2009年01月03日

農業の再生と環境問題

農業の再生と環境問題 ��

日本の未来の為にも農業は大切です。


 余りテレビを見ない私ですが、昨夜はNHKの衛星放送で7時から9時まで放映した「未来への提言・低炭素社会」というドキュメント番組を見ました。

 これからの未来社会はこれまでのような化石燃料を使わずに、太陽光、風力、地熱、波力などの自然界のものをエネルギーとして利用する新たな社会の出現を目指さなければならないというものでした。

 このような自然界にあるものを新しいエネルギーとする社会は、新しい産業を生み出し、雇用の面でも期待できるというもので、見所のある内容でした。

 さて、私は自然エネルギーの活用には勿論大賛成ですが、環境問題とリンクさせるならば、日本における農業問題ということも見直しを図っていくべきであると思います。

 昨日の放映の中でも、バイオマス燃料が注目されるほどに穀物の国際価格が値上がりして、結果的に食料の大半を輸入に頼っている日本はやがて苦境に立たされることを示していました。

 日本農業の再生こそが、食料自給の向上は勿論のこと、日本の環境を守る意味からも絶対重要な施策となります。今日と明日の二日間に渡って日本農業の問題について書いてみることにしたいと思います。

 下記は昨年、『維新政党・新風』の茨城県本部1周年記念で「農業問題」について、話をさせて頂いた時のものです。

【御報告】

 11月29日(土)茨城県護国神社において維新政党・新風茨城県本部発足一周年記念集会を行いました。

挨拶をする鈴木信行・本部幹事長

 まず第一部、参加者全員での昇殿参拝、戦没者への慰霊祭を行いました。

 続く第二部は鈴木信行本部幹事長の挨拶、新風講師団の忠宣叡先生の挨拶、全国身体障害者政治連盟の高木豊会長の挨拶、党友塩田尚つくば市議会議員の当選報告があり、新風三唱、聖寿弥栄三唱で終えました。

講演する瀬戸弘幸・本部副代表

 第三部で瀬戸弘幸本部副代表の講演会を行い、農業問題についての話の後、参加者全員で討論がなされました。瀬戸副代表から農業体験の提案がありましたが、参加者全員が納得しました。早期実現が望まれます。              茨城県本部事務局長 八木康洋

http://www.shimpu.jp/chihon/blog/20081129.html


 この時にお話をさせて頂いたことに、新たに付け加えて今回ブログでご紹介させていただくことに致します。

日本農業と環境問題について


 私と農業の関わりから始めたいと思います。私は農家の生まれで私は5代目の長男として生まれました。江戸時代の末期に本家から分家したと聞いています。

 私が生まれる前の戦前は養蚕農家であったと言いますが、私が生まれる頃にリンゴの苗木を植えてリンゴ栽培農家になったと聞きました。稲作もやっていますが、中心はリンゴ栽培の農家として営んで来たわけです。

 何故リンゴ栽培が盛んになったかと言えば、リンゴの栽培に適していた土地柄であったと言います。列車の東北線が近くを通っていますが、その線路上では海抜(海水面から測った陸地の高さ)が、一番低いところだと以前から聞いていました。

 その一番海抜が低い場所が山で囲まれて盆地の中にあります。盆地の一番底という意味なのでしょうが、これは寒暖の差があるということです。この寒暖の差がリンゴの栽培に一番適しているという事でした。

 残念ながら、今は温暖化が進み冬は昔ほどの寒さは感じません。越冬時に寒くないということは、病原菌や害虫が駆除されないということで、本来好ましくはありません。

 よって現在においては、リンゴの適作地ということは言えないのかも知れません。農家の長男、すなわち後継ぎとして生まれた私は自分が農家を継ぐのは当たり前だと思って育ちました。

 祖母は私に「農家の倅は勉強などしなくていいんだ。しんしょう(身上)つぶすだけだから」と言って、学校から帰ると農作業を手伝うことを命じました。

 このしんしょう(身上)とは福島県の会津に伝わる「小原庄助の唄」に出てくるものです。

♪小原庄助(おはらしょうすけさん)さん. なんで身上(しんしょう)つぶした. 朝寝(あさね)、朝酒 朝湯(あさゆ)が大好きで ...♪ 身上(しんしょう)とはその家という意味です。

 私は余り勉強をしませんでしたが、祖母には書物で学ぶ以上のものを教えられて育ったと思っています。子供の頃から植物や家畜(当時は牛や羊を飼っていました)を育てるということの大切さというものは、自分のその後の人生に大いに役立ったと思っています。

 高校には進学せずに、そのまま家業を継ぐ気でしたが、私が中学校を卒業する年に、農業自営者を養成する専門学校が出来ることが分かりました。

 3年間全寮制で過ごし福島県に一校だけ出来るという触れ込みでした。そこでそこの園芸科を志望して受けることになったわけです。福島県全域から生徒が集まるので、その競争倍率は2・6倍という高さだったと記憶しています。

 進学校をもしのぐ倍率でした。当時まだまだ農業という産業は魅力あるものだったと思います。今、私が卒業した福島県立農蚕高等学校はありません。自営者養成校というその目的も外され、名前が変更されています。

 工業化が優先された産業社会の中で、常に農業は犠牲にされてきたと私は感じています。私が学んだ高校の時代の校歌の始まりは♪国の基の農の技…♪でしたが、現在はその校歌も変えられていました。

 私は農家の跡継ぎとして学校卒業後は農業後継者として家業に就きました。しかし、当時宅地の乱開発などの問題で、農地と宅地を線引きする都市計画法の制定が持ち上がり、私の家はその農地の殆どが宅地開発地域に指定されました。

 当時は宅地並みの課税が実施されるということで、農業の将来は非常に暗いものでした。そこで私は農業を諦めざるを得なかったわけですが、現在も父が86歳にも関わらず、稲作とリンゴ栽培をしています。

 私も金曜の夜には福島に戻り、土日は一年間欠かさずに農作業を手伝ってきました。土日帰れない時には月曜、火曜に帰って手伝ったことも度々ありました。このような生活をもう25年以上続けました。

 家の周りは宅地開発が進み、団地の中に取り残されたような形で田んぼとリンゴ畑があります。私は農業を専門にやってきた人間ではありません。よって専門の人から見たら、その知識や経験はないに等しい。

 しかし、自分でなければ知り得なかったこともあります。周りは次々に住宅地として開発が進められてきました。そのような中で農業をしていると、これまでまったく見えてこなかったことが見えてきたのです。

 明らかなる環境の変化でした。住宅地が相次いで出来たことで、顕著に現れたことがあります。

 皆さん、何だと思われますか?

 農業が破壊されていくことによって、先ず引き起こされたことに関してお話をさせて頂きます。そして、実はそのことこそが日本の環境問題を考える上で、最も重要な視点になると私は思っております。 

(続く)

 国益を考える講演会・最新ニュース

◎軍事ニュースとして日本最大(会員25万人)の「軍事情報(自衛隊ニュース)」無料メールマガジンにて『国益を考える講演会』情報が紹介されました。
 
◎日本全国の商工会議所(530支部)へ国益を考える講演会の開催案内がメールに於いて実地されました。

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2008年12月21日

岐路に立つ現代資本主義

【連載】「世界経済の行方と今後の推移」��

岐路に立つ現代資本主義経済

 世界経済の不安定な状況は一向に改善されるどころか、益々深刻さを帯びてきているようにも感じられます。日本においても世界的な多国籍企業であり、これまでダントツの成長を続けてきたトヨタ自動車にもついに陰りが現れました。

トヨタ、上場来初の減配へ 円高、販売減で連結赤字も

 トヨタ自動車が平成21年3月期の年間配当を前期実績(140円)から減配する方向で調整していることが20日、分かった。急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化を受けた。減配に踏み切れば東京証券取引所などに上場した昭和24年以来初めてとなる。

 トヨタは11月、通期の連結営業利益を1兆円減らした「トヨタショック」で業績を大幅に下方修正。その後も1ドル=90円を割り込む急激な円高や世界的な新車販売の落ち込みで、週明けに業績を再度下方修正する見通し。トヨタ単体の決算は通期で営業赤字に転落する公算が大きい。

(12月20日20時5分配信 産経新聞)

 100年に一度の不況の嵐が世界中を吹き荒れており、トヨタは米国のビックスリーのように、政府からの公的資金援助を受けないだけましでありましょう。

 さて、このような世界情勢の中で、多くの国民の関心は政治よりも経済に移っているのも事実です。政治ブログ・ランキングでも、経済の実態に熟知されている中韓を知りすぎた男さんのブログがアクセス数を伸ばしています。

 また、経済評論家でもある植草一秀の『知られざる真実』さんのブログも根強い支持を受けています。これらはやはり今年10月に入ってからは、この経済問題が主役であったということでしょう。

 私もこれまで過去ログで4回ほど取り上げています。

【連載】「世界経済の行方と今後の推移」

�(胴颪凌蠡爐肇哀蹇璽丱螢次璽轡腑鵑慮続�
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52059303.html


�∋埔貘膵颪隼餮斬膵颪慮諺曄�日本の「信用度」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52063343.html


�2な討寮こΧ睛算埔譽灰鵐肇蹇璽觧�代は終わった。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52064795.html


�ぃ隠娃闇�に一度の危機は何故起きたのか?
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52072318.html

 私は世界を股に駆けるビジネスマンでもなければ、著名な経済評論家でもありませんが、本日は自分の視点から今日のこの世界経済の危機を論じてみることにしたいと思います。

 余り経済誌などは読まない私ですが、今回目を通した経済誌によれば、「現代資本主義の危機」と呼んで差し支えのない状況にあるようです。

 この現代資本主義の危機に対して、その対処方法としてはケインズ学の復活やマルクス経済学への回帰まで様々なことが語り始められています。

 先にご紹介した中韓を知りすぎた男さんのブログでも、古いケインズ理論が世界を救うというエントリーが挙がっていました。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-404.html

 強い米国の復活こそが、この世界的規模の経済危機から脱出する近道であり、米国は来年からは新しい大統領による政治が始まるので、そのことへの期待は確かに大きいと思います。

 しかし、強い米国の復活は本当に可能なのでしょうか? また、その強い米国に主導された世界経済の秩序と言ったものに、我々が何の疑問も持たずに追随していくことに懸念を抱かなくて良いのでしょうか。

 今回の世界的規模の金融危機を契機として、市場主義や資本主義への反省の機運が高まったのは事実ではなかったか。余りにも米国流の自由市場経済に振り回された結果としての世界的な金融危機であったと私には思えるのです。

 これまでも金融危機はアジア・南アメリカ・ロシアなどで起きましたが、今回は資本主義の本家である米国が震源地となって世界に広まりました。

 その意味で言うなら前から私が指摘するように1930年代の大恐慌以来の深刻な危機であると思いますし、今回対処の仕方を誤れば戦争への引き金にもなると私は危惧の念を表明させて頂いています。

 一旦権威の失墜した米国が再び経済的に復活したとして、これまでのような自分たちの経済理論を振り回したとしても果たして大人しく他の国が従うということが考えられるでしょうか?

 特に経済大国として台頭してきたシナ・中国やインドの存在です。また、ロシアは南アメリカとの連携を最近は模索しています。このような国家にこれまでのような自分たちの規範やルールを押し付け、それを守らせようとしても、もはやそれは無理なことと思います。

 米国が推し進めてきたグローバル秩序は、ここで躓きを見せた。現在進行中の危機を乗り越える新しい経済学理論も語れてはいない。

 イメージ的にも、米国流の復活が早急に実現するという感じはしません。逆に私のイメージの中では崩れつつある。今回は公的資金の投入ということで、不安を静めることは出来た。

 しかし、また再び起きた時に、同じように公的資金を投入するという手法が果たして通用するのか? 今回一回きりのものではないか。

 今回の金融危機の原因は多くのエコノミストによって語り尽くされた。しかしながら、それへの対処方法が定まっているとは思えない。

 古いケインズ学の復活やマルクスへの回帰だけが注目されるならば、間違いなくこの危機を克服することなどは困難な作業となろう。

 歴史は繰り返されないほうが、人類にとって好ましいことは確かだ。しかし、その保障をどこに求めるかも明確ではない。私はそのことに警鐘を鳴らし続ける。

 
☆お知らせ

今年最後の「行動する保守運動」

移民受け入れは政策に名を借りた日本民族へのテロだ
<政策を推進する経団連はテロリストである>

◆経団連は、「日本型移民政策」という言い回しで「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく」と提言。

何のことはない、これは日本民族を抹殺する武器を使用しないテロ為である。彼らは我が国家と国民を絶滅させようと明確な意図を持ったテロリストと断定するべきである。

日時:平成20年12月22日(月)16時半集合
※抗議文の手交あり

場所:日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kaikan/map.html


【呼び掛け】
主権回復を目指す会 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 NPO外国人犯罪追放運動 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)

※近くの居酒屋で忘年会を予定しております。

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2008年11月03日

若者たちの行方��

若者たちの行方��

日本の未来を担う若者としての自覚を


 前回、「採用は取り消しになりました」というメールをもらった学生さんをのケースを紹介しました。
 前途有望な若者が、現在このような試練にさらされています。勿論、これは大人の責任であることは間違いありません。

 しかし、大人の責任を問うことによって、この問題が解決されるわけでもないと思います。かつての日本における高度成長経済時代の考え方とは、違った考え方が必要な時代に突入したことだけは事実です。

 来年、大学を卒業して社会人の仲間入りをする若者は、実はこれまでの高度成長経済と言うか、安定成長時代に育まれたもので、彼等の中にはその影響から抜け出せないでいる人も多い筈だと思います。

 これまでの高度成長経済の時代が終焉し、低成長時代に移行しつつあることは観念的には誰でも理解していると思いますが、しかし、それを信じたくないという人がまだまだいると思います。

 大企業に就職することが、昨日紹介したように一望千里で絵巻物を見るごとく知ることが出来た時代は、今や昔話になって五里霧中となってしまったことを自覚しなければならない。

 かつて、大企業などに就職することは、それはそれで自分の人生が保証されていたことを意味します。しかし、同時にそれは個人とか独創性という面を否定してきたことにもなります。決まりきった人生航路を享受する代わりに、そのような個性といったものを捨ててしまったということも出来ます。

将来を背負って立つ若者に

 さて、今回の採用内定取り消しを突然もらった若者の中には次のように怒りを持った人もいるでしょう。

「俺が一生懸命に働こうとして意欲を燃やしているのに、世の中は自分を認めてくれない」

 そのようなことから自暴自棄に陥ってしまう人も出てくるでしょう。そのような若者にどうしても伝えたいことがあります。

 左翼はこのような若者を狙っています。一度夢を与えておきながら、諸般の事情と称して内定を取り消すなどという社会は、若者を革命運動への魅力に駆り出すことにもなりかねません。否、それが大きな社会現象となれば、それこそ革命前夜の到来とも言えます。

 わが国の未来を担う若者たちに呼びかけたい!

 このような時勢だからこそ、若者らしい行動を目指して欲しい。若者には時代が急激に変化していることを自覚して欲しい。高度経済成長時代や、企業が人生のすべてであった時代などは終わりを告げた。

 一人でくよくよしていても仕方がない。ろくな考えしか浮かんでこないでしょう。皆で互いに思っていることをぶつけ合いましょう。

 討論や行動することによって、同世代の若者と知り合い、より確かな自分の総合的な未来像が形成されると思います。

 今、若者たちに呼びかけたい。

 あなたたちは、<日本に住んでいる>というこの現実を、今こそ意識して行動すべき時ではないか。

 日本とは、どのような国で、どのような国づくりが必要なのか?

 時代は常に古いものを押し流し、新しい流れを創り出す。

 世代というのも古い世代から、新しい世代へと変化していく。

 若者は自分たちがやがて主役になることを自覚して立ち上がるべきです。その時は、もうすぐそこまでやって来ているのです。

☆映像の紹介 経団連抗議行動!

平成20年10月28日 日本経団連前街宣【有門・瀬戸編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216661.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=frQtl0mEwmw

平成20年10月28日 日本経団連前街宣【飯ヶ谷裕司編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216662.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=hdgk4v5ylMQ

平成20年10月28日 日本経団連前街宣【西村修平編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216663.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=s3FYzMFDHhI

 

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2008年11月02日

採用内定取り消し相次ぐ

若者たちの行方 その��

若者たちを突然襲った悲運と衝撃

大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に

   来春、就職予定の大学4年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。

 首都圏の大学では7月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、IT、専門商社など多岐にわたる。

 明治大では8〜10月に、4人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、3人は就職が決まっていない」と話す。

 駒沢大では9〜10月に、学生2人が不動産関連2社から内定を取り消された。帝京大にも9月下旬、不動産会社1社から、1人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給1カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。

 東京都内の女子大では7〜8月、地方の専門商社2社から学生2人が内定を取り消された。うち1社は4月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、7月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。

 「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生4人には10月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。4人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。

 日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する。

2008年11月1日 朝日新聞ニュースより引用

「採用内定は取り消しとなりました」

 このような通知を企業から頂きました―という学生からのメールをもらいました。

 「貴殿は当社の社員としてこのほど採用を決定していましたが、誠に勝手ながら、諸般の事情により採用は取り消しとさせて頂きます。
 突然の不採用の通知にご心痛のほどを察する次第であります。

 わずかとは思いますが、慰謝料を送らせていただきます。以上をもってなにとぞご了承頂きたようお願い申しあげます。」

 このような文面であったと言います。採用内定の通知が届いたのは、6月頃であったと言いますから、4ヵ月後にはこのような悲報が届いたことになります。

 これは世界的な金融恐慌とその後に現れた急速な円高によって、多くの日本企業が当初予想していた利益の下方修正を余儀なくされたことでも分かるように苦境に立たされました。

 新聞報道でも明らかなように、大学卒業を来年に控えた前途有望な若者の幾人かの頭上に叩きつけられているのです。私にも来年春に大学を卒業する息子がいるので、これはどうしても他人事とは思えず、身近なものとして感じた次第です。

 このような事実が現在起きていることについて、どのように考えるべきなのか? 今朝はそのことに関してこれを若者の立場から考えてみることにしたいと思います。

 金曜日の夕方、飯田橋駅にて知り合いの方との待ち合わせ時間を過ごしていたら、全学連と書かれた旗ざおを持った十人ほどの一団が現れた。

 演説を始めたので、暫しの間でしたが聴くことになりました。11月2日に予定している日比谷での集会の呼びかけでした。

 「資本家はいまや我々労働者階級の怒りの声に怯えながらも、麻生反動政権と一緒になって政治的な弾圧を強め…」

 どこか懐かしい演説でしたが、この後に採用決定を取り消された話などにも触れていたようです。時間があまりなく詳しくは覚えていません。

 確かに今回の内定取り消しは、一つの労使関係の現象として捉えることは可能だし、傍観視することも許されないことです。問題はこの憂き目に遭った若者たちのその後です。

 確かにこれまでの日本経済は順調でした。円高問題、バブル崩壊など色々あったにせよ、それを乗り越えてきました。
 これまでだったら、大企業に入社するということは、ある意味で人生が保証されることでもあったのです。

 一望千里と言うか、安泰した人生が誰の脳裡にも絵巻ごとを読むように知ることが出来た。そのためか、そのような単調な人生を否定して「脱サラ」などの言葉がもてはやされたりもしたのです。

 したがって、それが忽然と消えてしまったような現在の環境とは、これは非常に若者にとっては酷な状況だと言えるのです。若者を突然にして襲った悲運と、その衝撃の深さというものを我々は真剣に考えてみなければなりません。

 また、それは若者自身にとっても、どのようなことなのか? それを若者の立場から考えてみることも必要ではないかと考えています(後日に続く)。

 この続きはまた明日にでも書きます。本日は農作業などで忙しいので、中途半端な文章になって申し訳ありません。

 このような環境にあっても経団連などは、1000万人移民受け入れ計画を撤回するとは言っていません。日本の前途有望なる若者に苦しみを強いながら、安い外国人労働者を雇用して利益追求しか考えていない、その財界の姿勢に多くの若者も絶望し始めていることでしょう。

☆映像の紹介 経団連抗議行動!

平成20年10月28日 日本経団連前街宣【有門・瀬戸編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216661.flv
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http://jp.youtube.com/watch?v=frQtl0mEwmw

平成20年10月28日 日本経団連前街宣【飯ヶ谷裕司編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216662.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=hdgk4v5ylMQ

平成20年10月28日 日本経団連前街宣【西村修平編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216663.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=s3FYzMFDHhI


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2008年10月26日

100年に一度の金融危機の根本原因

【連載】「世界経済の行方と今後の推移」��

100年に一度の危機は何故起きたのか?


金融危機でグリーンスパン氏証言 「想像を超えた津波」

 【ワシントン=渡辺浩生】グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は23日、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機について下院監視・政府改革委員会で証言し、金融市場の混乱拡大について、自分自身が「ショックを受けた」と漏らした。

 前議長はまず「一世紀に一度の信用(危機)の津波の最中にある」と指摘。議長在任中の2005年の時点で、価格下落リスクの長期化が重大な結果をもたらすと心配したというが、「この危機は、私が想像しえたすべてを超えて大きく拡大した」と釈明した。

 実体経済への悪影響について「雇用削減と失業の急増をどう回避したらいいのか、私には見えない」と悲観的な見方も。危機克服の条件は住宅価格の安定化としながら「将来何カ月もかかる」とも語った。

10月24日8時2分配信 産経新聞


 米国のグリーンスパン氏はこれまでの米国の金融政策の失敗を認め、「これは100年に一度という危機の中にある」と警告を発した。
 では、何がどのように間違っていたのか、それを簡単にまとめてみます。

�(胴餽駝韻寮験菴綵爐鮠紊欧詭榲�でマネーの供給を増やし続けた

�▲轡福γ羚颪覆匹�その巨額なマネーを手に入れ、欧米の銀行などに貸し出された(勿論シナだけではなく、シナが悪い訳でもない)

�6睛撒ヾ悗紡舂未離泪諭爾�集まり、金融機関は粗利益を求めて、安易にサブプライム住宅ローンなどの不良貸付に狂奔した

 また、金融機関ではなく、高利回りの投機的な商品にも集中し、原油・食料の値上げや不動産バブルなどの現象を発生させた。

具体的に危機は何故起きたのか?

 従来の金融機関とは違った庶民への住宅供給を実現するためという目的のために「住宅金融公社」が設立された。政府のお墨付きがあるかのような信用度を売り物にしていたが、実際はその中身はデタラメそのものでした。

 住宅金融公社が実質的に債務超過であると明らかになったのは今年7月に入ってからでした。慌てた投資家は撤退しようとしたが上手くいかずリーマンの破綻となって現れた。

米国経済が抱え込んでいる根本的な問題とは何か

�―斬陬屐璽爐魃藹个靴討旅眄�長

��大量消費を支える海外からの輸入

�3こ飴餠發領�入による経常赤字の穴埋め

 これを維持するためにがむしゃらな金融緩和政策、すなわちマネーの供給が続けられてきた。これを可能にしたのは、ドルが世界の基軸通貨としての信用度があったからです。

 さて、[公式] 天木直人のブログのブログを最近見ていますが、この問題で小泉政権の経済政策に言及していました。その部分を紹介しましょう。

 そしてグリーンスパンはついに次のように自らの誤りを認めたのだ。

 「金融機関が自己利益を追求すれば、株主を最大限に守ることになると考えていた。私は過ちを犯した」

 グリーンスパン一人の責任にするのは酷だろう。

 大統領選挙を控え、彼がスケープゴートにされたという側面もあるかもしれない。

 しかし、やはり彼は最大の責任者の一人であることは間違いない。

 それにしても、と思う。

 金融政策のマエストロ(巨匠)と異名をとった米経済界の重鎮が、その老体を前にして、それまでの名誉をかなぐりすて、ここまで潔く自らの誤りを認めるとは。

 その一方で、その重鎮をここまで追い詰めることのできる米国議会の公聴会と、つねに追及不足、消化不足のわが国の国会質疑の、彼我の違いの大きさはどうか。

 今からでも遅くない。国会は小泉5年半の経済政策の責任を国民の前で徹底的に検証すべきではないのか。

http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/25/#001200
 

 この赤い字の最後の文章です。
 天木直人さんは今でも小泉元総理を徹底的に批判している。私は小泉元総理を支持して来ました。それはシナ・朝鮮に対して、毅然たる態度を貫いたからです。

 外交的には満点でしたが、どうも内政、特に経済的には私は評価していませんでした。それは過去に何度も書いていますが、特に竹中平蔵という学者が嫌いでした。

 小泉元総理はこの竹中平蔵経済財政担当兼金融相(当時)に殆ど任せ切りでした。この竹中もまた今回のグリーンスパン氏に見習って誤りを認めるべき人物ではないのでしょうか。

 米グリーンスパンは米国の金利を史上最低水準のまで下げ、それを維持した。そこから住宅バブルは始まっていますが、本来利下げすれば、ドルが安くなります。

 米国は先に述べたように経常赤字を外国からの資金の還流で補ってきたので、本来はこのようなドル安に結びつく政策は取れない筈でした。

 しかし、それを可能にしたのが竹中平蔵だった。

 竹中は在任中に50兆円規模の大量の円売り、ドル買いをした。一説によれば、これはグリーンスパンの超金融緩和政策に意図的に協力したということでもあります。

 勿論、これは円安をテコにして輸出産業にカツを入れ、景気の回復を早めようとした国策であり、米国にただ単に協力したのではないという反論は出るでしょう。

 しかし、そのことが今回の世界的な金融危機、或いは今度は円高に跳ね返り、輸出企業の大幅な下方修正となっているわけですから竹中こそ、この問題では国民に対して説明責任があるのではないか。

 マスメディアもこの点を追及し原因を探るべきです。今後の健全な金融政策に生かすためにも、この問題を素通りすることは許されないと思います。

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国民が知らない反日の実態

  
Posted by the_radical_right at 06:29 │ mixiチェック