せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

東アジアサミットと麻生外交

　
ここが正念場という覚悟で臨め

◎麻生首相、北ミサイル問題を提起へ＝東アジアサミット、１０日に出発

 　麻生太郎首相は１０日、タイのパタヤで開催される東アジア首脳会議（サミット）などに臨むため、同国へ出発する。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、首相は一連の会合で「北東アジア地域への脅威」であると提起し、北朝鮮に圧力を掛けるための包囲網を敷きたい考え。ただ、参加各国には温度差があり、主導権を握れるかは不透明だ。

　東アジアサミットは今回が４回目。深刻な経済危機脱却に向けた協力策や資源エネルギー問題などがテーマとなる。このうち経済分野で、首相はアジア各国に最大２兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出する方針を改めて表明する見通し。

　サミットに先立ち、首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会合に出席するほか、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との二国間会談も調整している。
　
2009年04月08日20時36分 / 提供：時事通信社

　久しぶりの麻生首相の話題です。
　支持率の回復を目指すなら、国内における経済対策をしっかりとやることも勿論ですが、この東アジア・サミットにおいて麻生首相がしっかりと日本の立場を主張し、各国にアピールしなければなりません。

　東アジア・サミットに関しては、下記を参照して下さい。

東アジアサミット - Wikipedia

　この会議は経済問題を主としているが、日本・中国・東南アジアといったアジアの覇権争いの場になりそうだ。 すでに東アジア共同体でもインド・オーストラリア等を含めると影響力が低下するとの思惑からASEAN+3に限定するとする中国と、基本的に東アジア・サミット参加国を共同体の基礎にしたい日本とで水面下でぶつかり合っている。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓３ヵ国、オセアニア２ヵ国、インド１ヵ国との対話の構図をASEAN+3+2+1と呼ぶ。

　第２回東アジア・サミットではASEAN＋3による自由貿易協定（FTA）構想を中国と韓国が提唱したのに対し、日本は東アジア・サミット参加国による経済連携協定（EPA）である「東アジア包括的経済連携協定（CEPEA）」構想を提唱した。

（ここまでが引用）

　今回の東アジア・サミットにおいては深刻な経済危機からの脱却や資源エネルギー問題がテーマになりますが、北朝鮮のミサイル発射問題や核開発についても日本は各国に訴えるべきです。

　第２回目の開催は２００７年 １月１５日に フィリピンで行なわれましたが、 北朝鮮に新たな核実験の禁止、拉致問題など人道上の懸念への積極的な取り組みを要求などを議題とし、これを決議しています。果たして今回もミサイル発射について、正式な議題として取り上げることが出来るかがポイントになるでしょう。

　現在、北朝鮮のミサイル発射に関しては、国連の舞台で米英仏と日韓が北朝鮮の制裁を求める立場なのに、中露はこれに反対しています。今回の東アジアサミットでシナ・中国を孤立化させ、何とか北朝鮮の批判で各国をまとめて頂きたいものです。

＞北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、首相は一連の会合で「北東アジア地域への脅威」であると提起し、北朝鮮に圧力を掛けるための包囲網を敷きたい考え。ただ、参加各国には温度差があり、主導権を握れるかは不透明だ。　

　この点について考えて見ます。

　かつての韓国の左派政権は外交問題ではシナ・中国と連携する面もありましたが、現在の李政権は完全に日本と共同して対処する方針を固めているように見えます。

　では、この時事通信社の不透明感とは何を指すのでしょう。東南アジア諸国連合、オセアニア２ヵ国、インドはこれまでだったら日本とは友好関係を保ってきた国でした。

　今回の報道で懸念を示しているのには、実は理由があります。それはベトナムとラオスがシナ・中国寄りの姿勢を示し、北朝鮮のミサイル発射に関して「北東アジア地域への脅威」であるとする宣言に慎重姿勢を崩していないからです。

　私は今回のこのベトナムとラオスの姿勢を見て、これは完全に日本外交の敗退であり、外務省はこのことで説明責任を果たさなければならないと思います。

　実は現在はもう皆さんお忘れと思いますが、私は後で役立つというか、記憶しておかねばならにという意味である新聞の一枚をスクラップしてきました。

　それは２００６年（平成１８年）７月２４日の日本経済新聞の第７面ですが、ここに「地球回覧」という記事があり、シンガポール支局の野間潔さんという方の署名記事がありました。

　この記事は次のような文章で始まっています。

　「北朝鮮がミサイル７発発射した５日、東南アジア諸国の中で異例の速さで懸念を表明したのがベトナムだった。『関係各国が最大の自制を示して平和的解決を探ることを期待する』」

　「北朝鮮と同じ共産党政権で、外交関係が深いベトナムが即日とった対応は、北朝鮮を非難する日本への配慮を強くにじませるものだった。シンガポール、マレーシア、インドネシアなどからも発射を懸念する声が続いた」

　「２５日にマレーシアで開く東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議でまとめる共同声明に、北朝鮮の行動を憂慮する文言が入るのは間違いなさそうだ。東南アジア諸国が政治・経済両面から日本の支えになり始めた」

　今から３年前の記事です。しかし、今回の報道などを見る限りにおいては、東南アジア諸国が日本の政治・経済両面からの支えになっているとは思われない。

　今回、下手（へた）をすれば、シナ・中国の顔色を伺って日本側の思惑は完全に失敗するかも知れません。既にその兆候は今回のベトナムの姿勢がこの３年前と大きく変化していることでも分かります。

　だからこそ、ここは日本の正念場なのです。

　麻生総理は政治生命をかけて、この難局を打開するために頑張って欲しい。外務省は麻生首相を全面的にバックアップして支えよ。

　外務省がだらしがないから、せっかく日本に向かっていた東南アジア諸国の思いが、今シナ・中国へと変わりつつある。

　これまでのような「援助してくれる日本」など見向きもされなくなっている。シナ・中国だって援助を始めている。東南アジア諸国連合との共存なくして日本の存立などない。

　日本の外務省の役人はこの３年間何をしてきたのか？