「反創価学会学習講座」 ��
優遇税制追及の手段は、ネットしか残されていない！
宗教法人には税制上の超優遇措置が行なわれてきた。
「非収益事業」は全額非課税
都道府県 市町村民税 固定資産税 都市計画税 不動産取得税
お布施 寄付金 墓地の永代使用権料 幼稚園経営 金融資産による収益
「収益事業」は軽減税率
貸しビル、旅館、ホテル、倉庫、有料駐車場など33種類の多肢にわたるが、その収益事業はそれぞれ27％の軽減率となる。一般法人は37．５％である。
更にこの収益事業で得た利益を寄付すれば非課税扱いである。
このようなことを放置しておくことは出来ない。せめて、金融で運用したその利益には課税すべきではないのか。
昨日、池田創価学会の金満体質とその資金運用の不透明さを取り上げたところ、同じような考えを持つ多くの方からコメントを頂きました。
カルトかどうかは別にして、
あれだけの規模の宗教法人に優遇税制を適用する必要があるのでしょうか。
普通の法人と同様にすべてにおいてしっかり課税しても問題ないと思います。
どちらかというと、その方が税の公平性が保てると思うのは自分だけでしょうか。
Posted by 通りすがり at 2006年10月27日 23:45
私は現在ｍｉｘｉに参加していますが、その中でこの問題を取り上げている方がおられたので紹介します。また、この紹介してある元々のサイトを御存知の方はお知らせください。
某サイト（判る人には判るのであえて言わない）より転載
※長かったので、全文ではないです
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前文：
落合博実氏（ジャーナリスト）が『文芸春秋』（06年8月号）に創価学会の税務調査に関する「国税『創価学会調査記録』を入手」（以下「落合論考」という）なる論考を発表した。落合氏は94年初め国税庁幹部から（10年間の完全封印）を条件に創価学会に関する税務調査の文書を渡されたのだという。
当時、落合氏は朝日新聞編集委員として国税庁への取材活動にあたっていた。本稿は落合論考を素材に創価学会の租税問題について述べるものである。
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以下、本文抜粋
宗教法人は、公益法人に区分され、収益事業からなる所得に対してのみ低税率（22％）で課税される。
落合論考は、税務署の公示によって知った創価学会の収益事業に係る申告所得金額を発表している。02年…約143億2000万円、03年…約181億1000万円、04年…約163億5000万円だそうである。
公示制度があればこそ知りえたのである。
与党（自民・公明）は「平成18年度税制改正大綱」（05年12月15日）で（公示制度について、本来の制度目的とは異なる用途に使われている等の指摘を踏まえ、廃止する）と述べた。そして、この申告書の公示制度は06年度税制改正によって廃止された（06年4月1日以）。
従来、公示制度によって、所得税の場合、所得税額が1、000万円超の者が対象となり、上位者は「高額納税者番付」などとして報道されてきた。公示の基準は相続税では課税価格２億円超、贈与税では課税価格4、000万円超、法人税では所得の金額2、000万円（事業年度が６ヶ月を超える場合には4、000万円）超が基準となっていた。
この制度は1950年に導入されたもので、公示によって第３者のチェックを受ける効果を期待したものである。個人情報保護法施行を機に、国の行政機関が保有する情報の一層適正な取り扱いが求められるとして公示制度は廃止された。
これにより、先の創価学会の収益事業に係る申告所得金額などはまったく知る手立てはなくなった。公示制度は「国民の知る権利」の保障である。とりわけ、高額な所得がある公益法人の所得公示を廃止する理由などまったくない。与党は公示制度を廃止して高額所得公益法人の所得を隠蔽してしまったのである。
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えーと、長すぎてどこから指摘していいのか判んなくなってきたので簡潔に････
１)創価学会の収益事業に係る申告所得金額
02年…約143億2000万円
03年…約181億1000万円
04年…約163億5000万円
明らかに巨額すぎ。 ここまで来ると純粋な宗教団体じゃないよね。
学会員の方々が「名誉博士等の称号や賞を金で買っている」という批判・指摘に対し「学会はお金のかからない宗教だからそんなお金はどこにもない。＝デマ」という主張は上記の申告所得額を見る限り説得力がないものである。
２)個人情報保護法施行によって公示制度が廃止。
公示制度は「国民の知る権利」の保障である。とりわけ、高額な所得がある公益法人の所得公示を廃止する理由などまったくない。与党は公 示制度を廃止して高額所得公益法人の所得を隠蔽してしまったのである。
上記でも指摘されている通り、個人情報保護法によって個人（高所得者）の公示だけでなく公益法人の所得公示までも廃止するのは理に適っていない。
３)公明党＝創価学会
「平成18年度税制改正大綱」によって公示制度を廃止した与党には当然公明党が含まれている。
見方によっては公明党がその母体（敢えて支持母体とは言わない）の為に公示制度の廃止を個人所得に限定しなかった、と見ることもできる
おまけ１：宗教法人の会計
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監督官庁が把握している各宗教法人の財務情報を公開しているかどうかですが、確かしていないと思います。
はっきり覚えていないのですが、確か、前述した日本キリスト教連合会も加盟している日本宗教連盟がそれに反対していたと思います。監督官庁が把握している財務情報についての公開義務を定める法令も基本的にはなかったと思います。キリスト教連合会は、公開する事には異論がなかったのですが、他宗教から反対されたためだったと記憶しています。これについては裏を取ってください。
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上記は、とある知人に宗教法人の財務情報について聞いた時の返信（抜粋）
宗教法人には宗教法人法第25条｢財産目録｣の作成を義務付けているが監督官庁への提出のみで良く、その公開については規定がない（＝公開の義務はない）
日記本文の記事は創価学会の収益事業に拠る所得のみ。
つまり、創価学会の年間会計のごく１部でしかなく全体ではこれ以上の金額が動いている資産・資金がある、と言える。
んまぁそれはおいといて、どこの系列が公開に反対だったのか非常に気になるところ。ちなみに創価学会は日本宗教連盟（http://www.jaoro.or.jp/)にすら加盟していない）。
加盟しない理由もまた気になるところ。
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この問題（巨大な宗教組織に対する非課税）は著しく国民に不公平感を抱かせるものである。もうこの問題はマスコミも取り上げることはないでしょう。
今後どれほどネットが普及して影響力を持てるか分かりませんが、この問題はネットで広範囲な国民に訴えて行くしか方法はないと思います。
この問題は創価学会だけでなく、他の宗教団体も過敏に反応するので、慎重さも必要だろう。他の宗教団体と創価を切り離して、創価にだけ狙いを絞って行くにはどうしたら良いのか。それが今後の研究課題でもある。
宗教法人への非課税問題に関しては、現在私も勉強中です。専門家の方、或いは詳しい方の情報提供をお願いします。
さて、この『極右評論』で反創価学会批判キャンペーンを始めてから、様々な情報がメールやｍｉｘｉのメッセージに寄せられています。それらを見ると創価学会側も対策に乗り出してきた―というものです。
具体的にはまだそのようなことは感じてはいませんが、全くあり得ないことではないので、今後は関心を払って行きたいと思います。寄せられたメールから一部紹介します。
「私たちはこれまで内外を問わず創価学会と戦ってきました。創価学会と戦うには、もうインターネットしか残されていないという観点から、技術的な面も含めて研究を進めてきました。今後予想される創価学会からの様々な妨害活動に関しては、その都度情報をいれますので頑張って頂きたいと思います」
「ｍｉｘｉには創価学会員がたくさん登録して、勧誘と宣伝をしています。しかし、強引なやり口に相当な反発が起きていることも事実です。あなたが反創価学会の旗を挙げれば、多くの賛同者が集まるのではないでしょうか。期待しております」
「左翼やプロ市民を装った創価学会員の天皇制批判が繰り返されると思います。それから池田大作と安倍総理が会ったなどと言う情報も必要以上に繰り返され、創価学会を批判すると安倍総理が傷つきますよ、といった戦術が多様されるでしょう」
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日本の政治はこれで良いのか!?
写真：創価学会婦人部の集い
