せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

スキャンダル続出・経団連幹部に抗議する！

御手洗冨士夫会長ー大橋洋治副会長は即刻辞任せよ！

　
キヤノン工事：大光社長ら脱税容疑で逮捕　東京地検特捜部
 
　キヤノン工場建設を巡る脱税事件に関して報道陣の質問に答える御手洗冨士夫キヤノン会長＝東京都千代田区の経団連会館で２００９年２月１０日午後８時３７分、佐々木順一撮影　キヤノンの工場建設を巡るコンサルタント会社「大光」（大分市）グループの脱税事件で、東京地検特捜部は１０日、一連の脱税工作を主導したとされる同社社長、大賀規久容疑者（６５）や元大分県議会議長、長田助勝容疑者（８０）ら７人を法人税法違反容疑で逮捕した。特捜部は今後、東京国税局と合同で関係先を捜索し、大型民間プロジェクトを舞台にした巨額脱税事件の全容解明を進める。

　大賀容疑者の兄はキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）と高校の同級生。大賀容疑者は御手洗会長との関係を背景に、キヤノン発注工事の業者選定などに影響力を行使していたとされる。

　逮捕容疑によると、大賀容疑者らは大光グループの建設関連会社「ライトブラック」（大分市）の売り上げの一部を除外するなどの方法で、０６年５月期までの２事業年度の法人所得約９億７６００万円を隠し、法人税約２億９２００万円を免れたとしている。大賀容疑者は同社の社長を兼務。０７年まで県議を７期務めた長田容疑者は同社の監査役や大光の取締役を務めていた。

◇「影響力の行使、夢にも思わず」…御手洗会長
　大賀容疑者逮捕を受け、御手洗会長は１０日夜、東京都・大手町の経団連会館内で報道陣に「長年の友人だが弁護する気もない」と語った。進退については「私や会社（キヤノン）が関与したことではない。特に格別な対応は考えていない」と述べた。

　御手洗会長との関係を誇示して工事に影響力を行使したとされる点は「夢にも思わなかった。気がつかなかったことは残念で悔しい」と語った。ゴルフや会食の際の支払いについては「私の方が支払っていたのでは」とする一方「向こうが払ったことがあったかもしれない」とも述べた。

◇大変遺憾なこと…キヤノン
　キヤノンは１０日、「（御手洗冨士夫会長の）古くからの知人が不正な所得隠しを行っていたことは大変遺憾なこと。内部調査によれば当社と（大賀容疑者や大光グループ）の間では、不正取引が行われていないことを確認しています」とのコメントを出した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090211k0000m040078000c.html　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今朝、喫茶店で人を待っていると隣の人達の会話が聞こえて来ました。

　「おて洗いって奴は最低な人間だな、水洗便所は流してしまえば済むが、この汚物はそう簡単には流しても消えないだろう」

　経団連会長でキヤノンの会長の御手洗(みたらい)氏の名称を「お手洗い」と間違えているような会話でしたが、これってたぶん話している人はユーモアのつもりで、知っていながらこのように表現していたのだと思います。

　水洗便所の「御手洗」とはまさにこの経団連の会長に相応しい名称ではないか。これほどピッタリと表す言葉は他に見つけられないほどです。

　これほど世間を騒がしているのに、ご本人は何の責任も感じていないのか？　まったく呆れ果てると言うか、この日本経済界のトップには恥という感覚が麻痺していると言うか、まったく欠落しているのでしょう。

　今週発売の週刊現代にはこの御手洗会長と親密だったコンサル会社社長のことがすっぱ抜かれています。「女子大生愛人クラブ」の常連客であったということですが、御手洗さんも知っていたのですかね。

　さて、この御手洗会長も「財界総理」の器ではないことは確実ですが、副会長の大橋洋治全日空会長も同じように辞めて頂きたい人物です。

　その理由については前にエントリーで指摘しています。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52164011.html

　この人物（大橋洋治全日空会長）も、本来ならとっくの前に辞任しなければならない。全日空はお客様をダマす広告を派手にぶち上げて、公正取引委員会から広告の排除命令を受けたのです。

【広告に対する排除命令の受領について】  
 
  平素よりＡＮＡグループ便をご利用頂き、厚く御礼申し上げます。

　本年4月1日からサービスを開始した国内線「プレミアムクラス」の導入告知として、本年2月から3月にかけて新聞に掲載した広告が、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）に抵触するとして、本日（8月25日）、公正取引委員会より排除命令を受領しました。

　理由は、「プレミアムクラス」を利用すれば、必ず当該広告に使用した座席を利用することができると誤認させたということです。

　弊社といたしましては、従来の「スーパーシートプレミアム」から新たに生まれ変わる「プレミアムクラス」のブランドイメージ及び名称を伝える目的で当該広告を掲載しましたが、使用する機材により座席の仕様が異なることや座席の改修時期等に関する説明が十分でなく、結果的にお客様の誤解を招いたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

https://www.ana.co.jp/topics/notice080825/index.html

　ようするに、広告は出していたが、座れる座席は一つもなかったということです。俳優の三国連太郎さんと佐藤浩市さん親子が、全日空（ＡＮＡ）の飛行機の高級そうな新型シートに腰を沈める。

　そのような広告宣伝を盛んに打っておきながら、実際にはそのような座席シートは存在していなかったと言うのですから、これは詐欺と同じです。

　三国連太郎さんがこのゆったりとした座席に座っていつの間にか眠ってしまうというＣＭの展開で、快適な空の旅行を演出していますが、これがまったくの虚偽広告として排除勧告を受けたのです。

　このＣＭを見て全日空の飛行機を利用した客からはイメージと違い過ぎると苦情が続出、これに対して全日空は当初は虚偽の広告ではなく、あくまでも新型座席は快適な空の旅を演出したもの−などと詭弁を弄していたが、公正取引委員会は厳しく処分した。

　本来であればこの時点で経団連の副会長の席は外れるべきであった。それを図々しくも居座っているのだから、その神経が理解できない。

　航空機産業界は厳しい経営状況の中で、公的資金の導入が避けられないと予測されており、そのような事態が起きる前に潔く身を引くべきである。

「行動する保守運動」のお知らせ

日本航空・全日空は大丈夫か？

機長・客室乗務員の違反行為が相次ぐ

乗務員の不適切な行為について平成21年2月6日

　平成２１年２月３日、（株）ジャルウェイズ所属の客室乗務員が搭乗便の離陸中に、客室において携帯電話による写真撮影を行っていた事実が判明した旨、同社から報告がありました。

　当該行為は、航空法第７３条の３（安全阻害行為等の禁止等）に違反することから、本日、同社に対し文書による厳重注意を行い、再発防止策の策定を指示しました。

　また、本事案と、先に判明した（株）エアーニッポンネットワーク所属の運航乗務員が離着陸中に操縦室においてデジタルカメラにより写真撮影を行った事案を踏まえ、各航空会社に対して同様な行為が無いよう社内の周知徹底を指示しましたので、お知らせいたします。

（国土交通省ＨＰより引用）
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab01_hh_000010.html

　今回の事件は日本航空ですが、同じようなことが全日空でも起きていました。こちらは客室乗務員ではなく、機長が行なっていた違反行為です。それも紹介しておきます。

機長、操縦席でデジカメ撮影　ＡＮＡグループ会社
 
　エアーニッポンネットワークの機長が操縦席からデジタルカメラで撮影した高知空港の滑走路（エアーニッポンネットワーク提供）　
 
　全日空（ＡＮＡ）グループのプロペラ機運航会社エアーニッポンネットワークの機長（３１）が、電子機器の使用が禁じられている離着陸時に操縦席から機外の風景をデジタルカメラで撮影していたことが分かり、国土交通省は３０日、航空法違反（安全阻害行為）に当たるとして同社を厳重注意した。同社は機長を乗務停止にし、懲戒処分を検討している。

　国交省などによると、機長は昨年１２月６日、高知発大阪行きと大阪発大館能代行きの便に乗務中、離陸や着陸の直前に高知空港の滑走路や大阪空港の全景などを撮影した。撮影時、操縦は副操縦士が担当し、機長は無線のやりとりを受け持っていたという。

　写真は北米の学生らが参加するインターネットの会員サイトに投稿していた。会社に外部から指摘があり、発覚した。

　操縦計器に悪影響を与える恐れがあるため、国交省は離着陸時に機内でパソコンや携帯電話、デジカメなど電子機器類を使用しないよう規定。航空各社は乗客にアナウンスし、電源を切るよう求めている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/144013.html

　これは誰でも飛行機を利用した人は経験していることですが、離陸する前には「携帯電話・ゲームなどの電源は必ずお切り下さい。重大な事故の発生する原因となります」とアナウンスが流れます。

　お客様にはそのようなアナウンスを流しながら、機長や乗務員はそのようなアナウンスに関係なく、携帯カメラで撮影していたというから呆れるばかりです。

　日本航空の場合はまだ取材をしていませんが、全日空の場合はこの機長が外国人であり、これは社内の内部告発によって明らかになったことが分かりました。

　このニュースでは機長が投稿したインターネットサイトに通報があって事件が発覚したとありますが、私の調べではその通報したのは内部告発者であったということです。

　しかし、このように機長などの不祥事が相次いでいますが、これは一体どういうことなのでしょう？　全日空は社内の酒気帯び規定に違反して、機長が操縦が出来なかったり、遅れたりするケースが昨年は６件もありました。

　たるんでいると言うよりも、もうヤル気が失せていると言うか、そのようにも感じられます。これは機長や客室乗務員だけのことではなく、会社全体が暗い沈滞したムードに支配されているということかも知れません。

　重大な飛行機事故が起きる予兆とならなければ良いのですが。

　経営再建中の日本航空は３月期の決算は３７０億円の赤字に転落、全日空も９０億円の赤字になると発表しました。会社が大幅な赤字で苦境に立たされているのに、従業員はこの体たらくですから、もう救いようがありません。

　日本経団連で労使問題を担当しているのが、全日空の大橋洋治会長で現在は経団連の副会長という要職にありますが、この人物が今も最高権力者として存在していることが、そもそもこのような不祥事の連発に大いに関係あるのです。

全日本空輸株式会社に対する排除命令について

平成２ ０ 年８ 月２ ５ 日

公正取引委員会

　公正取引委員会は，全日本空輸株式会社（以下「全日本空輸」という。）が提供する「プレミアムクラス」と称する，専用カウンター及びラウンジの利用，優先搭乗等の空港サービス並びに一般の座席よりも広い座席間隔で設置された上質の座席の利用，機内食の提供等の機内サービスを提供する役務（以下「プレミアムクラス」という。）に係る表示について調査を行ってきたところ，景品表示法第４条第１項第１号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第６条第１項の規定に基づき，同社に対して，排除命令（別添排除命令書参照）を行った。

全日本空輸株式会社に対する排除命令について(PDF)

　公正取引委員会から違反行為を指摘され排除勧告を受けた会社の会長が、何の責任を取ることなく、経団連副会長のポストに居座り続けているという実態こそ問題なのです。

　まさに経営トップから下に至るまで、法を遵守する精神に欠け、勝手な振る舞いをしているのが今日の全日空の姿であります。またこれは日本航空にも同様に言えることであり、国土交通省の指導監督に甘さが見られるのではないでしょうか。

　国土交通省記者会所属　日刊中央通信社　瀬戸　弘幸

　※エントリーに関係なく政局・時局話題は投稿してください。

名古屋における「政治と宗教を考えるシンポジウム」開催のお知らせ

と　き　 平成２１年２月１４日（土）午後１時〜４時
ところ　 名古屋市公会堂　第七集会室（定員１５０名）
入場料　１，０００円

 

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３０万人外国人留学生拡大問題

定員割れ私立大学存続の手段として利用か？

　昨日、池袋においてシナ人の異常な日本社会に対する増加を問題としたが、このシナ人は密入国や不正入国者を除けば、その殆どが日本政府の受け入れ政策によって入国した者達である。

　すなわち、日本社会が受け入れているからこそ、彼らシナ人が異常に増加しているのであって、この問題を解決するにはそのような政策を止めさせなければなりません。

　現在、シナ人を日本に受け入れる制度としては、技術研修制度、日本語学校への就学生、大学への留学生などが挙げられますが、本日はこの留学生問題について考えてみます。

　シナからの毒入り餃子事件では、何の解決への意欲も見せなかった福田康夫元総理が、異常な執念を見せたのが２５年ぶりとなったシナ・中共からの留学生の増加につながる１０万人から３０万人への拡大でした。

　このような大幅な拡大が何故にすんなりと決定されたのか？　この背景には勿論、シナ政府からの福田康夫への強力な要請があったことが窺えますが、同時にこの留学生問題を管轄する文部科学省の役人どもの協力も考えられます。

　昨年夏に私立大学の今年４月の入学状況に関して驚くべき数字が公表されました。それを紹介しましょう。

大型倒産時代に突入か！

　４年生私立大学のほぼ２校に１校にあたる２６６校が定員割れに陥っていることが分かった。私立短大では実に約３分の２の学校で定員割れという異常事態。

　入学者数が定員の半分以下という危機的な学校も４年生、短大合わせて５９校にも達した。少子化で「大学全入時代」が現実味を帯びる中、有名ブランド校が志願者の囲い込みを進める一方、地方の小規模な大学は極めて厳しい経営状況に陥っている。

　これは昨年８月１日の夕刊フジの記事ですが、日本私立学校振興・共済事業団が全国の４年制大学５６５校、短大３６０校を調査した結果として公表したものです。

　このことは実は前から分かっていたことで、昨年も入学人口は前年比６万人減となっており、毎年毎年入学者は減少傾向にあった。この対策はもう一つしかありません。

　これは大学を統廃合して減らしていく以外に方法はありません。

　入学者が減るのですから、それに合わせて大学の数も減るのは仕方がありません。大学の数はそのままでした。短大に関しては前年比で５校が廃校となりました。

　何故、入学者が年々減っているのに、その対策が遅れてきたのか？

　それは日本の私学教育を支配する文部科学省の役人の補助金行政と天下り確保にも大いにその原因があると見なければなりません。ここでどれだけの補助金が使われてきたのかを、平成１８年度の資料から紹介しましょう。

　文部科学省の平成十八年度私立学校関係予算案の詳細が一月十三日、明らかになった。それによると前年度に比べ二十億円増額した

　「私立大学等経常費補助金」では、(1)一般補助が九年ぶりに前年度比増額(十億円)に転じ二千二百三億七千九百万円に、(2)特別補助は二十三億円増え三百七十一億六千万円に、(3)私立大学教育研究高度化推進特別補助は十三億円減額し七百三十七億一千百万円となった。

　一般補助の増額は、教職員の雇用保険料、非常勤教員の労災保険料等、認証評価経費が新たに補助対象となったことなどが要因であるが、特別補助でも授業料減免事業等支援経費が新規に補助対象となった。
　一方、前年度比五億円増額の「私立高等学校等経常費助成費等補助金」では、生徒等一人当たり補助単価が一〜二％の幅で増額、授業料減免事業等支援特別経費の対象が生活保護世帯にも広げられた。

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2006/news2006012320100101.html

　一般補助金が前年比で２０億円増額され２２０３億７９００万円になったと書いてあります。理由に関しては書いてある通りとしても、この毎年現象傾向にあった学生数が、果たして考慮されてきたのか疑わしい。

　私立大学の定員は平成１３年までは満たしていたが、１４年度からは減少傾向に転じた。それでも１７年までは緩やかな減少であったものが、それ以降は急激な減少が続き、これからもそれは止まらない。

　経営が厳しい大学に関しては、このような補助金によって存続されるという傾向にあるのではないか？　もし、補助金がなければ存続が出来ない大学も相当な数に上るでしょう。

　なぜ、分かっていたのに抜本的な改善策が講じられてこなかったのか？　それは補助金の仕組みと天下りの関係といった悪しき弊害が続いているからでしょう。

　政治家は大学の補助金の申請や受給で私立大学から頼まれて働きかける、文部科学省の役人は補助金支給の見返りに天下りを大学に求める。このような構図が垣間見られます。私立大学への天下りに関してですが、かなりの人数と思われます。今回はこの問題には触れず、またの機会に考えてみます。

　今回はこの定員割れした大学を外国からの留学生を増やすことによって救済するという意図がなかったかを考えてみることにします。
　この点に関してですが、これは大いにそのような考えが働いたと見るべきでしょう。

　労働界だって労働者が足りなくなれば、安易に外国人労働者に頼ろうとします。大学も日本人学生が減った分を、これまた安易に外国からの留学生に頼ろうとする。

　考え方はまったく同じです。そのことによって多くの無形・有形の財産が失われることなど何も考えない。まさに場当たり的な政策によって大学の救済を図ろうとしているようにしか見えません。

　大学の統廃合を進めて、その全体的な規模を縮小しなければなりません。どのような産業であっても需要が減ればそれに関する対策を講じます。大学の入学者が減る以上、大学の数を減らすことはやむを得ないことと思います。

　無理をして外国人留学生、特にシナ人留学生を受け入れる必要などありません。受け入れることが将来の日本の亡国化につながることはもはや疑う余地はないほどにハッキリしています。

資料・国立大学も含めての交付金・補助金

　全体では下記のような数字となります。

　 貸付金   1,013億円（独立行政法人日本学生支援機構を経由して奨学金として学生等に貸与されるもの）

全日空(ＡＮＡ)よ大丈夫か？

　相次ぐ酒量オーバーに、頭を抱える国土交通省

　前夜の酒多め　ＡＮＡ機遅れ　機長交代

　全日空の羽田発能登行き７４９便(エアバス３２０型・乗員、乗客１２９人)で、７日男性機長の出発前の呼気検査で、社内基準を上回るアルコールが検知された。このため別の機長に乗務を交代し出発が５分遅れた。

　全日空は社内規定で乗務前１２時間以内の飲酒を禁止、さらに最近アルコール検知による遅延が頻発したために、酒量も「ビール中瓶２本程度」を目安に制限してきた。

　同社によると、この機長は前日の午後１１時４０分ごろまでにビール中ジョッキ１杯、焼酎２合を飲んだ。同便は７日午後２時１５分発の予定だったため、１２時間の規定には違反しないが、酒量はオーバーしていた。同社は「申し訳ない」としている。

　これは１２月８日の朝日新聞に小さくベタ記事で掲載されたものであり、新聞の片隅まで読まない人はつい見落としてしまいそうな記事です。

　では、今回のこの出来事をこのような小さく扱うことで本当に良かったのか？新聞社は企業の広告に依存している部分も大きい。よって、手心を加えて報道したとも思われるので、本日は全日空に出かけてこの問題について取材して見ました。

　先ず気になったのが次の記事です。

　＞最近アルコール検知による遅延が頻発したために、

　今回のこの件は今年で６度目の発覚でした。それを先ず紹介しましょう。

　○　機長の飲酒検知繰り返しで国際線出発遅れる　関西空港 8月22日19時22分配信 産経新聞

　関西空港で２１日、関空発中国・大連行きの全日空機の機長から、乗務前の飲酒検知でアルコール分が検出されたため、出発時間が約３０分遅れていたことが２２日、分かった。国土交通省は同社に具体的な経緯を聴くなど、事実関係を調査している。

　全日空によると、機長は２１日午前１０時に関空発の９４５便（乗客乗員３３人）に乗務予定で、同８時４０分ごろ、関空の乗員準備室で飲酒検知を受けたところ、呼気１リットル中０・２５ミリグラムのアルコール分を検出。

　１０分後の検知では０・１８ミリグラムまで下がった。社内規定では０・１ミリグラム以上が検出されると乗務を禁止しているが、午前１０時の３回目の検知で規定を下回ったため乗務し、同便の出発は２６分遅れた。

　全日空の社内規定では、乗務前８時間の飲酒を禁止している。機長は乗務の１３時間前までにビールと日本酒を２杯ずつ飲んだといい、検知前に黒酢サプリメント３錠を服用していたという。
　全日空広報室は「最終的に社内規定をクリアしているが、遅れを生じさせてしまい申し訳ない」としている。

　○副操縦士から酒気　全日空機遅延 10月23日9時50分配信 琉球新報

　２２日午前８時５分に那覇空港から羽田へ出発予定の全日空（ＡＮＡ）１２０便がパイロットの「体調不良」を理由に約１時間半、出発が遅れた件で、パイロットから規定値を超えるアルコールが検出されていたことが同日、分かった。
 全日空沖縄空港支店は当初、琉球新報の取材に対し２日酔いの可能性を否定していたが、同日午後の全日空本社の調査で判明した。パイロットは男性副操縦士で、全日空がフライトの約１時間前に義務付けている呼気検査で１リットル当たり０・１ミリグラム以下という社の規定値を大きく上回る０・３２７ミリグラムのアルコールが検出された。

　道路交通法が規定する自動車の酒気帯び運転は１リットル当たり０・１５ミリグラム以上。

　全日空本社によると、副操縦士は２２日午前７時１６分から１５分おきに３回の呼気検査を受け、１回目は１リットル当たり０・３２７ミリグラム、２回目０・３２６ミリグラム、３回目０・２６５ミリグラムのアルコールが検出された。その後も数回にわたり検査したが、規定値を下回らず、午前９時６分にようやく規定値を下回った。このためこの副操縦士を搭乗させ、９時３０分に出発させた。

　操縦士の飲酒について航空法ではフライト前の８時間以内、全日空の社内規定では１２時間以内は禁じている。全日空が副操縦士から事情を聴取したところ、フライト約１２時間前の２１日夜８時以前にビール中ジョッキ１杯、泡盛２合を飲んだが、１２時間以内の飲酒はしていないと話しているという。（新垣毅）

　この二つについては下記のエントリーで既にお伝えしたように、国土交通省航空局へ取材しています。

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52076591.html

　今回が６回目として、まだ紹介していないのは下記の通りです。

　○　８月２３日　　５１３便　　伊丹空港ー新潟　　　　　３０分遅れ

　○　８月２６日　　　１０便　　成田ーニューヨーク　　　　３８分遅れ

　○　９月　６日　２１５２便　　札幌ー成田　　　　　　　　　２７分遅れ

　これらはいずれも出発前の酒量検査で、社内基準を上回ったために、別の機長に差し替えられて運行されました。

　尤も新しい１２月８日のケースですが、検査で次のような数字が検知されています。

　第一回　　１３時４０分　　　１リットル中　　　０・２３６ミリグラム

　第二回　　１３時５３分　　　１リットル中　　　０・１８７ミリグラム

　交代要員もいたので、この機長の運行を取りやめ、別な機長で運行した。乗客には５分しか遅れが出なかったので、「通常案内」で飛行したという返答でした。

　これまでだと三回目の検知も行なっていますが、そうなると又３０分近くの遅れがでるので、それではまずいということで、早めに決断したのでしょう。

　前のエントリーでも述べましたが、道路交通法は非常に厳しいものです。

　道路交通法では呼気１リットル中に０・１５ミリグラム以上のアルコールが検出されれば、酒気帯び運転として１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。

　前回の記事で報告したことがあります。全日空から航空局に次のような報告があったという事実でした。

　「あれはアルコールを飲んでいたわけでなく、黒酢のサプリメントを常用していたので、そのためでした」

　この件ですが、これは飲んでいたことは事実ですが、その後の調査でこのサプリメントはその検査機には反応しないことが分かったそうです。サプリメントは「ミッカンＭＩＣＲＡ」と言うものだそうですが、それは酢酸が混入しているので、それが検査機に反応したと思ったそうですが、そうではなかったという回答が得られました。

　この件も私がブログで書いたので、慌てて会社側が調べ直して、「サプリメントではなかった。」と報告をし直したと私は考えています。あくまでも初期段階の話で、後日判明したそうですが、私が書かなければこのケースはサプリメントが犯人にされていたかも知れません。

　さて、日本航空が花火を積んで運んだ件ですが、この便に乗車した方がいればと呼びかけましたが、現在までの所メールはありませんでした。

　危ない花火空輸問題は曖昧決着？

　国土交通省は徹底調査の上で指導しているのか

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52106387.html

　これをこのままにしておくことは出来ません。先日郵便局に行きましたら、ポスターが貼られていました。

　拡大して見ていただければ分かりますが、航空危険物の中には「花火」が入っています。これを積んで運んでいたわけですから、知りませんでしたで、すむ問題ではありません。

　機長が知っていたとなれば、機長の責任は重大です。又、会社側が機長に知らせていなかったとしたら、これも大問題となります。本日は時間がなくて、日本航空には寄れませんでしたが、この問題についても航空局は早く動いて調査に乗り出すべきと思います。

　国土交通省記者会所属　日刊中央通信社　瀬戸　弘幸

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〜新風連ブログ〜
 

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

危ない花火空輸問題は曖昧決着？

　国土交通省は徹底調査の上で指導しているのか

　※今朝は政治思想の話題ではありません。一昨日下記のニュースを目にしました。

　AL社長の倹約姿勢をCNNが報道　米CEOとは対照的に米国民から高評価

　米CNNが先月に日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したニュースが多くの米国民に驚きをもって評価されている。

　米CNNが先月放送した1本のニュースが米国のインターネットユーザーを中心に話題になっている。そのニュースは、CNNが日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したものだ。

　ニュースでは市営バスを利用して会社に出勤し、社員食堂で一般社員と並んでランチを食べる西松社長の様子が放送された。先月19日に米3大自動車メーカー（ビッグスリー）の首脳らが公的資金を要請するために、デトロイトから豪華なプライベートジェット機でワシントンに乗りつけた件が国民の反感を買い社会問題となっている中、世界トップ10に入る国際航空会社・JALの社長の倹約姿勢は、多くの米国民に驚きをもって評価されている。

　米国企業のCEO（最高経営責任者）らが経営不振にもかかわらず高額の所得を得ていることについてCNNから意見を求められると「日本では、トップと社員の賃金格差は小さい。企業はお金ばかり求めると経営は失敗する。

　日本航空の西松社長がこのＣＮＮ報道のように、市営バスで出勤し社員食堂を利用しているのは、膨大な赤字のある会社の社長であったとしても、中々出来ることではありません。

　そのことに関してはその姿勢に対して文句をつける気は全くありませんが、そのようなことよりも最も大切なお客を預かるという「安全対策面」において、その責務を果たしているのかと言うことです。

　残念ながらその「安全対策」においては、その責務を果たしているとはとても思えません。最近、トンデモナイ事件が起きていたのは皆様もご承知にことと思います。

　佐川グループ会社が花火を空輸　航空法違反か、国交省が指導

　佐川急便グループの物流会社、佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、東京・品川）が打ち上げ花火110発を羽田空港から沖縄県の石垣島まで航空機で運んでいたことが8日、分かった。

　航空法に違反するおそれがあり、国土交通省は同社と、委託を受けて空輸した日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）に対し再発防止などを求める行政指導を行った。

　国交省によると、ＳＧＬは9月4日、卸売業者から預かった花火の空輸をＪＴＡに依頼。花火が入った段ボールには爆発物であることが書かれていたが、両社の担当者は気づかなかった。

　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081009AT1G0803708102008.html

　この日本トランスオーシャン航空は日本航空の系列会社です。この報道された事件で、最近私が入手した情報によれば、この荷物が花火であったことは承知していたというのです。

　何故ならば、ダンボールには「爆発物」と書かれており、見落とすなどは考えられないというのです。では、何故このように「両者の担当者は気づかなかった」などと発表したのか？

　そこには、この問題を簡単に処理してしまおうという国土交通省の航空局と日本航空側の思惑があったのではないかーとの情報が寄せられた。

　このような爆発物のような危険物を機内に積む場合、これは機長の許可が必要となる。機長は乗客の命を預かっているので、このような爆発物を積むことなどに、絶対に「ＯＫ」する筈がない。

　つまり、これは会社側が最初から機長に知らせないで、このような危険物であることを承知で機内に積み込んだという可能性が高いと言うことなのです。

　これは会社側が機長だけではなく、乗客も騙したことになります。乗客は機長を信頼しているからこそ、この飛行機を利用しているのです。それにしても、４時間以上に渡って危険物の上に座らされていた乗客の気持ちとはどのようなものであったのでしょう。

　その時には知らなかったとはいえ、後日このように判明したわけですから、会社側から何らかの説明と謝罪の文章は届けられたのでしょうか？

　この飛行機は９月４日に羽田空港から石垣空港へ飛んだ、日本トラストオーシャン航空７１便で乗客・乗員は１５３人と発表されています。

　もし、このブログを読んでいる方の中に、この便を自分が偶然利用した、或いは知人・友人が利用したということをご存知の方は、私の方にお知らせ頂ければ幸いです。

　利用者からの苦情がないから、この事件を軽く考えて、事件の本質を隠蔽するような動きに対して、徹底的に追及しなければならないと思っています。

　メール　fukushimaseto@gmail.com

　このような安全対策を怠っているのは、日本航空ばかりではありません。ＡＮＡ・全日空系列のエアーニッポンでも、問題が発覚しました。

　エアーニッポン機、また点検漏れ＝３便が欠航・遅延−社内用指示書作成でミス？

　エアーニッポンが国土交通省から指示された点検期限を過ぎたまま航空機を運航させた問題で、別の２機にも点検漏れがあったことが１４日、分かった。同社は２機の運航を取りやめたため、同日の新千歳発中部国際行き始発便が欠航したほか、羽田とオホーツク紋別を結ぶ２便に最大３１分の遅れが出て、計約３００人に影響した。

　同社などによると、既に判明している３機と同様、ボーイング７３７−５００型機についての２００６年７月の耐空性改善通報（ＴＣＤ）に関して点検漏れがあった。ＴＣＤでは、飛行時間などによっては着陸５００回ごとに機体に傷がないかなどをチェックしなければならないのに、同社は誤って１０００回ごとに点検。本来より２６０回と３２９回超過し、１−２カ月間飛行していた。

　ボーイング社が出した英語の文書に基づき、エアーニッポンが社内用の作業指示書を作成した際、担当者に勘違いがあったとみられ、同社はほかにも同様のミスがないか改めて調査するとしている。　

　2008年11月14日16時55分 / 提供：時事通信社

　このような問題の根本には国土交通省と航空会社の長年の馴れ合い癒着、そして天下りといった問題があると思います。今後はそのような点にメスを入れて行きたい。

　　　　　　国土交通省記者会所属　日刊中央通信社　瀬戸　弘幸