せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

毎日新聞社と北朝鮮の蜜月な関係

北の核やミサイルは「日本を目覚めさせる」ため。

毎日・北九州フォーラム：岸井成格・毎日新聞特別編集委員が講演／福岡

　◇「世界と日本は転換期」

　小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で２７日に開かれた「第６回毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）。演題は「混迷政治から読み解く世界と日本」で、毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員（６４）は、聴衆約７００人を前に現在の政局や世界の動きを熱く語った。【長谷川容子、太田誠一】

　東京都出身の岸井氏は熊本支局を振り出しにワシントン特派員や政治部長、論説委員長などを経て現職。国内外の政治や外交に詳しく、各界の著名人で組織する「新しい日本をつくる国民会議」（通称・２１世紀臨調）の運営委員やテレビのコメンテーターも務めている。

　岸井氏はまず、世界が注視する北朝鮮の核実験に言及。「北朝鮮の瀬戸際外交の本質は、核とミサイル開発のための時間稼ぎ。世界は今まで、核やミサイル開発をやめるよう要請してきたが、すでに持ったとなると次元が異なる」と指摘。目的は国威発揚や米国との直接交渉などが考えられるが、日本に対して「目覚めさせることを意図している」と話した。

　背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、（賠償金として）経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では１兆円」と説明した上で「日本を脅し『もうミサイルを撃たないでくれ』と言われて初めて交渉が成り立つという考え方。これを知らないと出方を読み切れない」と訴えた。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090528ddlk40040386000c.html

　しかし、このニュースには驚きです。ここまで北朝鮮の立場に同調するとは、驚きを通り越して唖然としてしまいました。

＞日本に対して「目覚めさせることを意図している」

　この目覚めるという意味が、我々が考えている「日本国民が目覚める」とは程遠いというか、全く逆なことを指しています。すなわち、日本が北朝鮮への戦後補償をしなければならないことに目覚めるということです。

　北朝鮮が日本を核兵器やミサイルで恫喝して、日本からカネを脅し取ろうとしていることを半ば容認するかのような発言をしています。このような主張を日本の代表的な新聞社の幹部が行なうわけですから、これでは北朝鮮が付け上がるだけです。

　仮に１００歩譲って北朝鮮に賠償金を払うことになったとして、そのカネが北朝鮮の国民に渡ることなどはない。北朝鮮の独裁者と軍部を潤すだけであり、それではいつになっても脅威はなくならない。

　つまり、この岸井成格なる男が言っている事は、日本はいつまで経っても北朝鮮の軍事的な脅威から逃れることなど出来ず、永遠に奴隷のように北朝鮮に貢ぎなさいと言っているも同然なのです。

＞日本を脅し『もうミサイルを撃たないでくれ』と言われて初めて交渉が成り立つという考え方。
＞これを知らないと出方を読み切れない」と訴えた。

　これって凄いことを言っているのですが、その意味を知った上でこのように発言しているのでしょうか？　これではもう北朝鮮の回し者と言われても仕方がないでしょう。

　日本が北朝鮮からミサイルを撃たれて「ごめんなさい」と謝って「お金を出しますから許してください」と降伏するとでも思っているのか？　余りにも日本人を見くびった発言です。

　日本が反撃するのは当然であり、そう簡単には北朝鮮の思惑通りには進まない。日本人ならば脅されてカネを払うことを拒否するでしょう。そんなことになったら、国内では騒乱状態が必ず起きます。

　先ず、在日朝鮮人が経営するパチンコ店、焼肉店、風俗店などが怒った日本人の集団に襲われることになるかもしれません。それだけではありません。これまで北朝鮮に味方してきたマスコミも群集によって包囲され、幹部が引きずり出されることになります。

　日本に核ミサイルが撃ち込まれ、多くの日本人同胞が殺された時に、黙って見ている日本人がいるとは思われません。この岸井成格なる人物の名前は覚えておかねばなりません。

☆５月３１日 中央区役所に全員集合せよ！

＜民団と区が強行する「永住外国員に地方参政権を！５・３１集会」を粉砕するぞ！＞

◆日時：５月３１日　１３時から

北朝鮮の孤立化と暴走を考察する

全ては計算尽くなのか、それとも自滅への突入か！

北朝鮮が再びミサイル発射＝日本海上に短距離2発

5月26日15時51分配信 時事通信

　【ソウル26日時事】韓国の聯合ニュースは26日、北朝鮮が同日午後、咸鏡南道咸興市近くから日本海上に短距離ミサイル2発を発射したと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。

　北朝鮮は25日にも、咸鏡北道舞水端里から1発、江原道元山周辺から2発の短距離ミサイルを日本海に向けてそれぞれ発射。2日連続の短距離ミサイル発射となった。

　韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への全面参加を表明する中、北朝鮮としては軍事的緊張を一段と高め、2回目の核実験に対する国際社会の批判に対し、断固たる姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。

　このほか、北朝鮮が黄海でも短距離ミサイルを発射する兆候が捕捉されたとの情報もある。聯合ニュースによると、発射を準備しているのは射程100キロ程度の中国製地対艦ミサイル「シルクワーム」の改良型で、韓国軍当局が動向を注視している。　

　北朝鮮という国家が一体何を現在考えているのか？　それを正確に推測する専門家や評論家、学者は少ない。テレビ・新聞などを見ても、成る程と思わせる意見はさっぱりだ。

　旧ソ連が崩壊し北朝鮮はその後ろ盾を失って体制存続が危うくなると多くの識者は予想した。しかし、北朝鮮はその後２０年経っても崩れるどころか強力な軍事国家である。

　当初多くの人は次のように予想した。

「経済改革の流れは止まらず、対外的には開放政策を取らざるを得なくなる。南北の交流が進み国際社会に加わるようになる」

　しかし、現実的には全く違った。

「経済改革への流れにはストップがかかり、依然として対外的には鎖国体制を敷き、南北の交流は完全にストップし、国際社会に背を向けた」

　この最大の理由を考えてみると、考えられるのは一つしかない。

　経済開放を進めれば現在の共産主義独裁体制を維持することが困難になることを独裁者と支配層は知っている。彼らは支配権力を手放すことを全く考えていない。経済がいくら悪化しようが、そんなことは関係ない。自分達の権力体制の維持こそが何よりも優先しているのです。

　北朝鮮指導部の唯一の選択肢は、国際的な孤立化を恐れる余り弱腰になることではない。その全く反対に過激に反応していく事です。孤立化こそが北朝鮮を突き動かすエネルギーとなるのです。

　北朝鮮は決して自ら白旗を挙げることはないでしょう。本気になって世界を敵に回しても戦い、そして勝利しようと考えているかも知れません。これを狂気の沙汰と批判しても仕方がない。彼らはそれを信じ込んでいる。

　私はこれまで何度もこのことを書いてきました。また、本日の同じ記事を上げさせてもらいます。

青年に告ぐ！

日本は北朝鮮と戦えるのか？

米国に依存しなければ何も出来ない現状

北の核実験で麻生首相が声明「わが国の安全への重大な脅威」

5月25日18時48分配信 産経新聞

　北朝鮮が２５日に実施した核実験に対する麻生太郎首相の声明は次の通り。

　１、北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨、公表した。また、わが国においても、気象庁が、本日午前９時５５分ごろ、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。

　２、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることをあわせ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し、厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、平成１８年１０月１４日の国連安保理決議１７１８号に明確に違反するものであるとともに、ＮＰＴに対する重大な挑戦である。

　また、日朝平壌宣言や６者会合の共同声明にも違反するものである。わが国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

　３、北朝鮮は、すでに平成１８年１０月に核実験の実施を発表し、また、本年４月にはわが国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年４月１３日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第１７１８号の下での義務を完全に順守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対するさらなる重大な挑戦である。

　４、わが国はすでに国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国および韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第１７１８号等を完全に履行するよう要求する。わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

　５、核実験に伴う放射能のわが国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、わが国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000588-san-pol

　北朝鮮という国家がわが国にとって極めて危険な敵対的国家であり、ミサイル弾道弾の発射実験や、今回の核実験によって重大な脅威であることは誰でもが認めるところだ。

　では、その脅威を取り除くための方途が日本側に備わっているのか？　この一番肝心なことに関して、何故か日本のマスメディアは沈黙したままだ。

　政治家の多くも何も語らない。また軍事評論家の多くもそのことに触れようとはしません。本当のところはどうなっているのでしょう。
　読売新聞の今日の夕刊に載った軍事評論家の江畑謙介氏のコメントを紹介しましょう。

「３年前に続き２度目の核実験となり、北朝鮮は更に技術を小型化させ、核弾頭の小型化・軽量化に成功した可能性がある。すでに日本を射程圏内に入れた弾道ミサイルを実用化しており、わが国の安全保障にとって重大な脅威を与える恐れがある」

　もし、北朝鮮が日本に対して宣戦布告をして、核ミサイルを撃ち込むと脅してきたら、日本は一体どうなるのか？　日本は北朝鮮と果たして本気で戦えるのか？

　『維新政党・新風』は核武装の推進を訴えていますが、日本の政党の中に核武装を訴えている政党はない。相手が核兵器で攻撃してきたら、もう降参するしかないのが今の日本の現状です。

　米国が守ってくれれば良いが、米国だって本土まで届く核ミサイルを北朝鮮が保持したら、日本を守ってくれる保証などありません。本当に日本の未来はお先真っ暗です。

　さて、では日本の防衛力の現状はどうなっているのでしょう？

　現在、日本の海空軍の通常兵力は米国に次ぐ世界第二位の高い能力を保持していると言われていますが、しかし、どうもこれは信じられないというのが最近の国民の偽らざる心境です。

　先ず、最初に陸軍からいきますが、陸軍は日本に上陸する敵を迎え撃つために、国土で戦うこを前提としており、他国へ上陸して戦う装備を持ち合わせていない。

　次に空軍ですが防空作戦を主眼にしており、敵地に奥深く侵攻しミサイル基地を叩く攻撃能力を有していません。かろうじて、米軍の後方で支援する能力を身に着けているに過ぎません。

　最後の海軍ですが、米軍との共同作戦を前提に動いており、単独での作戦行動など全く取れません。旧ソ連に対抗するために、対潜水艦能力は抜群ですが、敵機の襲来から艦船を守ることが出来るのか分からない。

　対ミサイルに関しては実験の段階に過ぎず、日本列島をめがけて撃たれたミサイルを確実に撃ち落とせる保障などどこにもありません。ミサイル防衛などはこれからの問題なのです。

　このように見てくると、わが国の「米国に次ぐ高い軍事能力」とは何を指してのことなのでしょう。もう、自嘲気味に笑うしかない有様です。

　米国が本気で北朝鮮を叩かない限り、日本などは手も足も出せないのです。これを早急に変えていかねばなりません。

☆陸軍は北朝鮮に上陸し兵を送り込む装備を整えなければならない

☆空軍は敵地を攻撃する能力を直ちに導入すべきです

☆海軍はトマホークなどのミサイルを大量に発射できる攻撃型の戦艦に早急に整備し直すべきです

☆核兵器の開発と配備に早急に着手しなければならない

　それが出来なければ、日本は間違いなく北朝鮮のミサイルによって全土は焼き払われてしまうでしょう。もう我々に与えられた時間的余裕はなくなりつつあることを自覚しなければならない。

５月２６日の行動のお知らせ

東アジアサミットと麻生外交

　
ここが正念場という覚悟で臨め

◎麻生首相、北ミサイル問題を提起へ＝東アジアサミット、１０日に出発

 　麻生太郎首相は１０日、タイのパタヤで開催される東アジア首脳会議（サミット）などに臨むため、同国へ出発する。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、首相は一連の会合で「北東アジア地域への脅威」であると提起し、北朝鮮に圧力を掛けるための包囲網を敷きたい考え。ただ、参加各国には温度差があり、主導権を握れるかは不透明だ。

　東アジアサミットは今回が４回目。深刻な経済危機脱却に向けた協力策や資源エネルギー問題などがテーマとなる。このうち経済分野で、首相はアジア各国に最大２兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出する方針を改めて表明する見通し。

　サミットに先立ち、首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会合に出席するほか、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との二国間会談も調整している。
　
2009年04月08日20時36分 / 提供：時事通信社

　久しぶりの麻生首相の話題です。
　支持率の回復を目指すなら、国内における経済対策をしっかりとやることも勿論ですが、この東アジア・サミットにおいて麻生首相がしっかりと日本の立場を主張し、各国にアピールしなければなりません。

　東アジア・サミットに関しては、下記を参照して下さい。

東アジアサミット - Wikipedia

　この会議は経済問題を主としているが、日本・中国・東南アジアといったアジアの覇権争いの場になりそうだ。 すでに東アジア共同体でもインド・オーストラリア等を含めると影響力が低下するとの思惑からASEAN+3に限定するとする中国と、基本的に東アジア・サミット参加国を共同体の基礎にしたい日本とで水面下でぶつかり合っている。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓３ヵ国、オセアニア２ヵ国、インド１ヵ国との対話の構図をASEAN+3+2+1と呼ぶ。

　第２回東アジア・サミットではASEAN＋3による自由貿易協定（FTA）構想を中国と韓国が提唱したのに対し、日本は東アジア・サミット参加国による経済連携協定（EPA）である「東アジア包括的経済連携協定（CEPEA）」構想を提唱した。

（ここまでが引用）

　今回の東アジア・サミットにおいては深刻な経済危機からの脱却や資源エネルギー問題がテーマになりますが、北朝鮮のミサイル発射問題や核開発についても日本は各国に訴えるべきです。

　第２回目の開催は２００７年 １月１５日に フィリピンで行なわれましたが、 北朝鮮に新たな核実験の禁止、拉致問題など人道上の懸念への積極的な取り組みを要求などを議題とし、これを決議しています。果たして今回もミサイル発射について、正式な議題として取り上げることが出来るかがポイントになるでしょう。

　現在、北朝鮮のミサイル発射に関しては、国連の舞台で米英仏と日韓が北朝鮮の制裁を求める立場なのに、中露はこれに反対しています。今回の東アジアサミットでシナ・中国を孤立化させ、何とか北朝鮮の批判で各国をまとめて頂きたいものです。

＞北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、首相は一連の会合で「北東アジア地域への脅威」であると提起し、北朝鮮に圧力を掛けるための包囲網を敷きたい考え。ただ、参加各国には温度差があり、主導権を握れるかは不透明だ。　

　この点について考えて見ます。

　かつての韓国の左派政権は外交問題ではシナ・中国と連携する面もありましたが、現在の李政権は完全に日本と共同して対処する方針を固めているように見えます。

　では、この時事通信社の不透明感とは何を指すのでしょう。東南アジア諸国連合、オセアニア２ヵ国、インドはこれまでだったら日本とは友好関係を保ってきた国でした。

　今回の報道で懸念を示しているのには、実は理由があります。それはベトナムとラオスがシナ・中国寄りの姿勢を示し、北朝鮮のミサイル発射に関して「北東アジア地域への脅威」であるとする宣言に慎重姿勢を崩していないからです。

　私は今回のこのベトナムとラオスの姿勢を見て、これは完全に日本外交の敗退であり、外務省はこのことで説明責任を果たさなければならないと思います。

　実は現在はもう皆さんお忘れと思いますが、私は後で役立つというか、記憶しておかねばならにという意味である新聞の一枚をスクラップしてきました。

　それは２００６年（平成１８年）７月２４日の日本経済新聞の第７面ですが、ここに「地球回覧」という記事があり、シンガポール支局の野間潔さんという方の署名記事がありました。

　この記事は次のような文章で始まっています。

　「北朝鮮がミサイル７発発射した５日、東南アジア諸国の中で異例の速さで懸念を表明したのがベトナムだった。『関係各国が最大の自制を示して平和的解決を探ることを期待する』」

　「北朝鮮と同じ共産党政権で、外交関係が深いベトナムが即日とった対応は、北朝鮮を非難する日本への配慮を強くにじませるものだった。シンガポール、マレーシア、インドネシアなどからも発射を懸念する声が続いた」

　「２５日にマレーシアで開く東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議でまとめる共同声明に、北朝鮮の行動を憂慮する文言が入るのは間違いなさそうだ。東南アジア諸国が政治・経済両面から日本の支えになり始めた」

　今から３年前の記事です。しかし、今回の報道などを見る限りにおいては、東南アジア諸国が日本の政治・経済両面からの支えになっているとは思われない。

　今回、下手（へた）をすれば、シナ・中国の顔色を伺って日本側の思惑は完全に失敗するかも知れません。既にその兆候は今回のベトナムの姿勢がこの３年前と大きく変化していることでも分かります。

　だからこそ、ここは日本の正念場なのです。

　麻生総理は政治生命をかけて、この難局を打開するために頑張って欲しい。外務省は麻生首相を全面的にバックアップして支えよ。

　外務省がだらしがないから、せっかく日本に向かっていた東南アジア諸国の思いが、今シナ・中国へと変わりつつある。

　これまでのような「援助してくれる日本」など見向きもされなくなっている。シナ・中国だって援助を始めている。東南アジア諸国連合との共存なくして日本の存立などない。

　日本の外務省の役人はこの３年間何をしてきたのか？

社民・共産党と北朝鮮

北朝鮮の核開発を黙認したも同然。

【ミサイル非難決議】社民・福島みずほ氏、民主党が与党案に賛成した件で強い不快感表明
　　　　　　　　　　　

　社民党の福島瑞穂党首は８日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射に対する非難決議を巡り、民主党が与党案に賛成したことについて「民主党幹事長の発言が実現しなかったことについて事情を聴き、抗議したい。非常に残念だ」と述べ、強い不快感を示した。

　民主、社民、国民新３党は７日の幹事長会談で、同決議への対応を含めた共闘関係を確認。民主党は社民党も折り合える文案での調整に入ったが与党に受け入れられず、衆参ともに与党案に賛成した。福島氏は「３党幹事長会談の重みが全くない」と指摘しており、野党共闘のしこりとなりそうだ。

　社民党は「北朝鮮を挑発するだけでは問題は解決せず、６カ国協議の枠組みで対処すべきだ」として採決を棄権。共産党は「政府がミサイルと断定していないのに国会が断定するのは疑問」として反対した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090409k0000m010036000c.html

　今更の感がしないでもありませんが、今回の社民党と共産党の態度を見ると、やはり北朝鮮と共産党や社民党はお仲間なんだと思います。同じマルクス共産主義を根っこの部分で共有している。

　と言うか、端的に申せばマルクスが唱えたプロレタリア独裁の信奉者であるということなのでしょう。多くの国民（世論調査では８０％）が北朝鮮の核ミサイルを日本にとって最大の脅威と感じているのに、この二つの政党は脅威には感じていない。

　本日はこの共産党・社民党を批判するということではなく、北のミサイル発射と核開発について、基礎的な問題をここで再検証してみることに致します。

　北朝鮮という国家はこれまで何度も約束を反故にしながら、核兵器の開発とミサイル開発に奔走してきました。それはこの北朝鮮という国家の最大の国家目標となっており、その核兵器を搭載したミサイルは実現寸前のところまで来ています。

　この核ミサイルが完成すれば、最大の脅威となって、これに対処しなければならない国家は日本と韓国だけです。米国・ロシア・シナ（中国）は北朝鮮を消滅させるだけの核の報復力を持っています。

　北朝鮮が核ミサイルの「攻撃対象」とするのは日本と韓国です。

　しかし、同じ同胞の朝鮮民族の韓国に核ミサイルを撃ち込むことは先ず考えにくく、一番可能性のあるのは日本ということになります。

　仮に日本が核攻撃を受けた場合、米国が動かなければ日本はまったく軍事的報復力を持っていません。攻撃する側にとって、これほど安心して攻撃できる国はありません。

北朝鮮の核開発と守られたことのない約束

１９５９年　北朝鮮が旧ソ連、シナ・中国と核エネルギーの導入で合意

１９６５年　北朝鮮、旧ソ連の技術供与で原子炉建設に着手

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９１年１２月　韓国との間で「朝鮮半島の非核化共同宣言」に合意

９３年３月　北は核拡散防止条約（NPT）脱退宣言。その後脱退保留

９４年６月　北、国際原子力機関を脱退表明

同年１０月　カーター大統領と金日成が「米中枠組み合意」

９５年３月　日米韓が北に軽水炉や重油を提供で合意

０２年９月　小泉訪朝で北が日本人拉致を認める

同年１０月　北の高濃縮ウランによる核開発が発覚

０３年１月　北朝鮮がＮＰＴを正式脱退

同年８月　６カ国協議が始まる

０５年２月　核兵器保有宣言

同年９月　６カ国協議で核兵器の放棄を宣言約束

０６年７月　　ミサイル発射実験

同年１０月　核実験を強行

同年１２月　６カ国協議再開

０７年２月　　北朝鮮の核放棄に向けた共同文書を発表（６カ国協議）

０８年６月　北が核開発計画を申告・無力化に着手を表明

　しかし、具体的な核施設における無力化は進まず、今回のミサイル発射へと事態は進行してしまった。この動きを見る限り、北朝鮮が核ミサイルの完成を目指していることは明らかです。

　要するに周辺国を騙しながら、核放棄を約束して援助を獲得しながら、それを反故にしてまた開き直るということを繰り返してきました。

北朝鮮人民軍の２００８年６月の声明

「今日の現実とはわが北朝鮮人民軍に対して、朝鮮半島の＜非核化＞の美名の下に、我々の核抑止力を除去し、武装解除を狙い米国とそれに追随する勢力の策動に対して、強力な対応措置を取るように求められている。」

　北朝鮮という国家はこのように危ない軍事優先国家なのです。そのような国家に対して、非難する決議に加われないという共産党・社民党は、もう日本の政党と言うよりは、北朝鮮の傀儡政党と呼んであげたほうが適切かも知れません。

最後に社民党の福島党首のこの言葉です。

＞社民党は「北朝鮮を挑発するだけでは問題は解決せず、６カ国協議の枠組みで対処すべきだ」

　年代別に表した流れが全てを物語っています。６年間の６カ国協議で何が進展したのか？　

　核保有の宣言・ミサイル発射・核実験の強行、そして今回またもや高性能のミサイル発射に成功しました。一体何をどのように対処すべきなのか−、社民党はもっと具体的に示して欲しいものです。

　そうでないと、我々は社民党などは北朝鮮の工作部隊で日本を混乱に陥らせ、やがて北朝鮮の日本に対する核攻撃を誘発するための先遣隊としてしか見ることが出来ません。