北朝鮮への制裁強化を!
送金禁止と出国朝鮮人の入国全面禁止せよ。
送金規制強化へ=対北追加制裁、10日に発表−政府
政府・与党は6日、北朝鮮によるミサイル発射を受けた日本独自の追加制裁措置について検討を本格化させた。北朝鮮への現金持ち出しと送金の規制強化を打ち出す方向で、輸出全面禁止なども想定している。13日に期限が切れる従来の制裁措置の1年間延長を10日に閣議決定するのに合わせて、具体策を発表する方針だ。
自民党は6日、拉致問題対策特命委員会を党本部で開催。
(1)大量破壊兵器関連物資とぜいたく品に限定している輸出禁止対象の全品目への拡大
(2)外為法に基づく北朝鮮への送金報告額の「3000万円超」から「1000万円超」への引き下げ
(3)現金持ち出し届出額の「100万円超」から「30万円超」への引き下げ(
4)北朝鮮に入国した在留外国人の再入国禁止−など8項目の追加制裁案をまとめた。河村建夫官房長官に7日に提出する。
4月6日20時33分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000157-jij-pol
政府の対策はこれまでのミサイル発射や核実験の強行などでは生ぬるいものであったが、今回の麻生政権は本気のようだ。(2)と(3)などは送金停止にすべきだが、シナ・中国経由を止められなければ意味がないので、これはこの程度で仕方がないかも知れません。
今回もっとも評価すべきは(4)の出国した在留外国人の再入国の禁止です。ただこれが在留外国人と表記してあるので、私が常々主張してきたことと同じなのか少々疑問に思う点もあります。
我々が主張してきているのは、一旦日本から出国した在日朝鮮人に対して、再入国を禁じることです。もし、我々の考えと同じであれば、在留外国人とは「特別永住者」とすべきなので、この政府の方針は違うのかも知れませんが、人的な交流に規制をかける姿勢は評価したい。
9日から開催されると言われる北朝鮮の日本では国会に当たる最高人民会議に出席するために、北朝鮮に日本の朝鮮総連関係者が入国しているはずです。
この人民議会には日本の在日朝鮮人は代表を送り込んで来ましたが、その代表団が日本に再び入国できないとなれば、彼らに与える打撃はかなりのものになるはずです。
パチンコ産業に対しての規制強化を求める
送金の停止ですが、中国ルートを阻止できなければ意味がないので、国内における在日朝鮮人の動きを規制する以外にはありません。考えられる最良の手段はパチンコの規制です。
パチンコは賭博であり、これを在日朝鮮人にやらせておくことは大きな問題があります。法律によって規制を強化していくべきです。最終的には日本人の経営者に限ると言うように変えていかねばなりません。
本来なら全面禁止でも良いのですが、いきなりでは問題が大きいので徐々に行なうべきです。この時、一番参考になるのが、韓国内におけるパチンコの全面禁止です。
韓国で禁止されているのですから、日本で禁止しても在日韓国人もこれに反対を唱えることは矛盾したことになります。何故ならば彼らは祖国韓国に忠誠を誓う韓国籍の人間でもあるわけですから、祖国で禁じされたパチンコ産業が日本で廃止されても文句は言えないでしょう。
国会への抗議行動に参加を
さて、北朝鮮のミサイル発射に関しては、昨日に日本政界の余りにもグロテスクな様をご紹介しました。新聞・テレビでさえもミサイルと報じているのに、国会議員はこれを「飛翔体」などと呼んでいる。
一体全体この「飛翔体」とはなんであるのか?なぜこのような表記が使われているのか、正確にミサイルと表記することが何故出来なかったのか?
国会決議に関してですが、自民党の当初の案は「国連決議に明確に違反する」となっていたものを、共産党や社民党、国民新党などが削除を求めたので、その文言を抜いて全会一致で決議した。
今政府は米・英・仏三ヶ国と日韓が共同して、今回のミサイル発射を国連決議違反として、安保理での協議を目指しています。人工衛星かもしれないとの理由で「国連決議違反」の文言削除を求めたわけですが、そうでなかったことは明らかとなった現在、共産・社民・国民新党は記者会見を開催し、自らの見通しの甘さを国民に詫びなければならない。
我々は本日国土交通省前で、シナ人観光客の受け入れ拡大を決めた観光庁に断固反対する行動を行いますが、その後国会前に移動して、今回の北朝鮮のミサイル発射に国会決議に見られたように、その誤ったメッセージを送った政党に対しする抗議の街宣も予定しています。
☆観光庁への抗議行動
外国人(シナ・中国人)観光客受け入れ拡大に物申す!
観光庁は先ごろ自民党の観光特別委員会で今年の7月からシナの北京、上海、広州3都市の富裕層を対象に、日本への個人観光旅行を「解禁」し、ビザ発給を開始すると発表した!
政府はこのほか、駐日シナ大使館などと連携し、来年7月にはビザの発給対象を3都市から中国全土に広げる考えも表明!
今の状況でシナ人観光客への門戸を広げたところで、富裕層という偽造証明によって観光客に成り済ました就労目的のシナ人増加を招くのは必至!
観光業界の意を受けた自民党の売国政治家が観光立国を宣言し、徒な門戸拡大でわが国の治安はもとより、各地の景観を損ねんとシナ人観光客招致に奔走している!
日中友好の促進どころか悪質な観光客増加で日中間の不信感、対立をさらに増幅させるシナ人観光客受け入れ拡大について観光庁に厳正なる抗議を申し入れるものだ!
【日時】
平成21年4月7日(火曜日)
12:00集合 開始
【場所】
観光庁前
http://www.mlit.go.jp/kankocho/map.html
最寄り駅東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線
霞ヶ関駅 A2、A3a、A3b出口
東京メトロ有楽町線 桜田門駅 4番出口
【その他】
日章旗やプラカードの持参歓迎
【問い合わせ】
有門大輔(090−4439−6570)
〜新風連ブログ〜
5日後にこの国民の声に慌てたのか、鳩山幹事長代理が改めて記者会見を開いた。
日本は国家存亡の危機に立たされた―。最悪のシナリオは着々と我が民族を包囲し、もはやそこから逃れることが出来なくなる。それを黙って見ている程に我々は臆病なのか…。

