日本は独自性持った中東政策を打ち出すべき時だ
もしイスラエルがイランの核施設に先制攻撃をかけるとなれば、それはイラクの状況を益々混迷状態に陥れることになって、イラクの安定を願う米国や日本にとっては百害あって一利もない。
イラクはスンニ派とシーア派の宗教組織が激しく対立しており、イランはご存知のようにシーアであり、もしイランに先制攻撃がなされた場合、イラクにおけるシーア派が一斉蜂起する可能性がある。
また、イスラエルと国境を接するレバノンにはシーア派のイスラム原理主義者の武装集団がおり、一気にイスラエルと直接戦闘状態に突入することになる。
イスラエルがこのような行動をとれば、中東情勢はたちどころに不安定になり、混沌とした状況下になるのは間違いない。
米国は何としてもイスラエルに我慢させることになるだろう。
それが可能なのは米国の国家利益と国際石油メジャーの頂点に立つユダヤ資本の利害はイコールであり、それ故にイスラエルは我慢するしかないのです。
今後、日本においてはイラクに派遣されている自衛隊をどうするかの議論が高まることでしょう。
確かにこれまでは国際社会における責任を果たすという議論や、米国との同盟関係を重視する観点からのみ、このイラクにおける自衛隊の意味は語られてきました。
しかし、この地域における米軍の駐留は一歩間違えば、イスラム世界対キリスト世界の対立という、文明・宗教の激しい戦いに発展する危険性を帯びています。
しかし、だからと言ってこの地域から撤退することの方が得策と果たして言えるでしょうか。
この地域が日本にとって重要な地域であることは言うまでもないでしょう。
米国が大義名分とした対テロ戦争の勝利、そしてこの地域における民主化、それらは米国一国だけで成しえるものではありません。
この地域に散々武器を売りつけ死の商人として潤ってきたのは、ロシア、フランス、ドイツそして米・英国です。
我が日本はそのような国とは違って、多くの平和的な開発や資金援助をして来た国なのです。そのことにもっと我々は胸を張るべきなのです。
国際ユダヤの石油メジャーと死の商人、更にはや新しく出現した軍事警備会社など。これらの地域に渦巻く暗闘に冷静に対処しなくてはならないでしょう。
日本はより積極的に中東地域における日本独自の主張を打ち出す時です。経済の血脈である原油の確保は、ある程度の覚悟があってしかるべきです。
