せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

３０万人外国人留学生拡大問題

定員割れ私立大学存続の手段として利用か？

　昨日、池袋においてシナ人の異常な日本社会に対する増加を問題としたが、このシナ人は密入国や不正入国者を除けば、その殆どが日本政府の受け入れ政策によって入国した者達である。

　すなわち、日本社会が受け入れているからこそ、彼らシナ人が異常に増加しているのであって、この問題を解決するにはそのような政策を止めさせなければなりません。

　現在、シナ人を日本に受け入れる制度としては、技術研修制度、日本語学校への就学生、大学への留学生などが挙げられますが、本日はこの留学生問題について考えてみます。

　シナからの毒入り餃子事件では、何の解決への意欲も見せなかった福田康夫元総理が、異常な執念を見せたのが２５年ぶりとなったシナ・中共からの留学生の増加につながる１０万人から３０万人への拡大でした。

　このような大幅な拡大が何故にすんなりと決定されたのか？　この背景には勿論、シナ政府からの福田康夫への強力な要請があったことが窺えますが、同時にこの留学生問題を管轄する文部科学省の役人どもの協力も考えられます。

　昨年夏に私立大学の今年４月の入学状況に関して驚くべき数字が公表されました。それを紹介しましょう。

大型倒産時代に突入か！

　４年生私立大学のほぼ２校に１校にあたる２６６校が定員割れに陥っていることが分かった。私立短大では実に約３分の２の学校で定員割れという異常事態。

　入学者数が定員の半分以下という危機的な学校も４年生、短大合わせて５９校にも達した。少子化で「大学全入時代」が現実味を帯びる中、有名ブランド校が志願者の囲い込みを進める一方、地方の小規模な大学は極めて厳しい経営状況に陥っている。

　これは昨年８月１日の夕刊フジの記事ですが、日本私立学校振興・共済事業団が全国の４年制大学５６５校、短大３６０校を調査した結果として公表したものです。

　このことは実は前から分かっていたことで、昨年も入学人口は前年比６万人減となっており、毎年毎年入学者は減少傾向にあった。この対策はもう一つしかありません。

　これは大学を統廃合して減らしていく以外に方法はありません。

　入学者が減るのですから、それに合わせて大学の数も減るのは仕方がありません。大学の数はそのままでした。短大に関しては前年比で５校が廃校となりました。

　何故、入学者が年々減っているのに、その対策が遅れてきたのか？

　それは日本の私学教育を支配する文部科学省の役人の補助金行政と天下り確保にも大いにその原因があると見なければなりません。ここでどれだけの補助金が使われてきたのかを、平成１８年度の資料から紹介しましょう。

　文部科学省の平成十八年度私立学校関係予算案の詳細が一月十三日、明らかになった。それによると前年度に比べ二十億円増額した

　「私立大学等経常費補助金」では、(1)一般補助が九年ぶりに前年度比増額(十億円)に転じ二千二百三億七千九百万円に、(2)特別補助は二十三億円増え三百七十一億六千万円に、(3)私立大学教育研究高度化推進特別補助は十三億円減額し七百三十七億一千百万円となった。

　一般補助の増額は、教職員の雇用保険料、非常勤教員の労災保険料等、認証評価経費が新たに補助対象となったことなどが要因であるが、特別補助でも授業料減免事業等支援経費が新規に補助対象となった。
　一方、前年度比五億円増額の「私立高等学校等経常費助成費等補助金」では、生徒等一人当たり補助単価が一〜二％の幅で増額、授業料減免事業等支援特別経費の対象が生活保護世帯にも広げられた。

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2006/news2006012320100101.html

　一般補助金が前年比で２０億円増額され２２０３億７９００万円になったと書いてあります。理由に関しては書いてある通りとしても、この毎年現象傾向にあった学生数が、果たして考慮されてきたのか疑わしい。

　私立大学の定員は平成１３年までは満たしていたが、１４年度からは減少傾向に転じた。それでも１７年までは緩やかな減少であったものが、それ以降は急激な減少が続き、これからもそれは止まらない。

　経営が厳しい大学に関しては、このような補助金によって存続されるという傾向にあるのではないか？　もし、補助金がなければ存続が出来ない大学も相当な数に上るでしょう。

　なぜ、分かっていたのに抜本的な改善策が講じられてこなかったのか？　それは補助金の仕組みと天下りの関係といった悪しき弊害が続いているからでしょう。

　政治家は大学の補助金の申請や受給で私立大学から頼まれて働きかける、文部科学省の役人は補助金支給の見返りに天下りを大学に求める。このような構図が垣間見られます。私立大学への天下りに関してですが、かなりの人数と思われます。今回はこの問題には触れず、またの機会に考えてみます。

　今回はこの定員割れした大学を外国からの留学生を増やすことによって救済するという意図がなかったかを考えてみることにします。
　この点に関してですが、これは大いにそのような考えが働いたと見るべきでしょう。

　労働界だって労働者が足りなくなれば、安易に外国人労働者に頼ろうとします。大学も日本人学生が減った分を、これまた安易に外国からの留学生に頼ろうとする。

　考え方はまったく同じです。そのことによって多くの無形・有形の財産が失われることなど何も考えない。まさに場当たり的な政策によって大学の救済を図ろうとしているようにしか見えません。

　大学の統廃合を進めて、その全体的な規模を縮小しなければなりません。どのような産業であっても需要が減ればそれに関する対策を講じます。大学の入学者が減る以上、大学の数を減らすことはやむを得ないことと思います。

　無理をして外国人留学生、特にシナ人留学生を受け入れる必要などありません。受け入れることが将来の日本の亡国化につながることはもはや疑う余地はないほどにハッキリしています。

資料・国立大学も含めての交付金・補助金

　全体では下記のような数字となります。

　 貸付金   1,013億円（独立行政法人日本学生支援機構を経由して奨学金として学生等に貸与されるもの）