本日の文科省前動画をUPしました。
http://jp.youtube.com/watch?v=Y2Pfmh0AnAQ&eurl=http:/
携帯電話の人はこちらから見て下さい。「見れない携帯も多いと思います。」
全国の同志の皆さんへ！
我々の愛してやまない祖国日本が、共産シナ・朝鮮などに与する左翼亡国勢力によって、これ以上思うがままに荒らされて行くのを傍観している訳にはいきません。
今、我々は直接的な対左翼闘争の前面へと躍り出ました。また、これはこれまで躊躇して動かなかった「保守派」に檄を飛ばすためでもあります。
真に日本を愛し、日本を守るための戦線を構築することこそ急務なのです。
そのためにこそ、我々は早急に対左翼闘争の中で、敵と拮抗する体制を確立しなくてはなりません。
現下の状況は祖国日本を危機的な状況へと追いやっていますが、これを祖国再生の好機とすべく、ここに立ち上がりました。
今後とものご支援をお願いするものです。
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「語る保守から行動する保守へ」
左翼プロ市民団体と対決！
文科省本部前を左翼から最後まで死守
敵前にてビラ配布を敢行！ 左翼の偽善を批判！
本日の集会の写真が多数ＵＰされております。
http://bakunin.exblog.jp/
本日、我々は文部科学省の本部前において、歴史教科書のねつ造を許さない集会を『新しい歴史教科書をつくる会』『主権回復を目指す会』『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない会』と連携して行ないました。
この活動はこれまで何度も書いてきたように、もう我々は語り合っているばかりではいけない。
直接現場に赴いて敵（反日左翼）と対峙して、日本を守るために戦わなければならない。
そのことの重要性を強く訴えて来たわけですが、まさにそのことの大切さを身にしみて感じた一日でした。先ず我々が文部科学省の前に先に着いて演説を始めビラ配布をしていると、左翼の連中が集まって来ました。
左翼が集結し演説を始めたのは１１時半頃でしたが、こちらも左翼プロ市民に対抗し演説を続け、シュプレヒコールを繰り広げました。我々の側も５０名以上の支援者が集まり、互いに非難の応酬が展開されました。
今回のこの集会の大きな意義は、左翼プロ市民に対して文科省前の場所を譲らずに、最後までそこを動かずに活動を続けたことでした。
これまでなら、左翼プロ市民にこの場所を占拠されていたはずです。
彼ら反日左翼はこれまでは自分たちだけが良い場所を独占し、そこで活動をしてきました。その彼らが我々の活動の前にたじろぐ事となったのです。
これまでとは明らかに違った光景が文科省の前に現出しました。
それは新しい歴史教科書をつくる会のメンバーと我々が敵に対して体を張って文科省に近づくのを阻止したことです。
宇都宮の裁判所でもそうでしたが、今回の文科省においても、左翼プロ市民団体は新たな敵の出現に怯え、これまでやってきた活動の全面的な見直しを迫られることになります。
それはこれまでのような遊び感覚での、お祭り気分はもう通じなくなったということです。彼らはギターを片手に歌を唄ったり踊ったりしていましたが、もうそのような活動が通じなくなりました。
常にこのような活動は緊張感を強いられ、自分たちの思い通りにはいかないことを自覚することになりました。これはほんの始まりに過ぎません。
日本国民大衆の敵である反日左翼に安住の地などないことを、しっかりと分からせ、この戦いがこれまでのような左翼優位の中で進まないことを知らしめたのです。
沖縄タイムスにもこのことがもう記事になって掲載されていました。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712041700_05.html
検定制度見直し言及／撤回要請に文科省審議官
【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める都内在住の市民団体や県関係の国会議員などが四日午前、文部科学省で布村幸彦大臣官房審議官に要請した。出席者によると、布村審議官は「検定意見が間違っているとは思わない」と反論する一方、「検定制度の見直しは考えている」と制度見直しに初めて言及したという。
要請には都内各地で検定意見の撤回を求める「市民の会―東京―」（阿部ひろみ代表）、「沖縄戦首都圏の会」、琉球大学の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授が参加し、それぞれが要請書を手渡した。県関係の野党国会議員四人も参加した。
文科省が今回の検定の責任を認めて謝罪することや、検定意見が誤っていた場合の是正措置を検定規則に明記するよう求める声が相次いだ。
布村審議官の「見直し」発言を受け、高嶋教授が「審議会の透明性向上だけでなく制度全体の見直しなのか」とただしたところ、同審議官は否定しなかったという。
照屋寛徳衆院議員（社民）は「文科省は検定の責任を率直に認めて謝罪してほしい。このようなおろかなこと（検定）を繰り返してはならない」と述べ、謝罪や記述の完全な回復を求めた。
「市民の会」の阿部代表は、訂正申請の内容の公開や教科用図書検定調査審議会委員の選任を見直すよう求めた。
一方、同時刻に文科省前で「市民の会」と「新しい歴史教科書をつくる会」が集会を開き、現場は一時、騒然とした。
・・・・・・ここまでが引用記事・・・・・・
沖縄タイムスも我々の活動を報じない訳にはいかなかったようです。我々の戦いをマスメディアも無視できなくなっている証左ではないでしょうか。
審議官「撤回考えず」 軍強制削除検定意見（琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000016-ryu-oki
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沖縄の歴史の真実
「軍命令あったと考える」 集団自決訴訟で大江さん
証言のため大阪地裁に入る作家の大江健三郎さん＝９日午後
太平洋戦争末期の沖縄戦で、軍指揮官が「集団自決」を命じたとする本の記述をめぐる訴訟は９日、大阪地裁（深見敏正裁判長）で引き続き口頭弁論があり、ノーベル賞作家の大江健三郎さんが出廷。座間味、渡嘉敷両島での集団自決について「軍の命令があったと考えている」と証言した。
大江さんは証言に先立ち陳述書を提出。この中で「集団自決は戦争下の国、日本軍、現地の軍までを貫くタテの構造の力で島民に強制された。命令書があるかないかというレベルのものではない」との考えを示した。
両島で１９４５年３月に起きた集団自決をめぐり、大江さんの「沖縄ノート」など３冊の本は守備隊の命令があったと記述。座間味島の守備隊長だった原告梅沢裕さん（９０）らは「誤った記述で非道な人物と認識される」として２００５年８月、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求め提訴した。
秋田さきがけｗｅｂ
今日大阪で開催された日本軍による「集団自決の命令」が左翼勢力によってでっち上げられたと旧軍属の遺族が訴えている裁判で、作家の大江健三郎が出廷した。この経緯については、「反日議員を落選させる会」のブログでも紹介していますが、ここでも取り上げたいと思います。
沖縄「虚偽の定説」
旧軍強要の集団住民自決
沖縄県における所謂「住民集団自決」が旧日本軍守備隊隊長の命令によってなされたという「虚偽の定説」が、ようやくここで修正されるという当然の動きに逆風が襲いかかっている。
これまでの「虚偽の定説」を事実に基づいて修正するという、この当たり前のことがこの日本では強い抵抗にあって頓挫しようとしている。とても残念なことと言わねばならない。
住民を守るべき軍隊が、住民に自決を強要したなどと言う、そのような恐るべきでっち挙げが何故行なわれたのか。既に真相は明らかとなっているが、それは守備隊長は住民から懇願されてのことだった。
すなわち、軍の命令によって死亡することによって、遺族援護法が円滑に適用されることになるので、遺族がそれで助かるのであればと、ただその思いで承諾したのが守備隊長だった。
これを悪用して自らの売名行為に結びつけたのが、あの左翼売国奴の作家である大江健三郎であった。彼はこれを旧日本軍の蛮行として厳しく批判した「沖縄ノート」なる書籍として発表した。
朝日新聞社のような左翼マスコミによってこれは絶賛された。彼らにとってこれほどありがたい話はない。旧日本軍を悪者にしたい勢力にはたまらないほどに魅力的な題材であった。
この点に早くから疑問を抱いたのは作家の曽根綾子さんであった。彼女は昭和４５年頃から取材を続け、そして同４８年には「ある神話の背景」と題して、この「虚偽の定説」に戦いを挑んだのでした。
この本が発売されて、ついに汚名を着せられていた梅沢元隊長と赤松元隊長の遺族が大江健三郎と出版社（岩波新書）を相手取って、出版停止、謝罪広告、損害賠償を起こしています。
この裁判で汚名を着せられた遺族は大江健三郎の証人喚問を申請しています。果たして認められるのか、どうか。もし認められるようであれば、裁判所に左翼に負けない動員力で対抗し、この売国奴を徹底的に打ちのめしたいものだ。
１０月４日記述
当然のことながら、あの１１万人集会のでっち上げ報道も糾弾しました。
「１１万人沖縄集会」をでっち上げ
実際は４万人で大失敗
９月２９日、沖縄県宣野湾市の海浜公園で開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」を伝える新聞社の報道ぶりがいかにもいい加減だ。
朝日新聞社、毎日新聞社などは「１１万人が参加」と大々的に報道したが、実はこれは良く見ると主催者発表数字だった。この主催者発表というのは実数の３倍〜４倍というのが相場である。
つまり実際の参加者はその３分の１ということになる。沖縄県警は参加者を４万２千人と発表しているが、本当の人数は誰にも分からない。約４万人くらいではなかったかという情報が一番近い線だろう。
会場となった海浜公園多目的広場の敷地面積は、およそ歩道部分を含めても１万４千６百平方メートル。１平方メートルに二人が座ったとしても５万人に満たない。
どうして１１万人も座れたのか、不思議でならない。このようなことは単純に計算すれば分かることで、それを伏せて報道しているインチキ性にはただただ呆れ果てるばかりだ。
今回の集会は行政当局や労組団体がぐるになって動員した結果である。役所や学校が休みになった所も多く、また、会場までの無料バス券が大量に配られた。
とにかく人を動員しなければという、強烈な締め付けが行なわれ、集会に行かなければ村八分という状況が作り出されていた。しかし、結果は４万人も動員できなかった。
明らかに動員に失敗した集会を「１１万人集会」などとでっち上げ、多くの県民が反対しているように捏造した新聞社、いつものことだが本当にこの輩にはつける薬もない。
１０月３日記述
この時は４万人と推定で書きましたが、その後テイケイさんの調査で多くて２万人と修正された。
http://www.nikaidou.com/2007/10/post_640.html
沖縄の悲劇はどう考えても、容赦のない米軍の攻撃が住民を集団自決へとおいやったもので、日本軍が強制的に住民に命じたなどというのは有り得ない話です。
これまで左翼は「日本軍による命令、強制的な誘導などにより、沖縄県民を死に追いやった。」としてきたが、それは間違いであり我々は正しい歴史を語り継がなければなりません。
民族の正史は「米軍に遭遇して民衆は死を決意」したのです。確かに尊い生命を自らの手で奪うという悲劇ですが、歴史をねじ曲げることは、その死者への冒涜に他なりません。
だからこそ、この大江健三郎というペテン師作家は許されないのです。
青年よ！１１月１７日（土） 靖国会館に結集しよう！午後１時３０分より開催
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在日朝鮮人と極左勢力が結託！
莫大なパチンコ・マネーが流れているのか？
昨日行なわれた在日朝鮮人らによる示威行動の映像を見ました。私が忙しくて行けなかったので、スタッフが撮影したものですが、前回の３月３日の示威行動とは明らかな違いが見られました。
それは示威行動を路上から声援する日本人がかなり動員されていたという点です。
『新社会党』『緑の党』『朝鮮人女性と連帯する日本人女性の会』などが旗や横断幕を持って街頭に立っています。
これらの組織は以前から北朝鮮の全体主義独裁体制を賛美し、「拉致被害は韓国と日本側の反動勢力によるデッチ上げである」と主張してきたグループです。
北朝鮮の金正日が日本人拉致を認めても、彼ら自身がこれまでの主張の誤りを国民に詫びることもなく、相変わらず北朝鮮の体制賛美を続けています。
新社会党のＨＰをまず見てください。
大きく在日朝鮮人女性・辛 淑 玉（シン・スゴ）の名前が見えます。この政党は夏の参院選挙において、立候補した９条ネットの実質的な実働部隊でした。
彼らの政治姿勢は８月の声明でも明らかです。
南北主脳会談の開催について、安倍内閣は一応｢歓迎」の態度を表明したが、対朝鮮敵視政策の基調を変えようとはしていない。
この間執拗に展開してきた多様な経済｢制裁｣措置、朝鮮総聯と在日朝鮮人、そして朝鮮学校などに対する政治弾圧は極限状態に達し、国際的な批判も高まっている。
日本政府の対朝鮮敵視政策はいまや六者協議の進展を妨げる大きな障害になっている。南北首脳会談で拉致問題を取り上げることを韓国に要請するなどという態度は、全く筋違いで節度を欠いたものである。
このような考えを持つ政党が街頭にまで出て朝鮮総連の示威行動を声援するということは、これまでも言われてきたように完全に新社会党が在日組織に組み込まれてしまったということでしょう。
先の参院選挙においても、その選挙資金が何処から出ているのかについても、公安筋から朝鮮総連の資金が流れている可能性を指摘する声もありました。
３０兆円のパチンコ産業の９０％の支配権を持つ在日勢力には莫大な資金が流れ込んでおり、それが民主党だけではなく、このような極左勢力にも満遍なく注ぎ込まれているようです。
日本の国内において、このような在日朝鮮人組織の支配下になる極左暴力革命集団が相次ぐことになれば、我々の生活と安全はますます脅かされることになります。
緑の党などはもっとも危険な極左集団で日本労働党の分派であり、その発祥は青森県の教職員組合である。その考えは毛沢東主義で、欧米の緑の党とはまったくその性格を異にする。
駅頭などで小汚い姿をした青年が「被災者に援助」などと呼びかけているが、その街頭募金は党の活動に費消され、被災地の救援に使われることはない。
最近駅頭ではあまり見かけなくなったが、こちらにも在日組織の莫大なパチンコ・マネーが流れ込んでいるようだ。今回の新社会党や緑の党に限らず、中核派、革マル、革労協などの極左暴力集団にも広く在日マネーが拡散している。
日本はいよいよ本当に危ない状況へと追いやられています。我々は祖国の危機を見据え団結していかなければならない時であると思います。
これらの日本の憂いるべき状況をいかに打破し、日本を守っていくか。そのために昨夜、『主権回復を目指す会』『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない市民の会』の皆様と私とで会合を開きました。
具体的な活動については後日発表することになりますが、日本の保守再生のためには、行動していかなければならないことで意見の一致を見ました。
敵はあまりにも強大です。我々の側もしっかりと手を組んで、これに対抗し、在日朝鮮人らによる日本支配に対して「日本民族抵抗運動」を提唱しなくてはならないと思っています。
我々は北朝鮮−極左勢力連携の動きの警戒を緩めてはならない！
「１０・１０在日朝鮮人による�猊堙�要求�瓮妊癲�
http://jp.youtube.com/watch?v=bDwIo7yjpYA
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右派SNS『国民の総意』の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします！
村山亡国政権の慰安婦基金を追及！
女性のためのアジア平和国民基金を裁判で糾弾
自社さきがけ亡国村山政権時代に設立されたのが『財団法人・女性のためのアジア平和国民基金』なるものです。この財団法人は役目を終えたとして、解散手続きに入っています。
現在の代表は村山富市ですが、その肩書きは代表清算人となっています。この財団法人に対して、日本国民の一人として憤りを禁じ得ないとして、この財団が不当に支出した金額を国庫に返還させようと訴えたのが石川県在住の憂国の士・諸橋茂一さんです。
我々が現在白紙撤回を求めている「慰安婦を強制的に連行した」とする、あの歴史を捏造した「河野談話」が発端となって、このような財団法人が創られ、我々国民の貴重な税金が無駄に支出されました。
女性のためのアジア平和国民基金とは、旧日本軍による慰安婦強制連行を日本政府として認めた「河野談話」そして第二次世界大戦において日本がアジアの国々を侵略したことを日本政府として謝罪する「村山談話」を根拠として設立され、元慰安婦と称する各国の女性らに国費を使った多額の保証金を拠出したものでした。
平成１９年７月５日、東京高等裁判所第１５民事部８１３号法廷にて「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（代表者精算人・村山富市元首相）を相手取った訴訟の判決が下され、浜口浩裁判官は原告の訴えを退ける判決を下しました。
この判決を不服として今回、原告の諸橋茂一氏は主に以下のような理由から損害賠償請求等の訴訟を起こした。それが昨日１０月３日に行なわれたので、私もその支援に東京地裁に立ち寄り、激励をさせて頂きました。
今回の訴訟の主な内容をここで紹介いたします。
被控訴人 財団法人女性のためのアジア平和国民基金 代表者精算人 村山富市
控訴人 諸橋茂一
控訴理由（控訴理由書より抜粋）
●（前略） 当時、特別職国家公務員・官房長官という立場にあった河野洋平が発表したことは「刑法第１５６条違反」（同条の趣旨である「公務員は行使の目的で、虚偽の文書等を作成してはならない…」に違反している）である。同時に、河野洋平が「河野洋平」を発表したことは、憲法第第１５条第２項違反（同条の趣旨である「公務員は（国民）全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない…」に違反している）の可能性も高い。
今のところ事項という解釈で、辛うじて刑事被告人となるのを免れているだけである。まったく言語道断である。
ただし、河野洋平は刑法第１９３条違反（「公務員は、その立場を利用して国権を濫用してはならない…」に違反している）並びに憲法第１５条違反で刑事被告人となる可能性がある。併せて、刑法第１５６条違反についても、時効の解釈の見直しによっては、刑事被告人となる可能性がある）。
●村山富市は、彼が首相の地位にあった平成７年８月１５日、意図的なのか、それとも不勉強なるが故なのか断定しかねる部分はあるが、国民大多数の賛同を得たわけではないにも関わらず、彼の独断で「わが国は過去の一時期、国策を誤り、アジアを侵略し、アジア諸国民に多大な損害と大きな苦痛を与え誠に申し訳ございませんでした…」という趣旨のいわゆる「村山談話」を発表した。
そのことは「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない…」という憲法第１５条第２項に抵触する可能性がある。また「公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行なわせ、または刑法１９３条（職権濫用罪）にも大きく違反する可能性もある。併せて、虚偽の「河野談話」を根拠として、約５０億円の国費を濫用したことは、刑法２４６条の詐欺罪にも抵触する可能性がある。
●被控訴人はまったく虚偽の「河野談話」を基にして設立され、「（一番多かった日本人慰安婦はまったく無視して、日本人元慰安婦に対する聞き取り調査等、日本人元慰安婦に対する詳しい調査、検証を実施することなく）日本人元慰安婦以外の外国の慰安婦と称する人たち２８５人に対して、何の裏付けも取らず、何の検証もせずに、その時々のわが国首相のお詫びの手紙まで添えて、約５億６，５００万円を支払ったのみならず、何と、それらのお金を支払う為の組織として村山富市が代表となってつくった本裁判の被控訴人たるいわゆる「アジア女性基金」を維持、運営する為に、約５０億円もの国費（国民の血税）を濫用した。
それらのことは「すべての公務員は国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法第１５条第２項に違反するだけではなく、刑法第１９３条に抵触する可能性も大きい。被控訴人が事実をまったく無視して、非常に歪んだ歴史観並びに虚偽の「河野談話」を基にしてそのように多額の国費を濫用したことに対して、控訴人は強い憤りを抑えることが出来ない。
この怒りはまさに天を衝くほどのものがある。このことを考える度に、控訴人は怒りに体が打ち震え、仕事も手につかず、夜も眠れぬ日が多々ある。控訴人の怒り並びに精神的苦痛は何ものにも例えようのないほどに大きなものである。
以上のとおり、被控訴人は憲法並びに刑法に大きく違反する可能性があることを実行して、国家並びに我々の父祖の方々の名誉を大きく損なうと共に国益を大きく損なったことを深く反省し、濫用した国金の一部を国庫に返納すべきである。
前述の通り、控訴人の精神的苦痛並びに仕事が手につかない経済的損失は非常に大きなものがある。控訴人は小なりと言えども会社の社長、経営者である。中小企業にとっては非常に厳しい経済情勢の中で、控訴人の仕事とは直接関係の無い本裁判の為に、多大な費用とエネルギーを割くような余裕は本来まったくない。
しかし、このまったく馬鹿げた慰安婦問題並びに河野談話及び村山談話のことを考えると、日本人としての大きな怒りが強く脳裏を突き抜け、前述の通り仕事もまともに手がつかず、夜もまともに眠れぬ状態である。以上のような事由、事情により、被控訴人は控訴人に対して（控訴人のこの大きな精神的苦痛等に比べるとあまりにも小額であるが）被控訴人の精神的苦痛に対する慰謝料を１０万円支払うべきである。
「アジア女性基金」がこれまで行なってきた事は、わが国の国益を大きく損なっただけではなく、我々の父祖の方々の名誉を大きく損ない、尚且つ、そのことは我々の子孫に対しても、まったく不必要な贖罪意識と負い目を抱かせ続けることになる。
被控訴人が「アジア女性基金」設立の根拠となったいわゆる「河野談話」並びに「村山談話」の内容があくまでも事実だと主張するのであれば、控訴人が被控訴人代表たる村山富市に対して送った本年の３月２１日付けの内容証明に記載した各質問事項並びに本控訴理由書に対して、それぞれ証拠資料を示して説明すべきである。
前項について、被控訴人が証拠資料を示して適切な説明、回答が出来ないのであれば、被控訴人はいわゆる「村山談話」を本法廷において白紙撤回すべきである。同時に、わが国の国益を大きく損なったことと我々の父祖の方々の名誉を大きく損なったことについても、本法廷において国民に深く謝罪すべきである。
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かなり長い文章なので、その一部だけを抜粋して紹介させて頂きました。控訴審といっても、審理は昨日１日のみで結審となりました。裁判官が諸橋茂一さんに対して、質問を二つだけして終わってしまったのです。
裁判官は諸橋さんが慰謝料を１０万円だけ求めていることを執拗に質問しました。これは諸橋さんがそのお金を欲しがっているわけではなく、これはこのように訴えるのが裁判では常道なのです。
ただ、国庫に対する返還を求めるだけでは、裁判所としては受け付けない場合が多い。やはり、個人に対する賠償も兼ね備えているからこそ、受け付けるのであって、あくまでもこの裁判の本質は国庫への不当支出金の返還にある。
この慰謝料問題について尋ねられた諸橋さんは「強い憤りを感じ、精神的な苦痛を受けたことに対するもの」と説明していたが、裁判官はそれは個人個人の受け止め方で、人それぞれである―などと返答していた。
しかし、であるならば、左翼が起こす裁判は何なのか！
彼ら左翼は「総理大臣が靖国神社に参拝したことで、耐え難い苦痛を受けた」といつも訴えている。私はそのような裁判を一度目にしたことがあるが、裁判官は同情的な言葉をかけていたのが忘れられない。
すなわち、「国民には思想・信条・信仰の自由が認められており、一国の総理がそれを勘考することなく、行なった行為でそのように感じたことは理解の範疇とする」などというとんでもないものだった。
今回の事件も当時の村山総理によって、行なわれたもので、我々国民の側からすれば、虚偽の河野談話によって進められたこのような所行に強い苦痛を受けて当然のことだった。
どうも日本の裁判所は我々愛国者に冷たく、売国奴達には異常に優しいと感じないわけにはいかない。
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アントシアニンの効能を認める学者を１６人紹介
http://blog.livedoor.jp/yu_kenbi
