2005年07月28日

<親米論者VS反米論者>の論争

私が『日米共同覇権構想』を超極右掲示板に投稿したところ、昨日に続き今日も反論があった。
今回の投稿文は前段の部分においては、私への理解をある程度示してはいるが、後段の部分においては真っ向から否定する立場となっている。
この方は私の記憶に違いがなければ、今から5年以上前に今回の極右掲示板や右翼共和派の掲示板で、鉄扇会のリーダーと激しく渡り合った方ではないかと思う。
私もこの頃、鉄扇会のリーダーではないかなどと一部で噂のあった<棺光一>なる人物と激論を交わしたことがあったが、この方とは直接的論争はした事がなかった。
 
皆さんに、この<親米論者VS反米論者>の激論をこれから楽しんで頂きたい。
 
 
この高橋博彦さまには悪いとは思いましたが、あえて議論を戦わせる意味からも、相手を「感情的な反米論」と挑発してしまいました。
 
彼も愛国者であり、国の将来を憂える一人です。
今後が楽しみです。
 
  

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2005年07月27日

「日米共同覇権構想」への批判に答えて。

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私が提唱している新たな日米の同盟関係『日米共同覇権構想』について、超極右HP掲示板に私への批判があったので、反論文を投稿したが、ここでも紹介させてください。
 
東アジアの将来を見据えた日米の連携
 投稿日: 2665年7月27日(水)08時44分 投稿者: 瀬戸弘幸 削除

親米か反米か、日本の将来にとってこの二つの対立と選択は難しくはあるが、避けて通る事の出来ないものでる。
第二次世界大戦の勝利によって獲得された米国の軍事的・経済的な特権はあらゆる方面において発揮され続いてきた。
この特権を認めざる得なかった「戦後日本社会」とは、果たして屈辱的ではあったが絶対悪として唾棄すべきものだったのか?
私は現在はそうは思っていない。祖国の再建に当たっての米国の手助けはこれを正しく認めなければいけない。
わたしは昭和27年生まれであり、学校給食においては米国より支給された粉ミルクを飲んで育った世代である。
また米国のテレビドラマを見て、素朴に米国社会に対して憧憬の念があったのは事実だったと思う。
我々の世代の中には大学に進み反米的な左翼の社会運動を志した者も多かった。
私は高卒で実家の農業を継いだが後に右翼へなった。若かりし頃は反米愛国のスローガンを掲げ活動してきた。
国粋右翼の多くは反共を掲げながらも反米志向が強かった。ただ、大日本愛国党の赤尾先生だけは声高に親米反共を唱えていた。
日比谷公園の定例街宣において、赤尾先生はソ連、北朝鮮、共産中国が真っ赤に染まった東アジアの地図を開き、日米関係が堅固でなければ赤化され飲み込まれてしまうと声高に訴えておられた。
当時この赤尾先生の考えは分からなくはなかったが、それではいつまで経っても日本の自主独立は望めず、米国に一方的に追従する道に他ならないと思っていた。
米国は東アジアにおいては日本の真のパートナーではなく、戦略的な思考によって米国の国益追求のために、ただ日本を利用しているに過ぎないと考えてきた。
しかし、時代はその後大きな変遷を遂げた。旧ソ連は崩壊し最大の脅威であったソ連の軍事力は影を潜めた。
一時的に日本の経済成長は米国をも凌ぐ勢いを感じさせた。しかし、バブル崩壊によって失速する。
この頃から米国の戦略にも微かながら変化が見られ、9・11以降はそれが明確になってきた。
と同時に東アジアにおける米国の考えも、クリントン時代とブッシュ政権とでは明らかに違ってきた。
これまでのように日本が口を出す事を許さず、自らの国益追求のみで動くその姿勢を改め出した。米国は自らの国益と日本の国益をいかに合致させるか、
それを「対日戦略」の基本に据えてきたと私は思っている。
そこで私は東アジア地域に限定した「日米共同覇権構想」を提唱しています。

なお、文明の衝突における日本の立場とその衝突を回避するために、西欧諸国
と一定の距離をおこうという中東政策の是非論はまた別の機会に述べます。

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2005年07月12日

『日米共同覇権構想』を目指せ

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            日米新思考時代の到来
 
7月10日の産経新聞に載った『日本は憲法を改正し、軍事面で「普通国」に』という記事を紹介しようと思っていたら、<超絶!日本徹底改修宣言>というブログで先に紹介されてありました。
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米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。 

 保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
 同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。

 同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。

 同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。

 同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として
(1)日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる
(2)米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった
(3)軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ
(4)日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。

 同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上(毛沢東記念堂)、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。

 日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
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これが新聞紙上に掲載された内容ですが、この論文の最大の骨子は共産中国の軍事膨張の動きに対して、これを日米両国で対処していこうとの考えである。
左翼・右翼だけでなく新保守派などと呼ばれる人達からも、米国追従路線として日米安保体制批判が続けられてきたが、私は前から『日米共同覇権構想』を主張してきた。
日本側から『日米共同覇権構想』を呼びかける機会が訪れてきたと思う。
勿論この『日米共同覇権構想』は世界的な視野に立つものではなく、東アジアの平和と安定を守るために、共産中国や北朝鮮の脅威に対しての地域限定であるのは言うまでもない。
 
私が主張する「日米共同覇権構想」は経済的分野だけでなく、軍事的な面をも含むものです。しかし、これは全世界を視野に入れているわけではありません。あくまでも東アジアの地域を限定したものです。
我が国は戦争の敗北によって東アジア地域における政治的な関心を捨ててきました。これは先の大戦の敗北から学んだ教訓でした。
<政治的な関心>がやがては<政治的な関与>に繋がることを恐れたためです。
東アジアは経済的な目からしか見てきませんでした。そこの民衆を圧制する共産主義の独裁国家があっても、目をつぶってきたのです。
日本のこのような臆病さに付け入ってきたのは共産中国と北朝鮮でした。
今後も政治的な無関心を装うなら、共産中国のような強大な軍事力を背景にした新覇権主義の脅威に晒され、やがて日本は共産中国に従属させられてしまうでしょう。
それに対抗する唯一の国家戦略が『日米共同覇権構想』であると主張します。                                  瀬戸
↑の記事は6年ほど前に2ちゃんねるの政治思想サイトに投稿したものです。

  
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2005年06月30日

冷戦崩壊から熱戦勃発、そして日本は普通の国へ

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    米国を批判する者は日本単独での生き残り戦略をしめせるのか?
東西冷戦構造が、その終焉を迎えようとする断末魔に、文字通りの熱戦が中東湾岸で勃発した。独裁者サダムフセインはまるで世界を手玉にとるかのように振る舞い、そして無謀にも世界を敵にまわしたために敗れ去った。
この湾岸戦争において日本は全くの蚊帳の外におかれ、金だけむしり取られ屈辱的な目に遭わされた。
日本はお金を出しても人は出さない、責任感の薄い国と世界から嘲られたのだった。
その反省もありアルカイーダのニューヨークビルへの攻撃で始まった、反テロリズムを掲げたアフガン、イラク戦争においては米国の同盟軍として参加、後方支援に止まったが前回とは違って評価を受けて普通の国の仲間入りを果たした。
しかし、このイラクへの自衛隊の派遣を巡っては、米国追従との批判が今でも浴びせ掛けられている。
日本が東アジアで北朝鮮、共産中国、ロシアと一国だけで対峙すると考えただけで背筋は凍りつく。
米国との協力体制の構築は絶対であり、日本における生き残りをかけた戦略に他ならない。
ところが、それに文句をいう輩が左翼だけでなく、日本の古き良き伝統文化を守ろうという保守派にも存在するのだからあきれ果てる。
このような人達に問いたい、日本一国で何が守れるというのか?
            瀬戸弘幸
  
Posted by the_radical_right at 12:47 │ mixiチェック

2005年06月17日

非常時にこそ真の英雄は現る!!

 日本が常任理事国入りを果す条件として「日米同盟の阻害要因たる憲法九条の改正が絶対条件である」としたアーミテージ米国防副長官の発言に日本側が大きく揺れ、その後、同副長官が発言を修正したことは記憶に新しい。
 我が国が独自の判断で憲法を改正し、最前線での支援に至るまで軍事的貢献が可能となり、その上で各国から「是非、常任理事国に」との要請があって名を連ねるパターンが最善であることは言うまでもないだろう。
 自民党は近未来における憲法改正の草案に着手する中で、小泉首相は自身の任期中に集団的自衛権の行使に関する解釈変更や憲法改正は「ない」との姿勢を変えてはいないが、今ほど憲法改正に関する議論が盛んな時代はない。
 ここで我々は憲法の問題云々の以前に、国家が成り立つ原点に立ち返らなくてはならないが、結局、つまるところ、問題は高度な兵器や他国との交戦権を保持する以前に、それを行使する側の意識、要するに士気こそが問題である。
 自衛隊の持つ装備は世界でも屈指のレベルだが、国外にさらわれた同胞を救うための行動を何一つ起せなかったのも、憲法の問題以前に国民の士気にあったのではないか。   
 半世紀前に日本国憲法が公布されてから間もない頃、旧日本軍の兵士で構成される我が国の沿岸警備隊が北海道沖で領海を侵犯してきたロシア漁船を撃沈、以後、同海域でロシア漁船が再び領海を侵犯することはなかったという。
 かように敗戦後と言えども戦前の精神を綿々と受け継いだ先輩達は国益を侵害する者に対しては毅然と対応したのである。憲法が如何なる崇高な空念仏を唱えていようとも、国益を死守するためには如何なる手段も厭わない、これが国家のあるべき姿であろう。
 東京都では都内で無差別テロが発生した場合を想定してシミュレーションを行なったところ、現行の法律は一切無力であることが判明した。
 これを受けて石原慎太郎知事は有事が発生した場合は、知事の権限で東京都として、超法規的に行動してでも都民を守る事を宣言している。
 先の自衛隊イラク派遣で我が国は特別措置法を成立させることで派遣を可能としたが、有事発生の際は現行の憲法を超えて、国益を守るべくあらゆる措置が可能であることを明言する時に来ているだろう
 そのような非常事態下においてこそ“真の英雄”が出現すると、我々は信ずるものだ。
  
Posted by the_radical_right at 21:46 │ mixiチェック