過ぎないわけですが、このような考えを今回は打ち砕く結果になって良かったと思います。

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民団の戦略を読み解く

【研究その�◆枳叡弔罰姐饋融伽�権問題

政局の混迷を利用して、法案の通過を画策!

 夏の参院選挙において、私は自民党が大敗し民主党が大勝すれば、必ず二つの法案が浮上して来ますと、皆様に訴えて来ました。それは「外国人参政権法案」と「人権擁護法案」の二つです。

 外国人参政権法案の実質上の推進者は在日朝鮮人の中でも韓国系の人々が組織する民団です。人権擁護法案のほうは部落解放同盟となっています。

 民団は11月7日には東京・日比谷野外音楽堂において、大規模な政治集会と示威行進を行なうことを既に公表し、この日は全国から在日韓国人らが多数参加の予定です。

 日本民族に対する朝鮮民族の重大な挑戦であり、わが国の政治への直接的関与を狙った策謀が、ついにあからさまなる集会や示威行動という形で表面化したことになります。

 彼ら在日朝鮮人勢力は民団、朝鮮総連と二つに分かれていますが、その力がこれほど強大になったことは日本の歴史上なかったことでしょう。

 これはやはりその資金源にあると思います。国家予算86兆円の3分の1を超す30兆円産業にまで膨れあがったパチンコ業界、その90%の支配権を持つのが彼ら朝鮮民族なのです。

 その資金力によってマスコミを押さえ、暴力団社会を牛耳り、芸能界を侵蝕し、宗教団体やIT産業などにも広く進出を図りました。この15年くらいの間に彼らは闇の世界の支配者にのし上がって来たのです。

 その彼らが現在、日本の政治への直接的関与を求めて蠢き出しました。日本がこれほど危機的状況に晒されたことはかつてなかったことです。

 この政治的背景などについて考えてみることにしましょう。

 民団の新聞に地方参政権に関する記者座談会の記事が10月10日付号に掲載されています。題名は「世論を喚起し好機を生かそう」ですが、彼らが現在のこの混迷の度を深める日本の政治を<好機>と捉えていることに注目しなくてはなりません。

 会談記事は次のような彼らの情勢分析から始まっています。

 「参院選挙で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めた。衆参のネジレ現象、自民・民主の勢力伯仲など、政局はいつになく緊迫している」

 「民主党など野党各党は地方参政権付与に基本的には前向きか好意的だ。与党でも公明党は推進勢力を堅持している。参政権問題は政局にとらわれ過ぎてもいけないが、かといって無視もできない。現政局は参政権問題にどう影響するのか」

 この文の後に在日韓国人記者の言葉が続くが、それを整理すると次のようになる。

1.与野党の伯仲した政局はプラスに作用する。実際国会で参政権問題が進展したのは、参院選で自民党が後退し政局が混乱した時だった

2.参院選挙で自民党が単独過半数割れとなった99年10月に自民・自由・公明の「自自公」三党連立が誕生した時に、翌年1月に自由・公明が法案を提出した。7月には今度は公明・保守が法案を提出した

※いずれも公明党が法案を提出しているのが分かります。また、自由党とは小沢一郎に率いられた政党で、今の民主党に合流しています。

3.福田首相の考えはまだ明らかではないが、少なくとも小泉・安倍両政権時よりは柔軟だろう。政権を運営する上で、公明党との結束、民主党との協調は欠かせない

 我々日本民族とは異なる朝鮮民族とはいえ、日本で生活しているので、日本の政治状況をよく把握している。

 まさに、彼ら朝鮮人にとっては好機なのでしょう。

 しかし、この新聞報道後に彼らにとっては、喜ばしくない展開があった。石井一民主党議員による創価学会批判である。これが単なる脅しなのか、本気なのか?現在のところ不明である。

 公明・民主の間に楔(くさび)を打つことが出来れば、彼らが描く好機も実はあっけなく崩れてしまう。この法案を推進しているのは、明らかに公明党である。

 よって公明党の母体である創価学会の池田独裁を批判する事が、この参政権法案を阻止するには非常に有効に作用すると考えられます。いずれにしても、彼ら朝鮮民族が望むような政局は阻止しなければなりません。

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2007年10月21日

民団と外国人参政権

【研究その� 曄〔叡弔罰姐饋融伽�権 

 在日朝鮮人で韓国系の団体である民団の正式名称は『在日本大韓民国民団』である。

 彼らの綱領は次のようになっている。

1.大韓民国の国是を遵守する

2.在日同胞の権益を擁護を期す

3.在日同胞の経済発展を期す

4.在日同胞の文化向上を期す

5.世界平和と国際親善を期す

 何といっても、この綱領でこの一番目に注目しなくてはならない。彼ら在日韓国人は日本に住んでいても、韓国の国是を遵守すると謳っていることだ。

 日本と韓国の国益が真正面から衝突する事柄については、明確に韓国の立場にあるのが民団という組織であり、そこに参加しているのが在日韓国人である。

 この彼らの組織の綱領は、これから論じていく外国人参政権問題を考える時に、絶対に押さえておかなければならないことです。確かに国益と国是とは同じ意味ではない。

 しかし、その国是に従って国益を守ろうとする対外政策などが実施されるわけですから、民団とそこに集う在日韓国人は、日本国にとっては対立する可能性を持つ組織であり、人達であると規定しなければなりません。

 民団中央本部は9月6日、韓国中央会館(東京都港区麻布)で全国地方団長会議を開催、2007年度下半期の運動方針を決定した。そこで次のような確認が行なわれた。

 「さる7月の日本参院選挙の結果を、地方選挙権獲得運動の追い風ととらえ、全国規模の大集会を11月7日に東京で開催する。世論の喚起と早期立法化を求め積極果敢に打ってでる」

 この参政権を求める大政治集会の開催は、この9月6日以前に既に組織的には決定され、全国の支部に通達が出されていた。それは自民党の参院選挙での大敗北、民主党の圧勝が決まった7月29日の直後からであった。

 鄭民団団長はこの地方参政権獲得大政治集会開催の意義をこの日の地方団長会議で次のように呼びかけました。

 「次世代が在日韓国人として堂々と生きてゆける環境を作るために獲得しなくてはならない。そのためには組織の全力量を集中しよう」

 また、この地方団長会議には柳駐日大使も駆けつけ激励した。

 「在日同胞社会のみなさんは国家と民族の資産であり民団への期待は限りなく大きい」

 ところで、この「地方参政権・11月に全国決起大会」を報じた9月12日付の民団の新聞には、興味深い記事が掲載されていた。

地方参政権 実現へいっそう努力

韓・日議員連合同総会 日本側が改めて表明

 この記事によれば、第33回韓日・日韓議員連盟合同総会が9月3日にソウルで開かれ、日本側が在日韓国人の日本参政権の実現によりいっそう努力をするなどと謳った共同声明を発表した―というもの。

 日本側の出席者は森喜朗会長ら17人となっています。共同声明の文案の説明は次のように記載されています。

 「韓国政府が韓国で永住権を取得した19歳以上の外国人に対して地方参政権を付与(2005年8月)したことを、人権と民主主義の拡大にむけた重要な措置として高く評価」

 「同時に韓国側が現在日本の国会に上程されている『永住外国人に対する地方参政権付与に関する法律案』が早急に審議され、実現されるよう格別の協力を求めたのに対して、日本側も法案の実現のために、よりいっそう努力することを約束した」

 本当にここまで踏み込んだ約束を日本側の議員はしたのでしょうか。

 聯合ニュースでは少しニュアンスが違うようです。


「韓日FTAに関する深い協議を期待」韓悳洙首相

 【ソウル3日聯合】韓悳洙(ハン・ドクス)首相は3日、ソウルで開幕した第33回韓日・日韓議員連盟合同総会に出席し、祝辞を通じ「総会で韓日自由貿易協定(FTA)に関する深い協議が行われるよう期待する」と述べた。

 あわせて、北東アジアの平和、両国の交流・協力拡大、在日韓国人の参政権獲得などについても大きな成果が出ることを期待するとした。

 また、韓日は過去の不幸な歴史を乗り越え未来に向かって歩むときだと述べ、両国の未来志向的な発展において議会の役割が非常に重要だと強調した。

※あくまでも期待するであって、約束したとは報じていない。

 実現へ向けて日本側が改めて表明したなどとは、明らかな歪曲であり、彼ら在日が自分達に都合よく言っているに過ぎないのです。

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2007年10月19日

テレビを使った「反日工作」

政治バラエティー番組で「反日工作」

太田総理・・・秘書田中で外国人参政権法案

 日本テレビの政治バラエティ番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」で今週外国人参政権問題が議論され放映されます。
 この番組の中では参政権の是非が討論されその後番組内で投票され結果が発表されます。

 我が反対陣営から米田建三氏・金美齢氏・平沢勝栄氏・百地章氏が出演され弁舌をふるっていただきますが15日(月)の録画では投票は2対1で我がほうに不利な結果になりました。この番組は視聴者も携帯等を通じて投票に参加できます。
 当然、推進陣営(主として創価学会と大韓民国民団)は猛烈な票集めを行なうことは瞭かです。

 たかが政治バラエティ番組ですが、この時期に外国人参政権問題を俎上にあげる企画が出てくることは民団等の働きかけがあったことは推察できます。この緒戦とも言うべき戦いに負けるわけには参りません。

 緒戦の敗退はマスコミにとって好餌となり世論調査でも不利に働きかねません。
 言うまでもなく、たとえ地方参政権と雖も認められてしまえば日本は未来永劫、真の独立国になることは出来ません。

 愛国者である皆様のご投票を伏してお願い申し上げます。

:番組放映 10月19日(金)午後8時より
日本テレビ系列(関東地方では4チャンネル)


 なお投票は、携帯電話番組開始1時間前から番組終了後24時間行なえます。
  投票ページ(番組1時間前に更新されるはずです)
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/index.html

 最新放送のところのテーマをクリックすると、投票ページに移ります。

 その他、携帯・ワンセグ・データ放送等での投票方法
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/howto.html

Posted by ■邪悪で姑息な朝鮮原人 at 2007年10月19日 00:56

 読者の方から同じようなコメントを頂きました。この投稿コメントの中にもありますが、「たかが政治バラエティー番組」と甘く見てはいけないのかも知れません。

 私はこのようなバラエティー番組は殆ど見ないので、余り関心を持っていなかったのですが、視聴率が高い番組で、しかも人気のあるタレントが外国人参政権について取り上げることは影響力は高そうです。

 なぜ、この時期に唐突にこの問題が取上げられるのでしょうか。これは在日朝鮮人の韓国系の人達の団体である民団が、11月7日に外国人参政権を求める大規模な政治集会を開催することと無関係ではないでしょう。

 また、民団がこの時期にこのような政治集会と示威行動を行なうのは、自民党が参院選挙で大敗、民主党が圧勝したこと。そして安倍内閣が崩壊、福田政権が誕生したことと大いに関係がありそうだ。

 彼ら「反日勢力」にとっては好機到来と見たのでしょう。日本の保守勢力が弱っている、今こそそのチャンス到来で、一気に勝負に出てきたとも考えられます。

日本人も随分と舐められたものです!

 在日利権に毒されたマスコミは、今や在日朝鮮人グループによって牛耳られてしまっています。このような企画が、この時期にタイミングよく登場しても何の不思議もありません。

我々もこの動きに反撃していかなくてはなりません!

 11月17日(土曜日)には保守系組織四団体協賛による集会を東京で開催いたします。
 仮題「激論!外国人参政権問題」ですが、我々の側も団結して、「反日勢力」に厳しく対峙する必要があります。

 集会の詳しい案内は来週にでも四団体が共同で公表することになると思いますが、「行動する新保守主義」を目指す我々『新風を支持する17万人の会』も、この問題については徹底反撃を加えていきたいと思っています。

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2007年10月02日

韓国人映像作家の取材

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韓国人映像作家の取材

  昨日、韓国人映像作家・高命成さんの取材を受けました。
 メールではジャーナリストとなっていましたが、差し出した名刺は映像作家でした。まだ30歳代の若者と私は感じました(年齢を訊くのを忘れてしまいました)。

 在日の方ではなくネイティヴ韓国人の方で、日本での生活は長く、仕事で度々日韓間を往来しておられるようです。日本語も流暢で漢字も読めると言っていました。最初にあった印象はそれほど悪いものではなく、最後まで冷静に語り合えたと思います。

 時間は1時間半くらいに及んだのではないでしょうか。彼の質問に一つ一つ時間をかけて丁寧にお答えしたつもりです。難しい言葉を使わずに簡潔に説明させて頂きました。

 質問の内容についてですが、主なものを挙げておきます。

1.在日に対してどう思われるか?

 この点に関しては30年以上も前の私の青年時代から55歳になった今日までの人生を振り返りながら、なぜ、私が今現在「在日」に対して昔より厳しい目を向けるようになったかを説明させて頂いた。

2.日本人社会の「在日差別」について

 これについてもかつてはあったかも知れない「在日」差別が、現在の日本社会においては克服されてきた事実を述べ、しかし、「在日」側があくまでもそれを認めずに主張するので、日本人の反発が起きてきている旨を説明しました。

3.特別永住制度の廃止について

 この制度がある限り、「在日」が特別扱いを受けることになり、そのことが問題を深刻化している。この問題は我々の世代で解決を図りたい。5年〜10年で政治的に解決されることを望んでいると答えた。

4.特別永住制度がなくなった場合、「在日」はどうなるのか? 特に日本社会に生活基盤を持つ「在日」の今後の処遇について

 基本的には永住権まで剥奪されるわけではなく、特別な存在でなくなるだけで、また日本に帰化することもできるので、直ちに生活基盤を失うことはない。

5.戦後まもなく行なわれた「在日」の帰国事業について

6.北朝鮮からの脱北者への取り扱いや難民について

7.今後の取り組みなどについて

 このような事柄について、私の意見を述べさせて頂いた。およそ1時間半に渡ってだから、言いたいことは全て言い尽くしたと思います。

 彼のこの取材の目的とその意図は、話をする内に確実に私に伝わりました。そのことについては、そのような意図を見抜き反論を加えたつもりです。

 しかし、彼は非常に冷静な人物で、余り自分の意見を言うことはなく、質問する側として、私の話を聞きしっかりと受け止めてくれたと感謝しています。

 さて、今回の取材テープがどのように使われるかは知りません。こちら側も収録させてもらいました。先ず彼がどの部分をどのような媒体で発表するのか、それを待ちたいと思います。

 こちら側も公開することを条件として受けているので、いずれ公表します。しかし、一応は礼儀として先ず取材した側が公表した後にしたいと思います。

 或いは余りにも時間が長いので、ユーチューブへUPするのではなく、是非見てみたいと希望する方には、収録したものをDVDにして購入して頂くことも考えています。簡単な小冊子にでも挟んでの販売も年内中には考えてみたいものです。

 収録が終わった後の談笑で、私は現在の韓国の政治に対する不信感を述べました。盧武鉉大統領の「日露戦争は韓国を侵略するために行なった戦争である」との公式発言は間違いであるとの考えを伝えました。

 特に親日反民族行為者財産帰属特例法が「日露戦争開始前から韓国独立の間まで」とされていることに私は現在の韓国の一方的な歴史の捏造に強い不信感を持つものです。

※収録後の談笑中での映像を一部紹介しておきます。
http://jp.youtube.com/watch?v=VgHMxZY8ZDk

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 ブルーベリー論争(2) 

http://blog.livedoor.jp/yu_kenbi

  
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